可児市の住まいの制度
不動産取引・空家等相談会宅建協会などの専門家が不動産の売買・管理・空家の相談に無料で応じる。年数回・要予約事前申請が必要受付期間 令和8年9月1日～令和9年3月1日（年6回）
金額無料
対象不動産・空家に悩む人
受付期間令和8年9月1日～令和9年3月1日（年6回）
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
木造住宅耐震診断事業昭和56年5月以前着工の木造一戸建てを県の耐震相談士が無料で耐震診断申請が必要
金額無料
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者（市税滞納なし）
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建築物耐震診断事業昭和56年5月以前着工の建築物（木造住宅以外）の耐震診断費用の2/3を補助（上限100万円等）事前申請が必要
金額2/3（上限100万円）
対象昭和56年5月31日以前着工の建築物の所有者
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木造住宅耐震改修工事費補助耐震診断で評点1.0未満の木造住宅の耐震改修費を補助（一般改修上限117万5千円・簡易改修84万円）事前申請が必要
金額上限117万5千円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者
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木造住宅除却工事費補助評点1.0未満の木造住宅の全部解体費の23%以内を補助（上限30万円）事前申請が必要
金額上限30万円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者
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耐震シェルター等設置工事費補助評点1.0未満の木造住宅への耐震シェルター設置費の2/3以内を補助（上限30万円）事前申請が必要
金額上限30万円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者
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ブロック塀等撤去費補助金道路等に面する高さ60cm超のブロック塀の撤去費の2/3以内を補助（上限10万円・先着8件）事前申請が必要受付期間 令和8年5月７日（木）～令和８年12月18日（金）
金額上限10万円
対象市内のブロック塀等の所有者（市税滞納なし）
受付期間令和8年5月７日（木）～令和８年12月18日（金）
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建築相談窓口建築に関する相談窓口の案内
対象建築を計画する人
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空家等活用促進事業（リフォーム・解体）補助金売買・賃貸目的の空き家のリフォーム費の1/10（上限10万円）、昭和56年以前の建物の解体費の3/10（上限30万円）を補助事前申請が必要期限 申請日の属する年度の２月末日までに完了
金額上限10万円（解体は30万円）
対象空き家の所有者・入居者・入居予定者（市税滞納なし）
期限申請日の属する年度の２月末日までに完了
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合併処理浄化槽設置補助金下水道等の整備対象外の区域で自ら住む住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を補助（5人槽33万2千円等）事前申請が必要期限 毎年12月25日（提出期限の目安）
金額5人槽上限33万2千円等
対象補助対象地域で一般住宅に合併処理浄化槽を設置する人
期限毎年12月25日（提出期限の目安）
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