伊東市の減免の制度
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水道料金の漏水減免（恒常）水道料金の減免（減免の割合・上限はページに記載なし）。条件＝漏水箇所が埋設管であること、かつ指定工事店が修繕したことの証明があること申請が必要
水が止まらない（漏水時の水道料金減免）漏水時の対処と、給水管の漏水を修理したとき水道料金減免申請書を出すと料金を減額できる場合がある案内申請が必要
【上水11】漏水していた場合の水道料金の減免（よくある質問）個人所有地内の埋設管の漏水を指定工事店が修繕した場合、申請で水道料金の減免を受けられることがある申請が必要
国民健康保険税の軽減（低所得世帯の均等割・平等割）均等割・平等割保険税の7割・5割・2割を軽減届出が前提
国民健康保険税の減免（特別な事情）申請により減免（割合は事由により異なり、ページに記載なし＝要問合せ）申請が必要期限 事由が生じた日以前に納期限が経過している分は原則対象外
対象被災（住宅・家財の3割以上の被害・前年合計所得1,000万円以下）／疾病・失業等で所得が3割以上減少見込み（同1,000万円以下）／障害者・ひとり親・寡婦がいる世帯（前年合計所得135万円以下）／住民税均等割非課税基準の2倍以下の世帯／生活保護を受けたとき ほか
期限事由が生じた日以前に納期限が経過している分は原則対象外
最終確認 2026-09-06
国民健康保険税の旧被扶養者減免申請により減免措置（減免の内容はページに記載なし）申請が必要
国民健康保険税の産前産後減免出産する方の所得割額と均等割額を免除。単胎＝出産（予定）日の前月から4か月間／多胎＝出産（予定）日の3か月前から6か月間申請が必要受付期間 出産予定日の6か月前から届出可能（出産後の届出も可）
対象出産（予定）の伊東市国民健康保険被保険者（妊娠85日以上の分娩。死産・流産・早産・人工妊娠中絶も対象）。所得制限なし
受付期間出産予定日の6か月前から届出可能（出産後の届出も可）
最終確認 2026-09-06
非自発的失業者の国民健康保険税軽減本人の前年の給与所得を100分の30に減額して保険税を計算（高額療養費の限度額判定にも適用）申請が必要
後期高齢者医療保険料の均等割軽減均等割額を7割・5割・2割軽減（医療分は7.2割と読み替え）届出が前提
後期高齢者医療の被扶養者だった方の均等割5割軽減均等割額のみが課され、その均等割額が制度の対象となってから2年間に限り5割軽減届出が前提
国民年金保険料の産前産後期間免除制度出産（予定）日が属する月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）の国民年金保険料が免除。免除された期間は保険料納付済み期間とみなされる申請が必要受付期間 出産予定日の6か月前から届出可能
対象産前産後期間に国民年金第1号被保険者で、出産日が2019年2月1日以降、妊娠85日（4か月）以上（死産・流産・早産を含む）の方
受付期間出産予定日の6か月前から届出可能
最終確認 2026-09-06
国民年金保険料の育児期間免除制度子が1歳になる誕生日の前月までの国民年金保険料が免除。免除された期間は保険料納付済み期間とみなされる申請が必要
年金生活者支援給付金老齢＝5,620円×保険料納付済期間/480月＋11,768円×保険料免除期間/480月／障害1級 月7,025円・2級 月5,620円／遺族 月5,620円申請が必要
対象65歳以上の老齢基礎年金受給者で同一世帯全員が市町村民税非課税、前年の年金収入とその他所得の合計が809,000円以下（昭和31年4月2日以後生まれ）等。障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者は前年所得が約479万円以下
最終確認 2026-09-06
介護保険料の減免保険料の減免（減免の割合はページに記載なし）。ほかに災害・収入が著しく減少した際の減免制度もあり申請が必要
