熱海市の減免の制度
31件
漏水による水道料金の減額漏水で水量が増えた場合、条件を満たせば水道料金が減額される（蛇口・給湯器の故障等は対象外）申請が必要
下水道使用料の減免措置（70歳以上）70歳以上の人（またはその同一世帯）が使用者で一般汚水が月10立方メートル以下なら使用料を2,440円に減額／金額：月2,440円に減額申請の要否は記載なし
生活保護最低限度の生活を保障し、自立の援助をする。困窮の程度に応じ、自力で生活できるまでの間、その世帯において必要な保護を行う申請が必要
対象資産・能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する世帯。「原因や理由は問わず、保護を受ける要件を満たす場合は、日本の国民なら誰でも差別なく受けられます」と明記
最終確認 2026-09-07
最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付国が定めた新たな基準と当時の基準との差額分を追加給付申請が必要受付期間 ②の申出は受付中（初回支給日 9月30日、その後は申出受付後約1カ月程度で支給）
対象①給付対象期間に熱海市で生活保護を受給しており現在も受給中の方（手続不要・支給済み）②給付対象期間中に熱海市で生活保護を受給していたが現在保護停止中または廃止となっている方（申出が必要）。支給を決定する時点で亡くなっている方は対象外
受付期間②の申出は受付中（初回支給日 9月30日、その後は申出受付後約1カ月程度で支給）
最終確認 2026-09-07
生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金ほか5事業）①自立相談支援②住居確保給付金（就職活動などを条件に住居を整えたうえで就職に向けた支援）③就労準備支援④家計相談支援⑤居住生活支援（ネットカフェなど不安定な住居形態にある方へ一定期間、宿泊場所や食事を提供）申請が必要
国民健康保険税の減免国民健康保険税の免除など申請が必要期限 各納期限の7日前（納期未到来の分の税額が減免対象）
対象①前年中の世帯の合計所得金額が300万円以下の世帯の者で、災害・疾病などにより前年に比べて所得が著しく減少した者 ②同じく300万円以下の世帯の者で、災害により資産の被害による損失が著しく大きかった者
期限各納期限の7日前（納期未到来の分の税額が減免対象）
最終確認 2026-09-07
非自発的失業者の国民健康保険税の軽減前年中の給与所得を100分の30に軽減したうえで国民健康保険税を算定申請が必要受付期間 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間
対象離職時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由コードが該当し、給与所得がゼロでない人
受付期間離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間
最終確認 2026-09-07
産前産後期間に係る国民健康保険税の軽減産前産後期間として4カ月分（多胎妊娠は6カ月分）の所得割額及び均等割額を軽減届出が前提受付期間 出産予定日の6カ月前から申請可能
国民年金保険料の免除制度（申請免除）全額免除／4分の3免除／半額免除／4分の1免除。全額免除のめやす＝（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円、4分の3免除のめやす＝88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等、半額免除＝128万円＋同、4分の1免除＝168万円＋同。免除を受けた期間の保険料は10年以内なら後から納められる申請が必要受付期間 毎年7月に申請が必要。過去2年分まで遡って申請できる
国民年金保険料の産前産後免除制度出産予定日又は出産日が属する月の前月から4カ月間（多胎妊娠は3カ月前から6カ月間）の国民年金保険料が免除。※既に免除が承認されている方、保険料を納付している方でも申請できる申請が必要受付期間 出産予定日の6カ月前から申請可能
国民年金保険料の育児免除制度産前産後期間を有する実母は産前産後免除期間に引き続く9カ月間（産前産後と合わせて最大13カ月間）、実父または養父母は子を扶養することとなった日の属する月から1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除。免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映申請が必要受付期間 申請受付開始は令和8年10月1日
