岐阜市の住まいの制度
岐阜市空き家総合窓口・相談会空き家の相談窓口と専門家による無料空き家相談会（予約制）事前申請が必要受付期間 毎週金曜午後1時～4時（相談会）
対象空き家の所有者・親族
受付期間毎週金曜午後1時～4時（相談会）
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
居室の家具の固定（家具固定器具取付事業）高齢者のみの世帯・要介護者・障がい者の居室の家具2点まで固定器具を無料で取付け申請が必要受付期間 令和8年4月1日から
金額無料
対象65歳以上のみの世帯・要介護認定者・障害者手帳所持者
受付期間令和8年4月1日から
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岐阜市被災者生活・住宅再建支援金自然災害で住宅に被害を受けた世帯に市が支援金を支給（国の支援法の対象外を含む）申請が必要
金額全壊・建設購入で最大300万円（複数世帯）
対象住宅等が全壊～半浸水の被害を受けた世帯の世帯主
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岐阜市不良空き家除却費補助金危険な不良空き家の除却費の一部を補助（事前相談・判定が必要）事前申請が必要受付期間 令和8年5月18日から受付
対象市内の不良空き家の所有者
受付期間令和8年5月18日から受付
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建築物等耐震化促進事業の事前相談耐震診断・改修・シェルター等の補助を使う前の事前相談事前申請が必要
対象建築物の所有者
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木造住宅耐震診断（無料耐震診断）事業昭和56年5月以前の木造一戸建て住宅に耐震相談士を派遣し無料で耐震診断申請が必要期限 10月30日（金曜日）まで（郵送は消印有効）
金額無料
対象昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の所有者
期限10月30日（金曜日）まで（郵送は消印有効）
受付期間令和8年5月7日～10月30日
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木造住宅耐震改修工事事業倒壊の可能性があると判定された木造住宅の耐震改修工事費を補助事前申請が必要受付期間 令和8年5月7日から受付
金額上限200万円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者
受付期間令和8年5月7日から受付
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建築物耐震診断事業木造一戸建て以外の建築物の耐震診断費の一部を補助事前申請が必要受付期間 令和8年5月7日から受付
金額一戸建て（非木造）上限13万6千円
対象昭和56年5月31日以前着工の建築物の所有者
受付期間令和8年5月7日から受付
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特定建築物等耐震改修工事事業分譲マンション・特定建築物等の耐震改修工事費の一部を補助事前申請が必要
対象分譲マンション・特定建築物等の所有者
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ブロック塀等撤去費補助事業道路・避難地に面する危険なブロック塀等の撤去費を補助事前申請が必要期限 10月30日（金曜日）まで（郵送は消印有効）
金額費用の1/2・上限30万円
対象ブロック塀等の所有者
期限10月30日（金曜日）まで（郵送は消印有効）
受付期間令和8年5月7日～10月30日
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岐阜市耐震シェルター等設置事業耐震性の低い木造住宅の1階に耐震シェルター・耐震ベッドを設置する費用を補助申請が必要期限 10月30日（金曜日）まで
金額10分の9・上限30万円
対象上部構造評点1.0未満の木造住宅に住む人
期限10月30日（金曜日）まで
受付期間令和8年5月7日～10月30日
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がけ地近接等危険住宅移転補助事業土砂災害の危険区域内の住宅の除却・移転先住宅の建設等を国・県と協調して補助事前申請が必要期限 事前相談：令和8年4月1日～9月30日
金額除却97.5万円・建設等421万円上限ほか
対象危険区域内の危険住宅の居住者
期限事前相談：令和8年4月1日～9月30日
受付期間補助申請：令和9年4月1日～5月31日
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耐震リフォーム資金融資（勤労者・事業者向け融資）耐震改修工事補助の対象者が併せて行うリフォームの資金を融資申請が必要期限 予算額に達した時点で受付終了
金額300万円以内・年利2.80％
対象耐震改修工事費補助の対象となった勤労者・事業者
期限予算額に達した時点で受付終了
受付期間4月1日から翌年3月31日まで
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まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）中心市街地で住宅ローンを組んで新築住宅を取得した2人以上の世帯に助成申請が必要期限 居住開始日等から1年6か月以内
金額市内転居20万円・市外転入含む50万円上限
対象まちなか居住重点区域で新築住宅を取得し居住する2人以上の世帯
期限居住開始日等から1年6か月以内
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民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業吹付けアスベストの含有調査・除去等の費用を補助事前申請が必要期限 10月30日（金曜日）まで
金額含有調査上限9万円・除去等上限200万円
対象吹付けアスベストのおそれのある建築物の所有者・管理者
期限10月30日（金曜日）まで
受付期間令和8年5月7日～10月30日
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令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金市内の住宅に家庭用蓄電池を設置する費用の一部を補助（契約前に申請）事前申請が必要期限 事業完了日から2か月または令和9年2月26日のいずれか早い日
金額経費の1/3・上限5万円
対象市内の住宅に蓄電池を設置する人
期限事業完了日から2か月または令和9年2月26日のいずれか早い日
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被災者生活・住宅再建支援金（被災者支援制度）住宅が全壊～床上浸水の被害を受けた世帯に市が支援金を支給申請が必要
対象住宅等に被害を受けた世帯
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浄化槽の補助金交付制度浄化槽の設置に対する補助金（題名から言える範囲）申請が必要
対象浄化槽を設置する人
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