対象保険料段階が第3段階／世帯全員が市民税非課税／世帯の前年収入合計120万円以下（3人以上世帯は3人目以降1人につき35万円加算）／市民税課税者に扶養されていない・生計を共にしていない／資産等を活用しても生活困窮／介護保険料の滞納がない——の全てに該当する方
最終確認 2026-09-06
介護保険料の特例減免（住民税非課税の特例措置に対するもの）介護保険料の算定においても住民税非課税として取り扱い、保険料が減額となる場合がある申請が必要
災害により被害を受けた場合の市県民税の減免損害の程度に応じて市県民税を軽減または免除（区分表がページ本文に展開されていない）申請が必要期限 納期限が過ぎている分・納付済みの分は対象外
対象災害により住宅・家財が受けた損害の額（保険金等で補填される額を除く）がその価格の10分の3以上で、前年中の合計所得金額が1千万円以下の方
期限納期限が過ぎている分・納付済みの分は対象外
最終確認 2026-09-06
市税の徴収猶予・換価の猶予徴収猶予＝原則1年以内（審査あり）／換価の猶予＝滞納処分による財産の換価を原則1年以内猶予申請が必要期限 換価の猶予は納期限から6か月以内に手続き
伊東市成年後見制度利用支援事業申立費用（収入印紙代・登記手数料・郵便切手代・診断書料 上限10,000円・鑑定費用 上限100,000円の実費）／報酬助成＝在宅 月額28,000円・施設入所や入院 月額18,000円を上限申請が必要期限 家庭裁判所の審判があった日から3か月以内
対象市内に居住し成年後見制度の利用を希望する方のうち、生活保護受給者／中国残留邦人等支援給付を受けている方／申立費用・報酬の負担が困難と市長が認めた方
期限家庭裁判所の審判があった日から3か月以内
最終確認 2026-09-06
伊東市難病患者見舞金1万円の見舞金（1年度に1回）申請が必要期限 その年度の3月31日までに申請しないとその年度分は支給されない
対象市に住民登録があり、特定医療費（指定難病）受給者証／静岡県特定疾患医療受給者証／先天性血液凝固因子障害等医療受給者証／被爆者健康手帳のいずれかの交付を受けている方
期限その年度の3月31日までに申請しないとその年度分は支給されない
最終確認 2026-09-06
伊東市重度障害者（児）医療費助成事業自己負担は1か月1医療機関あたり500円（上限）、薬局は最終的な自己負担なし。総合病院は医科・歯科各500円申請が必要期限 県外受診・一部の県内医療機関は受診月の翌月から1年以内に申請
対象身体障害者手帳1・2級／3級で内部障害／療育手帳A判定／特別児童扶養手当1級／精神障害者保健福祉手帳1級の方。平成16年12月1日以降に資格を取得し取得時65歳以上で市町村民税課税世帯の方は通院分のみ
期限県外受診・一部の県内医療機関は受診月の翌月から1年以内に申請
最終確認 2026-09-06
検診等徴収金免除がん検診等の徴収金（自己負担）を免除。市発行の「伊東市検診等費用徴収免除証明書」を受診時に提示事前申請が必要期限 受診前に証明書が必要。手続きに約2週間かかる
下水道受益者負担金（分担金）の減免・徴収猶予条例で決められた割合で減免、または一定期間の徴収猶予（割合の数値はページに記載なし）申請が必要
対象減免＝生活保護法による生活扶助者、鉄道・踏切、墓地・境内地等、学校、集会所 など／徴収猶予＝災害による家屋の被害、係争地、農地、盗難、受益者やその生計を共にする親族の長期療養 など
最終確認 2026-09-06
生活保護生活扶助・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の各扶助申請が必要
法人市民税の減免収益事業を行わない公益法人・地縁団体・NPO法人の法人市民税均等割を申請により減免／金額：均等割を全額免除申請が必要期限 納期限まで
下水道受益者負担金（分担金）の徴収猶予・減免災害・病気等の場合の受益者負担金の徴収猶予と、生活保護世帯や墓地・集会所等の減免申請が必要