沼津市の住まいの制度
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沼津市感震ブレーカー設置補助事業機器購入及び設置費の3分の2、上限30,000円（千円未満切捨）。自らが居住するために新築する住宅の場合は10,000円。補助回数は1世帯につき1回限り事前申請が必要期限 申請期限は令和9年1月29日（金曜日）（必着）。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日（金曜日）（必着）
対象自ら所有又は居住する沼津市内の住宅に感震ブレーカーを設置しようとする個人（賃貸住宅の場合は所有者の承諾が必要）。分電盤内蔵タイプ・分電盤後付タイプが対象（コンセントタイプ・簡易タイプは対象外）
期限申請期限は令和9年1月29日（金曜日）（必着）。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日（金曜日）（必着）
受付期間令和8年度申請を受付中～令和9年1月29日
最終確認 2026-09-07
沼津市家具転倒防止事業タンス、本棚、冷蔵庫、食器棚など4品まで無料で家具を固定（市が金具代も含めた固定費用をすべて負担）申請が必要
対象①65歳以上の高齢者のみの世帯（同一世帯に18未満の者がいる場合も可） ②身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障がい年金・要介護要支援認定・特定医療費受給者証のいずれかの人を含む世帯 ③母子家庭世帯
最終確認 2026-09-07
悪質電話対策機器購入費補助金機器購入及び設置費の1/2（上限5,000円）。1,000円未満の端数は切り捨て。例＝5,000円の機器を購入した場合、2,000円が補助額となります（5,000 × 1/2 = 2,500円で、端数を切り捨てて2,000円）申請が必要受付期間 現在、申請を受け付けております（予算額に達した時点で受付終了）
対象市内に住民登録がある方（令和5年4月1日以降に対象機器を購入した場合）。1世帯1台限り
受付期間現在、申請を受け付けております（予算額に達した時点で受付終了）
最終確認 2026-09-07
雨水浸透・貯留施設設置費補助金雨水浸透施設Ａ型＝設置費用の全額又は10万円のいずれか少ない額／Ｂ型＝全額又は5万円／雨水貯留施設（合計200リットル以上）＝全額又は3万円（1,000円未満の端数は切り捨て）事前申請が必要期限 必ず設置前に申請
対象対象区域（沼川流域＝原・浮島・愛鷹・今沢・片浜地区／大平江川流域＝大平地区全域）にお住まいの方、これからお住まいになる方。市税を完納している方
期限必ず設置前に申請
最終確認 2026-09-07
沼津市浄化槽設置事業補助金浄化槽の設置に要する経費に対して補助事前申請が必要期限 申請受付期間：令和7年4月1日（火曜日）～令和7年12月26日（金曜日）。単独転換の申請は県費補助の関係で令和7年10月31日（金曜日）までに事前連絡が必要金額・条件はPDFに記載
対象沼津市公共下水道計画区域外の区域で専用住宅に浄化槽を設置しようとする方（アパートやマンション等の共同住宅は除く）
期限申請受付期間：令和7年4月1日（火曜日）～令和7年12月26日（金曜日）。単独転換の申請は県費補助の関係で令和7年10月31日（金曜日）までに事前連絡が必要
受付期間年度内（4月～12月下旬）
最終確認 2026-09-07
沼津市水洗便所改造資金融資あっ旋制度（利子補給）工事に要する費用の範囲内で5万円以上200万円以下（1万円単位）の融資をあっ旋。公共下水道の供用開始後3年以内に工事が完了した場合、貸付金に伴う利子は市が全額負担事前申請が必要期限 工事着手前に指定工事店を通して申し込み
対象公共下水道へ接続するための水洗便所への改造工事及び排水設備工事（新築は除く）を行う建物の所有者又はその同意を得て工事を行う使用者（借家人など）で、市税・下水道受益者負担金を滞納していない人
期限工事着手前に指定工事店を通して申し込み
最終確認 2026-09-07
住宅に関する補助制度一覧住宅の新築・購入・リフォーム・耐震・省エネ等への市の補助制度を、事業ごとの概要と補助額つきで並べたページ事前申請が必要
勤労者のための住宅ローン利子補給制度（よくある質問）市内に自宅を新築・増改築・購入する勤労者の労働金庫住宅資金の利子を年0.5%（最高10年）補給／金額：利子補給率年0.5%（最高10年間）申請が必要
空き家に関する相談窓口市住宅政策課の空き家相談窓口と、目的別の関係団体の相談先の紹介申請の要否は記載なし
個人向け新築住宅ZEH化事業(重点対策加速化事業補助金)市内で新築する個人向けZEH住宅と付帯の太陽光・蓄電池に補助（国の交付金）／金額：55万円/戸事前申請が必要期限 事業着手予定日の14日前まで（最終受付日は令和8年11月30日）
対象新築戸建住宅の建築主・建売住宅の購入予定者等
期限事業着手予定日の14日前まで（最終受付日は令和8年11月30日）
受付期間令和8年5月29日から令和8年11月30日まで
最終確認 2026-09-28
沼津市耐震シェルター・防災ベッド等設置事業昭和56年以前の木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用の3分の2（上限40万円）を補助／金額：2/3以内・上限40万円（高齢者50万円）事前申請が必要期限 設置工事前
