三島市の減免の制度
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漏水による水道料金の軽減制度①地下埋設部分・壁内・床下・メーターボックス内等で、使用者の善良な管理にもかかわらず発見が著しく困難であったと認められるとき＝漏水認定された水量の2分の1が軽減（軽減できる対象期間は6期分〔12か月分〕以内）②天変・地変等不可効力的な要素が発生し計量された水量に異常があると認められるとき＝認定された水量の全部を軽減 ③三島市が施工したメーターの接続部分からの漏水で使用者の責と認められないとき＝認定された水量の全部を軽減（ただし施工後1年以内に限る）申請が必要期限 修繕が完了してから申請。修繕完了後3か月以内に提出
下水道使用料の軽減・減免①認定された水量分の金額を軽減 ②基本料金（2,252円）を減免（ただし2か月で21立方メートル以上排除した場合、水量に応じて請求する従量料金は発生する）申請が必要
対象①漏水により使用水量が実際に排除した水量と著しく異なる下水道使用者（市の水道を使っている場合は水道料金の軽減制度と同時に処理。井戸等の場合は状況に応じて軽減できる場合あり）②生活保護による生活扶助を受けている下水道使用者
最終確認 2026-09-07
火災時の上下水道料金の軽減火災の消火活動で使用水量が著しく増えたとき上下水道料金を軽減申請が必要
国民健康保険税の減免制度①資産の損失が総価額の100分の70以上＝100分の100／50以上70未満＝100分の80以内／30以上50未満＝100分の60以内／30未満＝非該当 ②応能割（所得割）を、平均月額実収入÷生活費基準相当額が0.8未満＝100分の100／0.8以上0.9未満＝100分の80以内／0.9以上1.0未満＝100分の60以内／1.0以上1.1未満＝100分の40以内／1.1以上1.2未満＝100分の20以内 ③応能割・応益割を同様の段階で減免 ④生活保護開始日以降に納期限が到来する保険税額を全額免除 ⑤収容・拘禁期間分の税額を月割りで免除 ⑥平等割・均等割は資格取得日の属する月以後2年を経過する月まで100分の50、所得割は恒久的に100分の100申請が必要
対象①災害等により生活に必要な資産・事業用資産に著しい損失を受けた世帯 ②退職・事業の休廃止等で前年に比し収入が100分の70以下に減少し生活保護基準に近しい世帯 ③長期にわたる病気・負傷等で生活が著しく困難な世帯 ④生活保護の受給を開始した方 ⑤少年院・刑事施設等に収容・拘禁され保険給付の制限を受けた方 ⑥被用者保険から後期高齢者医療へ移行した人の旧被扶養者（65〜74歳）
最終確認 2026-09-07
三島市国民健康保険税の軽減制度（法定軽減）均等割額・18歳以上均等割額・平等割額を軽減。2割軽減＝43万円＋(57万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)＋{10万円×(給与所得者等の数−1)}以下／5割軽減＝43万円＋(31万円×同)＋{10万円×(給与所得者等の数−1)}以下 ほか届出が前提
国民健康保険一部負担金の減免・徴収猶予医療機関の窓口で払う一部負担金を減額・免除、または徴収猶予申請が必要
対象国保の被保険者とその世帯主で、①震災・風水害・火災等の災害により死亡・身体に障害・資産に重大な損害 ②干ばつ・冷害・凍霜等による農作物の不作・不漁等で収入減 ③事業または業務の休廃止・失業等により収入が著しく減少 ④その他これに類する理由 のいずれかにより生活が著しく困窮し、一部負担金の支払が困難な世帯
最終確認 2026-09-07
入院時の食事代の軽減（低所得者世帯）申請により入院時の食事代が軽減される（限度額適用・標準負担額減額認定証を交付）申請が必要
対象世帯主と被保険者が住民税非課税の世帯、または非自発的失業に伴う国保税軽減手続をした人がいる世帯で、世帯主・国保被保険者・特定同一世帯所属者全員の国保税の軽減判定所得の合計額が国民健康保険税の2割軽減の基準額を下回る世帯
最終確認 2026-09-07
国民健康保険の高額療養費自己負担限度額を超えた額を支給。70歳未満の限度額（1か月）＝【ア】所得901万円超 270,300円＋医療費が901,000円を超えた分の1％ ほか所得区分別申請が必要
対象国保加入者で、医療機関等の窓口で高額な自己負担額を支払った方（70歳未満は同一医療機関での21,000円超の支払、70歳以上75歳未満はすべての医療機関での支払が対象）
最終確認 2026-09-07
