比較方法について

① このサイトの約束

このサイトは、次の3つを守って作っています。

1. すべての料金データに、出典（各自治体の公式ページ）と確認日を付けます。
2. 計算の途中経過を隠しません。内訳の数字を足し合わせると、表示額になります。
3. 対応できていない範囲は、このページに書きます。

② 対象範囲

このサイトの試算は、次の条件にもとづいています。

• 家庭用・メーター付きの契約（店舗などの業務利用は、料金体系が異なる場合があるため対象外です）
• メーター口径は13mmの標準的なケース（一部の街は口径により料金が異なります）
• 水道料金（上水道）を中心に、下水道使用料の掲載を順次進めています。下水道は「掲載中」の自治体のみ比較でき、それ以外の自治体は「調査中」または「公共下水道なし（浄化槽等で処理）」と表示します
• 減免・認定などの制度は対象外です。該当する可能性がある方は、各自治体の公式窓口でご確認ください

③ 世帯人数からの使用量換算

「何人暮らしか」から使用量の目安を決めるときは、次の換算を使っています。

出典：東京都水道局 令和2年度生活用水実態調査（https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/faq/qa-14・2026-07-12取得）。 調査の平均値を、㎥単位に丸めて使っています。 実際の使用量は家庭により異なります。検針票の数値で入力すると、より正確になります。

④ 月額の求め方

比較画面の金額は、すべて「1か月あたり」にそろえています。

• 毎月請求の街は、1か月分の請求額をそのまま表示します。
• 2か月ごと請求の街は、請求1回分を2で割って表示します。このため、実際の請求書は表示額の約2倍になります。
• 北海道など積雪の多い地域では、雪でメーターが読めないときに使用水量を「認定」して請求し、検針できた月に精算する取り扱いがあります（道南・道北では18の市町村の条例で確認）。料金表そのものは年間を通じて1本なので、この比較の金額は変わりません。

各街の詳しい内訳（レシート表示）では、換算せず「実際の請求1回分」の形で表示します。

なお、2か月ごと請求の街では丸めの手順の関係で、詳しい内訳（請求1回分）を2で割った金額と、比較画面の月額が1円だけ異なる場合があります。

⑤ 計算方法

料金は「基本料金＋従量料金」で計算します。

• 基本料金：口径などで決まる固定額です。一定の使用量まで基本料金に含む街や、使用量帯で基本料金が変わる街にも対応しています。
• 従量料金：使った量に応じて単価が変わる段階制です。各街の公式料金表の区分どおりに計算します。
• 消費税：公式が税抜単価を示す街は税抜で積み上げてから消費税を加え、公式が税込表記の街は税込のまま計算します。
• 丸めの手順：円未満の切り捨てなどの丸めは、各街の公式の計算手順（月ごとに計算して合算する街／2か月分をまとめて計算する街）に合わせています。

⑥ 検証方法

計算結果の答え合わせには、各自治体が公式に公開している料金早見表・計算例を使います。この照合の材料があるかどうかで、各街の検証の状況は次の3つに分かれます。

• 照合済み：公式の早見表・計算例と突き合わせて、一致を確認できた組み合わせです。「✓ 公式早見表と一致」の表示を付けています。
• 照合の材料はあるが、まだ照合していない：公式の早見表・計算例が公開されている街で、順次照合を進めています。表示は「公式料金表から計算」です。
• 照合の材料が公開されていない：自治体が早見表・計算例を公開しておらず、答え合わせの相手が存在しない街です。計算は公式料金表にもとづいて行い、その途中経過をすべて画面の内訳で確認できるようにしています。表示は同じく「公式料金表から計算」です。

照合できた範囲が使用量の一部に限られる街では、同じ街でも使用量によって表示が切り替わることがあります。一度照合できた計算は、以後の更新で崩れないよう自動テストに固定しています。

⑦ 出典一覧

料金データは、次の各自治体の公式ページにもとづいています。各データの確認日を併記しています。

⑧ 免責と更新方針

• このサイトの金額は試算です。実際の請求額を保証するものではありません。正確な金額は、各自治体の公式ページ・窓口でご確認ください。
• 期間限定の減額・減免（物価高騰対策など）は反映していない場合があります。実施中の街では、実際の請求額が表示より安くなることがあります。
• 料金改定は、確認でき次第データを更新します。各データの確認日は画面に表示しています。

