北方町の住まいの制度
木造住宅耐震診断事業昭和56年5月以前着工の木造住宅に耐震相談士を派遣し無料で耐震診断事前申請が必要受付期間 申し込みは随時受け付けています（申込件数には限りがあります）
金額無料
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者（町税等の滞納なし）
受付期間申し込みは随時受け付けています（申込件数には限りがあります）
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
建築物耐震診断事業（木造住宅以外）の補助昭和56年5月以前着工の木造以外の建築物等の耐震診断費を2/3補助申請が必要
金額2/3・一戸建て上限136,000円
対象昭和56年5月31日以前着工の建築物の所有者・管理組合（町税等の滞納なし）
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
木造住宅耐震補強工事の補助耐震相談士の設計・監理による木造住宅の耐震補強工事費を補助（評点1.0以上は上限108.9万円）事前申請が必要
金額上限108.9万円（0.7補強は84万円）
対象木造住宅の所有者（町税等の滞納なし）
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分譲マンション耐震補強工事の補助昭和56年5月以前着工の分譲マンションの耐震補強工事費を1/3以内で補助事前申請が必要
金額1/3以内
対象分譲マンションの管理組合（区分所有者全員に町税等の滞納なし）
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
木造住宅除却工事の補助耐震性の不足する現に居住する木造住宅の除却工事費を補助（上限97.8万円）事前申請が必要
金額工事費×0.23・上限97.8万円
対象木造住宅の所有者（町税等の滞納なし）
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北方町耐震シェルター等設置事業評点1.0未満の木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を2/3補助（上限30万円）事前申請が必要
金額2/3・上限30万円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者等
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