国民健康保険の出産育児一時金50万円を支給。直接支払制度を使えば医療機関等が代わりに請求・受取し、出産費を50万円軽減できる（出産費が満たない場合は差額を支給）申請が必要
国民健康保険の葬祭費葬祭費50,000円を支給（支給日は申請された翌月の15日前後）申請が必要
特定疾病療養受療証（人工透析等の医療費軽減）申請により医療費が軽減される（特定疾病療養受療証を交付）申請が必要
対象①人工透析を必要とする慢性腎不全 ②血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害・第9因子障害（血友病） ③抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含む） のいずれかの方
最終確認 2026-09-07
介護保険料の減免（収入の低い方・災害等）第1段階＝保険料の額から2分の1を減額／第2段階・第3段階＝保険料の額から3分の1を減額申請が必要
介護保険負担限度額認定（施設の食費・居住費の軽減）利用者負担段階に応じて食費と居住費に負担限度額が設定される申請が必要金額・条件はPDFに記載
対象介護保険施設に入所（院）・短期入所（院）している方のうち、本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担第1〜第3段階(2)に該当する方（別世帯の配偶者も市町村民税非課税であることが要件）
最終確認 2026-09-07
社会福祉法人等による利用者負担額の軽減利用料・食費・居住費（滞在費）の2分の1または4分の1を軽減。生活保護受給者は個室の居住費に係る利用者負担額のみ全額を軽減申請が必要
対象社会福祉法人等が提供する介護サービスの利用者のうち、市町村民税が世帯非課税で、年間収入が単身世帯150万円（世帯員1人増ごとに50万円加算）以下、預貯金等が単身350万円（1人増ごとに100万円加算）以下、活用できる資産がない、負担能力のある親族等に扶養されていない、介護保険料を滞納していない方
最終確認 2026-09-07
居宅サービス等利用者負担額助成利用者負担額（介護費）について、3,000円を超えた額の2分の1の額を助成申請が必要
介護保険 利用者負担額の減免（災害等）天災等の特別な事情により利用者負担が困難と認めた方について減免申請が必要
対象要介護者等または世帯の主たる生計維持者が、①震災・風水害・火災等の災害により住宅・家財等に著しい損害を受けた ②死亡・心身に重大な損害・長期入院により収入が著しく減少した ③事業や業務の休廃止・著しい損失・失業、干ばつ・冷害等による不作・不漁等により収入が減少した 場合
最終確認 2026-09-07
高額介護（介護予防）サービス費上限額を超えた額を支給（申請が必要）。上限額は所得区分に応じて世帯単位・個人単位で決まる申請が必要
後期高齢者医療保険料の軽減均等割額を7割・5割・2割軽減（7割の場合、医療分は7.2割軽減）。旧被扶養者は所得割額がかからず、資格取得日から2年間は均等割額が5割軽減届出が前提
国民年金保険料の免除・納付猶予申請が承認されれば保険料の全額または一部が免除、もしくは納付猶予申請が必要受付期間 令和7年度免除・納付猶予の受付＝令和8年7月1日から（対象＝7月分から令和9年6月分の保険料）
対象失業した、所得が少ないなどの理由で国民年金保険料の納付が困難な方
受付期間令和7年度免除・納付猶予の受付＝令和8年7月1日から（対象＝7月分から令和9年6月分の保険料）
最終確認 2026-09-07
国民年金保険料の産前産後期間免除単胎＝出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間／多胎妊娠＝出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の保険料が免除される。免除された期間は保険料納付済み期間として扱われる申請が必要期限 届出期間は出産予定日の6か月前から（出産後の届出も可）
対象国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の人（妊娠85日以上の出産。死産・流産・早産を含む）
期限届出期間は出産予定日の6か月前から（出産後の届出も可）
最終確認 2026-09-07
国民年金保険料の育児期間免除実母＝産前産後免除期間に引き続く最長9か月間／実父または養父母＝子を養育することとなった日の属する月から1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間の保険料が免除される（令和8年10月分以降の保険料が対象）申請の要否は記載なし受付期間 令和8年10月から開始
