磐田市の減免の制度
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漏水に係る水道料金（下水道使用料など）の減免制度水道料金（下水道使用料など）を減免。減免されるのは2期（4カ月）分以内で漏水の発生状況により異なる。減免額は「修繕完了後や前年同期などの使用実績をもとに計算し、漏水していたと推定される量の一部（漏水量により減免率は変わります）は使用者の負担」申請が必要期限 修繕など完了後3カ月以内または被災後速やかに提出
対象給水装置の損傷が原因で漏水箇所が地下または建物などの構造物の内部にあり容易に発見できないもの／水洗便所・浄化槽・給湯器・湯沸器・温水器・水冷式冷蔵庫・クーラー・製氷機・クーリングタワー・太陽熱温水器・ボイラー等の給水用具および受水槽以下の給水装置の故障が原因で相当の注意をもってしても発見が困難なもの／火災および地震、風水害などの自然災害によるもの
期限修繕など完了後3カ月以内または被災後速やかに提出
最終確認 2026-09-08
その他手続きについて下水道の受益者負担金（分担金）の申告、減免（学校・集会所等）と徴収猶予（農地・災害等）の案内申請が必要
国民健康保険税の軽減（世帯の所得が少ない場合）均等割額と平等割額を軽減。基準＝43万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円以下で7割／同＋31万円×加入者数以下で5割／同＋57万円×加入者数以下で2割届出が前提
国民健康保険税の産前産後期間の軽減出産予定または出産月の前月から4カ月間の所得割額および均等割額を軽減。多胎妊娠は出産予定または出産月の3カ月前から6カ月間申請が必要
国民健康保険税 旧被扶養者に対する減免所得割額が免除／均等割額が半額（資格取得日から2年間）／世帯の加入者が旧被扶養者（65〜74歳）のみの場合は平等割額が半額（同2年間）。※均等割・平等割は7割・5割軽減に該当する場合を除く申請が必要
国民健康保険税 非自発的な理由（倒産・解雇など）で離職した場合の軽減前年中所得を30％とみなして国民健康保険税を計算（高額療養費などの所得区分も軽減された所得で判定）。軽減期間＝離職の日の翌日の属する月から翌年度末まで申請が必要
対象離職日の時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証等の離職理由欄が特定受給資格者（11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）の方
最終確認 2026-09-08
国民健康保険税の減免（災害・疾病・失業など特別な事情）申請により国民健康保険税の減免を受けられる場合がある申請が必要
介護保険料の減免保険料の減免や猶予が受けられる場合がある申請が必要
居住費（滞在費）と食費の負担軽減（負担限度額認定）食費・居住費（滞在費）に負担限度額（1日あたりの上限）が設けられ、超えた分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付される申請が必要
対象介護保険施設への入所やショートステイを利用する方で、本人および同一世帯全員が住民税非課税・配偶者（別世帯を含む）が住民税非課税・預貯金等の合計額が所得段階に応じた額以下（第1段階〔老齢福祉年金〕単身1,000万円以下／第2段階 単身650万円以下／第3段階-1 単身550万円以下／第3段階-2 単身500万円以下）のすべてに該当する方
最終確認 2026-09-08
社会福祉法人等による介護サービス利用者負担額の軽減社会福祉法人などが提供する介護保険サービスの利用者負担額と、食費・居住費（滞在費）・宿泊費に係る利用者負担額を25％軽減申請が必要
対象市民税非課税で、年間収入が単身世帯150万円（世帯員が一人増えるごとに50万円加算）以下・預貯金等が単身世帯350万円（一人増ごとに100万円加算）以下・活用できる資産がない・負担能力のある親族等に扶養されていない・介護保険料を滞納していない、のすべてに該当し生計が困難と認められる方
最終確認 2026-09-08
国民年金保険料の免除制度（申請免除・納付猶予・学生納付特例・法定免除・産前産後免除）保険料の納付が免除（全額・4分の3・半額・4分の1の4種類）または猶予される。産前産後免除＝出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（多胎妊娠は3カ月前から6カ月間）申請が必要期限 産前産後免除は出産予定日の6カ月前から届出可能
対象第1号被保険者で、所得が少ない・失業したなど一定の要件に該当する方。納付猶予は20歳から50歳未満。学生納付特例は前年所得が一定以下の学生。法定免除は障害基礎年金等（2級以上）受給者・生活保護の生活扶助受給者など
期限産前産後免除は出産予定日の6カ月前から届出可能
最終確認 2026-09-08
住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）家賃相当額を支給申請が必要
生活保護最低限度の生活を保障するとともに自立を手助けする申請が必要金額・条件はPDFに記載
生理用品の無償配布生理用品を無償で配布。iプラザの女性トイレと福祉相談課窓口に設置してある引き換えカードを福祉相談課女性職員に提示申請が必要
国民健康保険 葬祭費5万円を支給申請が必要
国民健康保険 出産育児一時金1児につき50万円申請が必要期限 必要書類一式を収受した日が出産をした日の翌日から2年以内
対象国民健康保険の被保険者が出産したとき（妊娠85日以上の正常出産・早産・死産・流産）。世帯主に支給
期限必要書類一式を収受した日が出産をした日の翌日から2年以内
最終確認 2026-09-08
粗大ごみ戸別収集の基本料金の免除（減免制度）粗大ごみ戸別収集の基本料金（1,040円）が免除される事前申請が必要期限 事前に民生委員が署名又は記名押印した減免申請書を用意しておく
対象身体障がい者手帳の1級から3級までの手帳の交付を受けている方のみの世帯（世帯分離は除く）、または70歳以上の方のみの世帯（世帯分離は除く）で、民生委員の確認を得た方
期限事前に民生委員が署名又は記名押印した減免申請書を用意しておく
最終確認 2026-09-08
障がいのある方や難病患者の方の施設等利用料の減免磐田市栄町自転車等駐車場＝利用料免除／磐田温水プール・福田屋内スポーツセンター・竜洋海洋センター・アミューズ豊田・磐田市総合体育館・磐田市豊岡体育館＝プール・トレーニング室の利用料がそれぞれ半額／磐田市香りの博物館＝入館料無料／磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場＝土日祝日の利用料20％減免／磐田市竜洋昆虫自然観察公園＝大人330円→110円・子ども110円→50円／リフレU保養施設＝大310円→100円・中学生以下100円→免除／デマンド型乗合タクシー「お助け号」＝運賃半額申請が必要
軽自動車税の減免軽自動車税が減免になる（身体などに障がいのある方お1人につき1台〔普通車・軽自動車・バイクを含めて〕に限る）申請が必要
対象身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳をお持ちの方のために使用する軽自動車等で、当該年度の4月1日現在に障がいのある方が所有者であるなど市で定める基準に該当する場合
最終確認 2026-09-08
障がいのある方への税金などの減免（NHK放送受信料の減免）NHK放送受信料が半額免除または全額免除申請が必要
対象半額免除＝世帯主が視覚又は聴覚に障がいのある方／1級又は2級の身体障害者手帳／重度の知的障害者（療育手帳A）／1級の精神障害者保健福祉手帳を所持し、障がい者本人が世帯主かつ受信契約者であること。全額免除＝世帯構成員に身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持している方がいて、同住所世帯員が市民税非課税であること
最終確認 2026-09-08
台風等、風水害の被害に遭われた方へ風水害の災害ごみを処理施設へ自己搬入するときの処理手数料を減免（罹災証明書等が必要）事前申請が必要
空き家解体に係る減額措置危険空き家の解体補助を受けた方の土地の固定資産税を、解体後3年間、住宅用地特例と同等に減額申請が必要