大垣市の住まいの制度
木造住宅の耐震補助制度（無料耐震診断・補強設計・改修・除却・シェルター）昭和56年5月以前の木造住宅の無料耐震診断と、補強設計・改修・除却・シェルター設置費の一部補助事前申請が必要期限 令和8年12月28日まで（完了実績報告は令和9年1月末日まで）
対象昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の所有者
期限令和8年12月28日まで（完了実績報告は令和9年1月末日まで）
受付期間令和8年5月15日から令和8年12月28日まで（予算に達し次第終了）
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
吹付けアスベスト含有調査及び除去等工事の補助市内建築物の吹付けアスベストの含有調査や除去等工事の費用の全額または一部を補助事前申請が必要期限 令和8年12月28日まで（完了実績報告は令和9年1月末日まで）
対象市内の建築物の所有者等
期限令和8年12月28日まで（完了実績報告は令和9年1月末日まで）
受付期間令和8年5月15日から令和8年12月28日まで（予算に達し次第終了）
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太陽光発電設備等設置費補助金自ら住む市内住宅への太陽光発電設備（と蓄電池）の設置費用の一部を補助事前申請が必要期限 令和9年2月12日（実績報告は令和9年2月26日まで）
金額太陽光1kWあたり7万円・上限35万円
対象自ら住む市内の住宅に設置する人・設備付き住宅の購入者
期限令和9年2月12日（実績報告は令和9年2月26日まで）
受付期間令和8年5月1日 ～ 令和9年2月12日（予算額に達し次第終了）
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地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業補助金地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備の設置費用の50％以内を補助事前申請が必要期限 完了報告は令和9年2月26日（金）まで
金額50％以内・個人上限120万円・事業者上限300万円
対象自ら居住する市内住宅に設置する人・市内の事業者等
期限完了報告は令和9年2月26日（金）まで
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ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）普及促進事業補助金国のZEH等補助金を受けた市内の自ら居住するZEHの新築・購入に補助申請が必要
金額1件につき5万円
対象国のZEH等補助金の交付額確定を受けて市内にZEHを新築・購入した人
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景観形成建築物等修景モデル事業補助金（修景補助金）宿場町の街道沿いの指定区域で風情を醸し出す建築物・工作物・広告物の修景に補助事前申請が必要
金額2分の1・合計限度額100万円
対象中山道赤坂宿・美濃路大垣宿・墨俣宿・牧田宿の指定区域の建築物等の所有者
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大垣市生け垣設置事業補助金道路に面した民有宅地に新しく生け垣を設置する費用の2分の1を補助（ブロック塀を壊した部分は上限10万円）事前申請が必要
金額2分の1・上限7万円（ブロック塀撤去部分は上限10万円）
対象生け垣を設置する土地の所有者・管理者または承諾を得た個人・団体
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子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金（大垣住まいるサポート事業）市内に新築住宅を取得した子育て世代等に住宅ローンの利子を3年間補給申請が必要期限 住宅取得日から1年以内
金額年度上限10万円（3年間で最大30万円）
対象市内に新築住宅を取得し中学生以下の子がいるか夫婦の一方が40歳未満の人
期限住宅取得日から1年以内
受付期間承認申請の受付期間 4月1日～12月28日
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子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金市内で中古住宅を取得した子育て世代等のリフォーム費用の一部を補助（市外からの移住者は加算）事前申請が必要期限 2月末日までに工事終了・実績報告
金額3分の1・上限30万円（移住者は2分の1・上限50万円）
対象市内に中古住宅を取得し中学生以下の子がいるか夫婦の一方が40歳未満の世帯
期限2月末日までに工事終了・実績報告
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水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給浄化槽やくみ取り便所を下水道へ切り替える排水設備工事の改造資金の融資あっせんと利子補給事前申請が必要期限 下水道切り替え工事の着工前に申込
対象下水道への切り替え工事を行う人（融資の要件を満たす場合）
期限下水道切り替え工事の着工前に申込
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空家なんでも相談会空家に関する相談会の開催
対象空家の所有者等
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空家バンク活用促進事業補助金空家バンク登録物件の家財道具の処分・移設や草刈り等の費用の2分の1を補助事前申請が必要期限 作業の着手前（概ね2週間前まで）
金額2分の1・上限10万円
対象空家バンクに1年以上登録する意思のある所有者等
期限作業の着手前（概ね2週間前まで）
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木造住宅無料耐震診断昭和56年5月以前の木造一戸建て住宅に木造住宅耐震相談士を派遣して無料で耐震診断事前申請が必要受付期間 令和8年5月15日から令和8年12月28日まで
金額無料
対象昭和56年5月31日以前着工の3階以下の木造一戸建て住宅の所有者
受付期間令和8年5月15日から令和8年12月28日まで
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木造住宅耐震補強設計費補助岐阜県木造住宅耐震相談士が行う旧耐震の木造住宅の耐震補強設計の費用の一部を補助事前申請が必要期限 令和8年12月28日まで（完了実績報告は令和9年1月末日まで）
対象昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の所有者
期限令和8年12月28日まで（完了実績報告は令和9年1月末日まで）
受付期間令和8年5月15日から令和8年12月28日まで
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木造住宅以外の建築物の耐震補助（一般建築物・分譲マンション・特定建築物・緊急輸送道路沿道建築物等）木造住宅以外の建築物の耐震診断・計画策定・耐震改修工事の補助（詳細は建築指導課へ）事前申請が必要
対象一般建築物・分譲マンション・特定建築物・緊急輸送道路沿道建築物等の所有者
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