住居確保給付金家賃相当額を支給。収入要件の三島市の目安（家賃が住宅扶助基準額以上の場合）＝単身118,000円／2人167,000円／3人205,000円／4人242,000円／5人280,000円。資産要件の目安＝単身486,000円／2人738,000円 ほか申請が必要
対象①2年以内に離職等をしたことにより経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方 ②給与等を得る機会が本人の責によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方
最終確認 2026-09-07
住居確保給付金（転居費用補助）転居費用相当分の住居確保給付金を支給申請が必要期限 世帯収入額が著しく減少した月から2年以内
対象同一世帯の方の死亡、または本人・同一世帯の方の離職・休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居喪失または住居喪失のおそれのある方。家計改善支援事業による支援を受け、家計改善のために転居が必要で費用の捻出が困難と認められる方
期限世帯収入額が著しく減少した月から2年以内
最終確認 2026-09-07
生活資金の貸付生活資金＝1世帯につき100,000円以内／高額療養費（医療費）＝1人につき500,000円以内／修学費＝1人につき200,000円以内。貸付期間は貸付けの日から1年6か月以内、貸付期間内は無利子申請が必要
生活保護健康で文化的な最低限度の生活を保障する各種扶助申請が必要
障がいのある方の税の控除・減免所得税・市民税＝特別障害者控除（身体1・2級／療育A／精神1級）・障害者控除（身体3〜6級／療育B／精神2・3級）の所得控除／事業税＝両眼の視力の和が0.06以下の視覚障がい者が行うあんま・はり・きゅう等は非課税／贈与税＝特別障害者扶養信託契約による非課税 ほか。自動車税等の減免もあり申請が必要
軽自動車税（種別割）の減免軽自動車税が減免される申請が必要期限 ⚠納税通知書が届いた日から納期限までに手続きが必要（それ以降の申請は受付不可）
対象三島市で軽自動車税が課税されている方のうち、①身体障がい者が所有し自ら運転する軽自動車等 ②身体障がい者が所有し生計を一にする者が運転する軽自動車 ③精神障がい者が所有し生計を一にする者が運転する軽自動車 ④18歳未満の身体障がい者のために生計を一にする者が所有し運転するもの 等
期限⚠納税通知書が届いた日から納期限までに手続きが必要（それ以降の申請は受付不可）
最終確認 2026-09-07
固定資産税・都市計画税の減免申請により固定資産税・都市計画税が減免される場合がある申請が必要
対象①貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産 ②公益のため直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）③市の全部または一部にわたる災害・天候の不順により著しく価値を減じた固定資産 ④傷病により所得が著しく減少し、または異常の出費を要したと認められる者の所有する固定資産
最終確認 2026-09-07
NHK放送受信料の減免受信料の全額免除または半額免除申請が必要
対象①身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方がいる世帯で、かつ世帯構成員全員が市民税非課税の場合（全額免除）②視覚・聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主／身体障害者手帳1・2級の方が世帯主／療育手帳A判定の方が世帯主／精神障害者保健福祉手帳1級の方が世帯主（半額免除。左記障がい者が世帯主かつ受信契約者の場合）
最終確認 2026-09-07
有料道路通行料の割引通行料の50％事前申請が必要期限 有料道路を利用する前に障がい福祉課で手続き（ETC無線通行しない場合）
対象全ての身体障がい者が自ら運転する場合／重度の身体障がい者または重度の知的障がい者を乗せて日常的な介護者が運転する場合（手帳に第1種と記載されている方）
期限有料道路を利用する前に障がい福祉課で手続き（ETC無線通行しない場合）
最終確認 2026-09-07