ブロック塀の撤去及び改善をするための補助金避難路・通学路などに面した危険なブロック塀の耐震診断・除却・建替え費用を予算の範囲で補助事前申請が必要受付期間 予算に達する見込みで受付終了（おおむね12月中旬頃）
土地区画整理事業への助成土地区画整理事業への市の助成（事業者・団体向け・題名のみ）申請が必要
市街地再開発事業への助成市街地再開発事業への市の助成（事業者・団体向け・題名のみ）申請が必要
個人向け新築住宅ZEH化事業（住宅に関する補助制度一覧）市内に建てる個人向け新築ZEH住宅に55万円/戸、太陽光・蓄電池の付帯設備に上乗せ補助／金額：55万円/戸申請が必要
沼津市勤労者住宅建設資金利子補給制度（住宅に関する補助制度一覧）勤労者の住宅の新築・増改築・購入の融資に年0.5%を当初10年間利子補給（限度1,000万円）／金額：年0.5%利子補給（当初10年間）申請が必要
住んでよし しずおか木の家推進事業（住宅に関する補助制度一覧）しずおか優良木材を使った木造住宅の取得・リフォームに県が補助（新築等30万円まで）／金額：限度額30万円（リフォーム14万円）申請が必要
空家等除却事業費補助金（住宅に関する補助制度一覧）管理不全な空き家の除却費用の80%以内を補助（限度80万円）／金額：限度額80万円事前申請が必要
住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金（住宅に関する補助制度一覧）既存住宅の太陽光等の設置（定額10万円）・燃料電池・断熱リフォームに補助（設置前申請）／金額：定額10万円（太陽光等）事前申請が必要
浄化槽設置費補助金制度（住宅に関する補助制度一覧）公共下水道計画区域外の専用住宅に浄化槽を設置する費用を補助（設置前に事前協議）事前申請が必要
わが家の専門家診断事業（住宅に関する補助制度一覧）昭和56年5月以前の木造住宅に専門家の無料耐震診断を行う／金額：無料（市が全額負担）申請が必要
木造住宅耐震改修助成事業（補強計画一体型）（住宅に関する補助制度一覧）昭和56年5月以前の木造住宅の耐震補強計画と工事の費用の80%以内を補助（上限100万円）／金額：上限100万円事前申請が必要
既存建築物耐震診断事業（住宅に関する補助制度一覧）昭和56年5月以前の既存建築物の耐震診断費用の2/3を補助／金額：費用と基準額の少ない額の2/3事前申請が必要
既存建築物補強計画策定事業（住宅に関する補助制度一覧）災害時に重要な建築物等の耐震補強計画の作成費用の2/3を補助／金額：費用と基準額の少ない額の2/3事前申請が必要
既存建築物耐震補強助成事業（住宅に関する補助制度一覧）災害時に重要な建築物等の耐震補強工事の費用の23%を補助／金額：費用と基準額の少ない額の23%事前申請が必要
木造住宅除却助成事業（住宅に関する補助制度一覧）耐震評点1.0未満の昭和56年以前の木造住宅の除却費用の23%を補助（上限20万円）／金額：上限20万円事前申請が必要
アスベスト含有調査事業（住宅に関する補助制度一覧）建築物の吹付け材のアスベスト含有調査の費用を補助（25万円まで）／金額：上限25万円事前申請が必要
耐震シェルター設置事業（住宅に関する補助制度一覧）昭和56年以前の木造住宅の1階に耐震シェルターを置く費用の2/3を補助（上限40万円）／金額：上限40万円（高齢者のみ世帯50万円）事前申請が必要
防災ベッド設置事業（住宅に関する補助制度一覧）昭和56年以前の木造住宅の防災ベッドの購入費の2/3を補助（上限40万円）／金額：上限40万円（高齢者のみ世帯50万円）事前申請が必要
ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金（住宅に関する補助制度一覧）道路等に面するブロック塀の耐震診断・撤去（上限10万円）・建替え（上限35万円）を補助／金額：撤去上限10万円・建替え上限35万円事前申請が必要
司法書士相談（空き家相談会情報）相続・不動産登記などを市民相談センターで司法書士に相談（無料・年度内1回・電話予約）／金額：無料事前申請が必要
不動産取引相談（空き家相談会情報）不動産の売買・賃貸借などを市民相談センターで相談（無料・年度内1回・電話予約）／金額：無料事前申請が必要
ブロック塀等除却・建替え事業（沼津市建築物等耐震化促進事業）危険なブロック塀等の除却・建替え工事の費用を補助（事前申請）事前申請が必要受付期間 4月20日（月曜日）から受付
既存住宅耐震診断事業（非木造）非木造住宅の耐震診断の費用を所有者・居住者に補助（事前申請）事前申請が必要受付期間 4月20日（月曜日）から受付
既存建築物耐震診断事業建築物の耐震診断の費用を所有者に補助（事前申請）事前申請が必要受付期間 4月20日（月曜日）から受付
既存建築物耐震補強助成事業耐震改修促進法に定める建築物の調査設計計画・耐震改修工事の費用を補助（事前申請）事前申請が必要受付期間 4月20日（月曜日）から受付
緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業緊急輸送道路沿いの建築物の耐震補強工事の費用を補助（事前申請）事前申請が必要受付期間 4月20日（月曜日）から受付
耐震対策の出前講座わが家の耐震対策について日時を調整して説明に出向く申請が必要