内容の間違いに気づいたら、報告フォーム（外部フォーム）からお知らせください。確認の後、必要に応じてデータを修正します。

⑨ 下水道の比較について

• 比較の対象は自治体の公共下水道のみです。浄化槽・農業集落排水・漁業集落排水などは対象に含めていません（仕組みと費用の性質が異なり、同じ条件での比較ができないため）。
• 井戸水だけをお使いの世帯は比較の対象外です。下水道使用料は多くの自治体で「水道の使用水量」をもとに計算されますが、井戸水だけの世帯では自治体ごとに認定方法が異なり（世帯人数による認定・メーター実測・自治体の個別認定）、認定水量を公表していない自治体もあるため、同じ条件で再現できません。
• 下水道の料金には下水道処理人口普及率を併記しています。普及率が低い自治体では、実際にお住まいの場所が公共下水道の区域外である可能性が高くなります。表示している金額は公共下水道区域の使用料です。
• 下水道のデータがまだ無い自治体は「調査中」、公共下水道の事業を行っていないことが公的資料で確認できた自治体は「公共下水道なし（浄化槽等で処理）」と表示します。
• 検証方法は水道と同じです。県の公的資料の参考額・総務省「経営比較分析表」・各自治体の早見表や計算例と照合しています。
• 下水道使用料の請求や運営を、市町とは別の事業体が担っていることがあります（水道と一括で請求する水道局・広域水道企業団、運営権を持つ民間事業者〔コンセッション〕など）。出典一覧には、その料金表を公表している事業体を載せています。運営の形が変わっても、住民の支払う金額そのものは市町の条例で決まります。

⑩ 水道事業の財政指標について

自治体別ページの「水道事業の財政指標」は、総務省が全国共通の様式を定めている「経営比較分析表」の値を掲載しています。

• 載せているもの：101事業体の2024年度決算（令和6年度）の値です。区分・指標名・番号は、出典の「経営比較分析表」に準じます（番号は原本のままなので、欠番があります）。
• 載せている範囲：現在は静岡県の市町と、東京都（23区）・大阪市・福岡市・奈良市です。経営比較分析表は様式が全国共通ですが、公表の場所が県・政令市ごとに分かれているため、1事業体ずつ原本と照合して掲載しています。掲載範囲を変えたときは、この節も更新します。
• 財政指標は水道事業の決算の数値で、下水道は含みません。給水人口は「決算上の水道事業全体」の人数です。料金を表示している範囲と水道事業の範囲がずれる街には、出典の注記を「※範囲」として掲載しています。
• 11の指標は、出典の区分どおり2つに分けています。
  • 経営の状況
    • ①経常収支比率：その年の収支が黒字か赤字か（100%未満＝赤字）
    • ②累積欠損金比率：過去からの赤字の積み残しがあるか（0%＝累積の赤字なし）
    • ③流動比率：1年以内の支払いに充てられるお金の余裕（100%未満＝手元資金が不足気味）
    • ④企業債残高対給水収益比率：借入の重さ（給水収益の何倍か）
    • ⑤料金回収率：水道料金だけで原価をまかなえているか（100%未満＝料金では足りていない）
    • ⑥給水原価：水1㎥をつくって届けるのにかかった費用（この指標だけ単位が円）
    • ⑦施設利用率：施設の能力のうち実際に使われている割合
    • ⑧有収率：つくった水のうち料金収入につながった割合（漏水が多いと下がる）
  • 老朽化の状況
    • ①有形固定資産減価償却率：施設全体の“古さ”の度合い
    • ②管路経年化率：法定耐用年数を超えた水道管の割合
    • ③管路更新率：この1年で入れ替えた水道管の割合（総延長比）
• 開いているカードと畳んでいるカード：はじめから見えるのは経営の状況の①④⑤と老朽化の状況の①です。残りは「くわしく」の中にありますが、畳んだ見出しに指標名をすべて書いているので、閉じたままでも何があるかは分かります。
• 横棒の目盛りは、指標ごとに固定しています。街によって目盛りを変えると、同じ長さの棒が街ごとに違う値を表してしまうためです。
  • 100%が損益の分かれ目になる指標（経常収支比率・料金回収率）＝0〜150%の目盛りに100%の基準線
  • 0〜100%の割合を表す指標（累積欠損金比率・施設利用率・有収率・有形固定資産減価償却率・管路経年化率）＝0〜100%の目盛り
  • 上限のない比率（企業債残高対給水収益比率・流動比率）＝0〜500%の目盛りに100%ごとの区切り線。500%を超える値は、棒の右端に二重の波線を描いて「目盛りの先まで続いている」ことを表し、数字は公表値を表示します
  • 給水原価（単位が円）と管路更新率（値が数%以内に収まる）は、棒を描かずに数字だけを表示します
• 類似団体平均と全国平均は、同じ経営比較分析表の同じ行の値です。街の値と平均を並べて表示し、順位や色分けは付けません。
• 公表値が 0.00 のときは 0.00 と表示し、その指標での 0.00 の意味を添えています。累積欠損金比率の 0.00 は「累積欠損金がない」、企業債残高対給水収益比率の 0.00 は「企業債の残高がない」、管路更新率の 0.00 は「その年度に入れ替えた水道管がなかった」ことを表します。管路経年化率の 0.00 が同じ資料の解説文と合わない場合は、その文を引用し、確認が取れていないことを注記しています。
• 確かめ方：各カードの出典リンクから、その事業体の経営比較分析表（原本）を開けます。値・平均・給水人口・類似団体区分は、原本の同じ行と突き合わせられます。