対象子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者・農業者・学生・無職の人など）。実父母・養父母。所得に関係なく
受付期間申請受付開始は令和8年10月1日
最終確認 2026-09-07
限度額適用・標準負担額減額認定証の申請（国民健康保険）自己負担限度額（70歳未満）＝所得区分ア 270,300円＋（総医療費-901,000円）×1％【140,100円】／イ 179,100円＋（総医療費-597,000円）×1％【93,000円】／ウ 85,800円＋（総医療費-286,000円）×1％【44,400円】／エ 61,500円【44,400円】／オ（住民税非課税世帯）36,900円【24,600円】。入院時の食事代はア～エ 550円／食、オは入院90日まで270円・91日以上220円申請が必要
高額療養費（国民健康保険）自己負担限度額を超えた分を高額療養費として支給届出が前提期限 診療月の翌月の1日から2年で時効
出産育児一時金（国民健康保険）50万円を支給。直接支払制度を利用すると保険者から直接医療機関等へ支払われ、50万円を超えた分だけ支払う。請求額が50万円に満たない場合は差額分が支給される申請が必要
葬祭費（国民健康保険）5万円申請が必要期限 葬儀を行った日の翌日から2年で時効
療養費（国民健康保険）審査で支給決定されると国保負担分の医療費が後日支給される申請が必要期限 診療を受けた日の翌日から2年で時効
後期高齢者医療保険料の軽減（均等割の軽減）均等割額が軽減される。令和8年度の保険料率＝医療分 所得割率9.35％・均等割額51,100円・賦課限度額85万円／子ども分 所得割率0.25％・均等割額1,400円・賦課限度額21,000円届出が前提
高額介護（介護予防）サービス費／高額医療・高額介護合算制度上限を超えた分が給付される。限度額＝現役並み所得者相当（課税所得690万円以上 世帯140,100円／380万円以上690万円未満 世帯93,000円／380万円以下 世帯44,400円）、市町村民税課税世帯のうちそれ以外 世帯44,400円、市区町村民税非課税 世帯24,600円（うち公的年金収入金額＋その他の合計所得金額が80.9万円以下は個人24,600円、老齢福祉年金受給者は個人15,000円）申請が必要受付期間 合算制度の計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの12カ月間
対象同じ月に利用した介護サービス利用者負担の合計が上限額を超えた人（同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は全員分を合計）
受付期間合算制度の計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの12カ月間
最終確認 2026-09-07
固定資産税・都市計画税の減免固定資産税・都市計画税の減免申請が必要
軽自動車税（種別割）の減免申請1台分の全額が減免。減免可能な台数は軽自動車・バイク・普通自動車などを含めて対象者1人に対し1台申請が必要期限 納期限日の閉庁時間まで。毎年申請が必要
対象一定の障がいの程度に該当する方（身体障害者手帳・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級など）が所有する、または18歳未満の身体障害者のために生計を一にする者が所有し運転する軽自動車 など
期限納期限日の閉庁時間まで。毎年申請が必要
受付期間納税通知書が届いてから納期限まで
最終確認 2026-09-07
障がいのある方の税の減免措置など（所得税・住民税・自動車税・相続税・贈与税・個人事業税）所得税・住民税＝所得控除／自動車税環境性能割・種別割＝手帳等級によって減免／個人事業税＝両眼の視力(矯正視力)が0.06以下の人が行うあんま・鍼・灸等医業に類する事業は非課税／贈与税＝特別障害者のうち精神に障害のある方への信託は6,000万円まで、障害者のうち精神に障害のある方への信託は3,000万円まで非課税／相続税＝相続を受ける人が85歳未満の障がい者の場合の控除申請が必要
納税の猶予制度納税を猶予する申請が必要
