島田市の減免の制度
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漏水による水道料金の減免漏水の場合に水道料金の一部を減免できる場合がある。修理は指定給水装置工事事業者で。申請が必要
負担金の減免と徴収猶予下水道受益者負担金の減免（公共施設・生活扶助等）と農地・災害時の徴収猶予申請が必要
国民健康保険税の軽減（低所得者世帯の応益割軽減）均等割・平等割を7割・5割・2割軽減。令和8年度の基準（原文）＝7割軽減「43万円(基礎控除額)+(給与所得者等(※2)の数-1)×10万円以下」／5割軽減「43万円(基礎控除額)+(給与所得者等(※2)の数-1)×10万円+31万円×被保険者数(※1)以下」／2割軽減「43万円(基礎控除額)+(給与所得者等(※2)の数-1)×10万円+57万円×被保険者数(※1)以下」届出が前提
産前産後期間に係る国民健康保険税の免除均等割と所得割を免除。単胎＝出産（予定）月の前月から翌々月の4か月間／多胎＝出産（予定）月の3か月前から翌々月の6か月間申請が必要受付期間 届出は出産予定日の6か月前から可能
対象令和5年11月1日以降に出産予定または出産した島田市国保被保険者（妊娠85日以上の出産。死産・流産・早産・人工中絶も対象）
受付期間届出は出産予定日の6か月前から可能
最終確認 2026-09-08
国民健康保険の一部負担金の減免等入院分の医療費の自己負担分を、世帯の収入の状況等により2割から全額免除。減免期間は1か月ごとの更新で3か月まで事前申請が必要期限 「一部負担金の減免を受けるためには、診療の前に申請をする必要があります」
対象災害・干ばつ・失業等で収入が著しく減少し、合計収入額が基準額（生活保護法の生活扶助・教育扶助・住宅扶助の合計額の1000分の1155の額）以下、預貯金が基準額の3か月相当分以下の国保世帯
期限「一部負担金の減免を受けるためには、診療の前に申請をする必要があります」
最終確認 2026-09-08
市税の猶予制度（国民健康保険税含む）徴収猶予・換価の猶予申請が必要金額・条件はPDFに記載
固定資産税・都市計画税の減免減免（割合はページに記載なし。災害の場合は saigai-genmen.html に割合表あり）申請が必要期限 納期限前7日まで（要件3・4に該当する場合は納期限まで）
対象(1)貧困により生活のため公私の扶助を受けている (2)公益のために直接専用する固定資産 (3)災害により一定以上の被害 (4)傷病により所得が著しく減少し、または異常の出費を要する等のため生活困難 (5)空き家解体補助金を受けて空き家を解体した場合
期限納期限前7日まで（要件3・4に該当する場合は納期限まで）
最終確認 2026-09-08
災害等により被害を受けた場合の市税の減免等市民税・県民税＝前年合計所得500万円以下なら損害50％以上で100％、30％以上50％未満で50％（以下、所得区分ごとに逓減。1,000万円超は「なし」）申請が必要期限 被害を受けた日以後最初に到来する納期限に係る税額分から適用
対象災害により住宅・家財・事業用資産に損害を受けた方（個人市県民税は前年の合計所得金額1,000万円以下で、住宅または家財の損害の程度が価格の100分の30以上）
期限被害を受けた日以後最初に到来する納期限に係る税額分から適用
最終確認 2026-09-08
空き家解体後の土地の固定資産税等の減免住宅用地特例が適用された場合と適用されない場合との差額を減免。減免期間は最大3年間申請が必要
軽自動車税の減免軽自動車税の減免（減免率はページに記載なし）申請が必要期限 納期限の7日前まで・毎年申請が必要。令和8年度分の申請期間＝令和8年5月8日（金）〜令和8年5月25日（月）
対象(1)障害のある方本人（または生計同一者）が所有し、専ら通学・通院・通所・生業のために使用する車両（障害の等級と運転者が該当表に該当） (2)車いす移動車・入浴車などの構造の車両
期限納期限の7日前まで・毎年申請が必要。令和8年度分の申請期間＝令和8年5月8日（金）〜令和8年5月25日（月）