鉄道・バス・タクシー等の運賃割引JR運賃＝第1種は単独利用の普通乗車券（片道100kmを超える場合）50%、介護者ありは普通・定期・回数・急行が本人／介護者とも50%。第2種は単独利用の普通（片道100km超）50%、定期は本人が12歳未満の場合50% ほか申請が必要
高齢者くらし応援給付金①3,000円／②5,000円／③5,000円（世帯あたり）申請が必要期限 ⚠申請・申出期限＝令和8年9月15日
対象基準日（令和8年6月1日）時点で三島市に住民票があり、65歳以上の高齢者（昭和37年4月1日以前生）を含む世帯のうち、①70歳以上の高齢者を含む非課税世帯 ②65歳以上69歳までの高齢者を含む非課税世帯 ③65歳以上の高齢者を含む均等割のみ課税世帯
期限⚠申請・申出期限＝令和8年9月15日
受付期間8月25日から順次、案内書類を送付
最終確認 2026-09-07
地域農畜産物消費促進商品券1世帯あたり6,000円（1,000円券×6枚）。JAふじ伊豆三島函南地区の直売店（みしまるかん・フレッシュ北上 ほか）で使える受付期間 8月以降に対象者へ発送
対象基準日（令和8年6月1日）時点で三島市に住民票のある世帯のうち、①令和8年度中に70歳以上になる高齢者（昭和32年4月1日以前生）が含まれ、かつ②令和8年度の個人住民税が課税されていない（世帯全員が非課税）世帯の世帯主
受付期間8月以降に対象者へ発送
最終確認 2026-09-07
下水道事業 水洗便所改造資金等融資あっせん及び利子補給制度くみとり便所または浄化槽1箇所につき40万円以内で1人当たり最高100万円まで融資をあっせんし、利息は市が全額負担。返済回数は12回・24回・30回から選択（元金均等月賦償還）事前申請が必要期限 工事施工前に、指定工事店を通じて市に申請
対象市税・下水道事業受益者負担金／分担金を滞納していない／自己資金のみで工事費を一時に負担することが困難／供用開始後3年以内に排水設備工事が完成する／確実な連帯保証人（市内または隣接する市町在住者）がある方。法人名義・事業用の建物は対象外
期限工事施工前に、指定工事店を通じて市に申請
最終確認 2026-09-07
下水道事業受益者負担金・分担金の減免と徴収猶予受益者負担金（分担金）を減免、またはその徴収を猶予する。負担金額＝下水道処理区域内の土地面積（公簿の地積）×1平方メートル当たり163円申請が必要期限 受益者の申告をする際に下水道課へ連絡
対象減免＝①国・地方公共団体が公用・公共の用に供する土地 ②生活扶助を受けている方、その他これに準ずる特別な事情があると認められる方の所有する土地 ③私立学校用地・福祉施設用地・公社施設用地など ④境内地・墓地・公道に準ずる私道・地区または町内会所有の集会所用地など。徴収猶予＝火災・風水害その他の災害を受けたとき／田・畑等（雑種地・駐車場は不可）／盗難にあったとき
期限受益者の申告をする際に下水道課へ連絡
最終確認 2026-09-07
中小企業等経営強化法にかかる固定資産税（償却資産）の特例先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の償却資産の固定資産税を軽減申請が必要受付期間 令和7年4月1日～令和9年3月31日に取得した資産
わがまち特例による固定資産税の特例措置汚水処理施設・下水道除害施設・再生可能エネルギー設備等の固定資産税の課税標準を軽減申請の要否は記載なし受付期間 令和6年4月1日から令和10年3月31日まで（取得時期）
納税相談（夜間・休日含む）失業・災害・病気等で市税を納められない人の納税相談。夜間・休日も開設申請が必要受付期間 夜間 毎月第4金曜日、休日 毎月第3日曜日
共用給水装置の水道料金算定の特例制度親メーター方式のアパート等で各戸に20mmメーターがあるとみなして料金を算定する特例申請が必要
障害者控除対象者認定書の発行手帳のない65歳以上の要介護者に所得控除のための障害者控除対象者認定書を発行／金額：発行手数料無料申請が必要
私道に係る固定資産税・都市計画税の減免公衆用道路として要件を満たす私道の固定資産税・都市計画税を減免申請が必要
後期高齢者医療保険料の減免（災害）災害で住宅等に著しい損害を受けた被保険者の後期高齢者医療保険料を減免申請が必要
後期高齢者医療制度の一部負担金の減免（災害）災害で著しい損害を受けたとき一部負担金を3月以内減免（広域連合）申請が必要受付期間 申請日から起算して3月以内
個人住民税の減免（災害）災害で納付が困難な人の個人住民税を所得や被害の程度により減免申請が必要