災害見舞金・災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金の貸付け【災害見舞金】住宅全壊・全焼 1世帯あたり10万円／半壊・半焼 6万円／床上浸水・一部破損 3万円／消火活動により2分の1以上冠水 3万円／2分の1未満冠水 1万5千円／負傷 1人あたり3万円／死亡 1人あたり30万円。【災害弔慰金】主たる生計維持者が死亡 500万円／その他の方 250万円。【災害障害見舞金】主たる生計維持者 250万円／その他の方 125万円。【災害援護資金の貸付け】貸付けの上限は350万円申請が必要
対象災害により住宅・人身に被害を受けた市民（見舞金は災害救助法が適用された自然災害を除く。弔慰金・障害見舞金・援護資金は災害救助法が適用された自然災害などが対象）
最終確認 2026-09-07
被災者生活再建支援制度（令和3年7月の大雨災害）基礎支援金＋加算支援金の合計。複数世帯（単数世帯）単位＝万円：全壊・解体・長期避難＝基礎100（75）＋加算 建設購入200（150）／補修100（75）／賃借50（37.5）で合計300（225）・200（150）・150（112.5）。大規模半壊＝基礎50（37.5）＋加算で合計250（187.5）・150（112.5）・100（75）。中規模半壊＝基礎なし＋加算 建設購入100（75）／補修50（37.5）／賃借25（18.75）申請が必要期限 加算支援金の申請期間は令和9年8月2日まで（1年間再延長された）2027年8月2日まで
対象令和3年7月1日からの大雨による災害により住宅に被害を受けられた世帯（全壊／解体／長期避難／大規模半壊／中規模半壊）
期限加算支援金の申請期間は令和9年8月2日まで（1年間再延長された）
受付期間加算支援金＝災害のあった日から37カ月の間（令和6年8月2日まで）⇒令和9年8月2日まで延長
終了日2027年8月2日
最終確認 2026-09-07
熱海市応急仮設住宅等家賃助成金交付制度警戒区域解除後、最大3カ月まで家賃を支援（警戒区域解除日に警戒区域内の自己所有の自宅に戻ることができない場合は、戻ることができるまで）申請が必要
熱海市転居費用助成金交付制度(1)恒久住宅へ転居する際の費用＝1世帯30万円（単身世帯22万5千円）（1回のみ・市外可）／(2)警戒区域解除後に区域内の自己所有の自宅へ戻る場合の上乗せ＝1世帯100万円（単身世帯75万円）（1家屋1回のみ・被災者生活再建支援制度の加算支援金を受給する場合は対象外）申請が必要
熱海市被災家屋等の自主解体及び撤去に係る費用助成金交付制度解体及び撤去に要した費用の2分の1を助成（助成上限額500万円）事前申請が必要期限 申請は解体及び撤去工事の着手前、工事費見積りの段階で受け付け
対象令和3年7月熱海市伊豆山土石流災害により警戒区域に指定されていた区域に自己所有の撤去対象物（家屋、事業所、工作物など）があり、自己の負担により解体及び撤去する方（公費解体の対象となる家屋等を除く）
期限申請は解体及び撤去工事の着手前、工事費見積りの段階で受け付け
最終確認 2026-09-07
熱海市自宅再建利子助成事業補助金交付制度借入額（1千万円を超える場合は1千万円）を対象に、利率（実際の借入契約の利率と、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の利率のいずれか低い利率）・返済期間による元利均等返済により算出した利子の支払額の合計額を一括交付申請が必要
対象令和3年7月熱海市伊豆山土石流災害により避難生活を余儀なくされた方が、原則、警戒区域に指定されていた区域内に住宅を新築・購入・補修するために金融機関などから融資を受けた場合
最終確認 2026-09-07
被災宅地復旧事業補助金制度被災宅地の復旧に係る補助（詳しい内容は都市整備課復興調整室へ問い合わせ）申請が必要期限 ⚠申請期限は令和8年9月28日まで（延長された）2026年9月28日まで金額・条件はPDFに記載
公共下水道接続改造費助成制度／公共下水道接続改造資金貸付制度助成金または下水道使用料軽減のいずれか1つを選択。助成金＝接続改造に要した費用の30パーセント以内で限度額は供用開始日からの経過期間に応じ10万円／5万円／2万円（千円未満切り捨て）。使用料軽減＝請求を開始した月から2年間／1年間／半年間、月額使用料が2分の1。貸付＝無利子・貸付限度額100万円申請が必要期限 供用開始日から3年以内
対象供用開始日（新たに下水道が利用可能となった日）から3年以内に、浄化槽・汲み取り便所から公共下水道に接続改造し、使用を開始された方（ただし市税等の滞納がある方を除く）
期限供用開始日から3年以内
最終確認 2026-09-07
温泉休止料金の一時免除（増改築・建替え時）市営温泉を引いている家屋の増改築・建替えで休止する期間、休止料金が一時的に免除されることがある申請の要否は記載なし