受付期間年1回・約2週間半
最終確認 2026-09-08
障害手帳による所得税・住民税の障害者控除所得税＝障害者控除27万円／特別障害者控除40万円（同居の場合加算あり）。住民税＝障害者控除26万円／特別障害者控除30万円（同居の場合加算あり）届出が前提
国民年金保険料の免除・納付猶予全額・4分の3・半額・4分の1の免除、または納付猶予申請が必要期限 過年度分は「申請時において2年1か月を過ぎない期間」まで遡れる
対象法定免除＝障害基礎年金1・2級受給者、生活保護の生活扶助受給者、指定施設で療養している人。申請免除＝本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の人。納付猶予＝20歳から50歳未満で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の人
期限過年度分は「申請時において2年1か月を過ぎない期間」まで遡れる
受付期間新年度分（7月〜翌年6月）の申請は毎年度7月から受付開始
最終確認 2026-09-08
年金生活者支援給付金制度年金に上乗せして支給（金額は物価スライドで毎年度改定。ページに額の記載なし）申請が必要
対象65歳以上で老齢基礎年金を受給し、同一世帯全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金等収入とその他所得の合計が906,700円以下（昭和31年4月1日以前生まれ）または909,000円以下（昭和31年4月2日以後生まれ）。障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者は前年所得4,794,000円以下
最終確認 2026-09-08
生活困窮者自立支援制度（自立相談支援・住居確保給付金・転居費用補助）一定期間、住居の家賃相当額を支給。令和7年4月1日改正で、家賃が安い住宅に転居する必要がある方への転居費用補助が追加申請が必要金額・条件はPDFに記載
食糧支援事業NPO法人フードバンクふじのくにから提供を受けた食料の支援申請が必要
子どもの学習・生活支援事業（しまだっ子）元教員などの学習サポーターによる学習・生活・進路の支援。市内8か所の学習室。参加料金はいただきません申請が必要受付期間 水曜日の放課後か土曜日の午前中・1時間半程度
対象経済的な理由などにより十分に学習の機会が与えられない家庭の子ども、学校に行きにくい子ども、日本語を十分に話せない外国籍の子どもなど（小中学生）
受付期間水曜日の放課後か土曜日の午前中・1時間半程度
最終確認 2026-09-08
生理用品の無料配布市内公共施設で生理用品を無料配布（女性用トイレ内の「利用希望カード（あんしんカード）」を窓口で提示）申請が必要受付期間 各施設の窓口受付時間帯
生活保護制度生活扶助・住宅扶助等申請が必要
島田市重度心身障害者医療費助成医療保険診療窓口負担額から1か月1医療機関500円を控除した額申請が必要期限 「診療日から1年以上経過したもの」は対象外
対象身体障害者手帳1・2級、内部障害の身体障害者手帳3級、特別児童扶養手当の対象児童、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方（本人・配偶者・扶養義務者の所得制限あり）
期限「診療日から1年以上経過したもの」は対象外
最終確認 2026-09-08
島田市精神障害者入院医療費助成入院分の医療保険診療窓口負担額の2分の1申請が必要期限 「診療日から1年以上経過したもの」は対象外
葬祭費（国民健康保険）5万円申請が必要
人間ドック検診事業（国保・後期高齢者）国保＝人間ドック20,000円、お手軽ドック10,010円、脳ドック10,000円を市が負担。後期高齢者＝人間ドック9,680〜9,900円、お手軽ドック9,900円を市が負担申請が必要
対象島田市国民健康保険の加入者（世帯が国保税を滞納していない・同年度に特定健診を受診していない）／島田市後期高齢者医療保険の加入者（同年度に後期健診を受診していない）
最終確認 2026-09-08