磐田市の子どもの制度
88件
児童手当月額＝0歳から2歳 15,000円／3歳から18歳到達後最初の3月31日まで 10,000円。0歳から22歳到達後最初の3月31日までの子が3人以上いる場合、第3子以降の支給対象児童は30,000円。支給は年6回（10月・12月・2月・4月・6月・8月の10日）申請が必要期限 転入・出生など異動があった場合は15日以内に申請
対象18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方（児童を監護し生計を主として維持する方）。公務員は勤務先へ申請
期限転入・出生など異動があった場合は15日以内に申請
最終確認 2026-09-08
こども医療費通院・入院とも無料。入院の食事療養費も助成対象。県外受診・受給者証を使わなかった場合などは払い戻し手続き申請が必要期限 払い戻しの手続きは受診日・入院日から1年以内
対象磐田市に住民票があり、高校生年代以下（18歳到達後最初の3月31日まで）で各種健康保険に加入しているこども。外国籍は3カ月を超える在留資格が必要
期限払い戻しの手続きは受診日・入院日から1年以内
最終確認 2026-09-08
就学援助制度学用品費・通学用品費・校外活動費・新入学児童生徒学用品費・修学旅行費・通学費・学校給食費・医療費・体育実技用具費・生徒会費・PTA会費・日本スポーツ振興センター掛金を、費目ごとに学期ごとに保護者口座へ支給申請が必要受付期間 申請時期は随時（令和8年度）
対象磐田市立の小中学校に在籍する小中学生の保護者、または磐田市に住民登録があり小中学校に在籍する小中学生の保護者で、要保護（生活保護受給）または準要保護（生活保護の停止・廃止／世帯全員が市民税非課税／世帯全員の国民年金掛金が減免／児童扶養手当を受給または受給予定／生活福祉資金の貸付決定／その他経済的にお困り）に該当する方
受付期間申請時期は随時（令和8年度）
最終確認 2026-09-08
特別支援教育就学奨励費制度学用品・通学用品購入費＝小学校 定額5,820円／中学校 定額11,370円（ⅠⅡ区分）。新入学＝小学校 定額28,350円／中学校 定額31,500円（ⅠⅡ区分）。修学旅行費＝実費の2分の1（上限小 10,790円／中 28,860円）。学校給食費＝中学校は実費の2分の1（小学校は令和8年度の保護者負担額が0円のため支給なし）。通学費・職場実習交通費・交流及び共同学習交通費＝実費（ⅠⅡ区分）／実費の2分の1（Ⅲ区分）申請が必要受付期間 支弁区分は8月頃に決定して学校を通じて通知。支給は各学期終了後（8月末・12月末・3月末）
対象磐田市立小・中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者、および通常の学級に在籍している学校教育法施行令第22条の3に該当する児童生徒の保護者。世帯構成や世帯の所得等でⅠ・Ⅱ・Ⅲ区分を判定
受付期間支弁区分は8月頃に決定して学校を通じて通知。支給は各学期終了後（8月末・12月末・3月末）
最終確認 2026-09-08
ひとり親家庭等医療費医療機関等の受診時の医療費の自己負担金のうち保険診療分を助成（入院・通院を問わない）。高額療養費や付加給付がある場合はその額を差し引く。個室使用料・検診代・容器代・文書作成料・入院時の食事療養費・特定初診料は対象外申請が必要期限 県外受診の払い戻しは受診日・入院日の翌月初日から起算して1年以内
対象20歳未満（20歳の誕生日の前日の属する月末まで）の児童を扶養しているひとり親家庭など（所得税非課税世帯）で健康保険に加入している養育者と児童。生活保護世帯・里親委託・施設入所の児童は対象外
期限県外受診の払い戻しは受診日・入院日の翌月初日から起算して1年以内
受付期間受給者証の有効期間は7月1日から翌年6月30日。毎年6月上旬に更新案内
最終確認 2026-09-08
ひとり親家庭自立支援給付金（自立支援教育訓練給付金）雇用保険の給付を受けられない場合＝一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付の指定講座は入学金・受講料の60％相当額（上限20万円）、専門実践教育訓練給付の指定講座は60％相当額（上限40万円×修学年数〔上限4年〕・最大160万円）。専門実践の修了後1年以内に資格取得・就職等をした場合は85％相当額（上限60万円×修学年数・最大240万円）の追加支給事前申請が必要期限 資格を受講する前に必ず相談（事前相談が要件）
対象市内在住で20歳未満の児童を養育する母子家庭の母・父子家庭の父のうち、母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている／過去に訓練給付金を受給していない／事前相談で受講の必要性が認められた方
期限資格を受講する前に必ず相談（事前相談が要件）
最終確認 2026-09-08
ひとり親家庭自立支援給付金（高等職業訓練促進給付金等）訓練促進給付金＝市民税非課税世帯 月額100,000円／市民税課税世帯 月額70,500円（修業期間の全期間・上限4年。修学期間の最後の1年間はそれぞれ40,000円を増額）。修了支援給付金＝市民税非課税世帯 50,000円／課税世帯 25,000円事前申請が必要期限 事前相談が要件
対象市内在住で20歳未満の児童を養育する母子家庭の母・父子家庭の父のうち、児童扶養手当を受給または同様の所得水準にある／養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる／事前相談で認められた方
期限事前相談が要件
最終確認 2026-09-08
母子・父子・寡婦福祉資金修学資金・就学支度資金・事業開始資金・事業継続資金・技能習得資金・修業資金・就職支度資金・医療介護資金・生活資金・転宅資金・住宅資金・結婚資金の貸付申請が必要金額・条件はPDFに記載
ひとり親家庭子育てサポート事業助成金病児・病後児保育事業／延長保育事業／休日保育事業／ファミリー・サポート・センター事業の利用料の2分の1を助成（10円未満切り捨て）申請が必要期限 利用した翌月から1年以内に申請書を提出
対象磐田市に住所があるひとり親家庭で、児童扶養手当を受給している方（全部支給停止を除く）、または公的年金受給のため児童扶養手当を受給していないが同等の所得水準と市長が認めた方
期限利用した翌月から1年以内に申請書を提出
最終確認 2026-09-08
ひとり親家庭の通勤定期の割引JR各社の通勤定期乗車券を3割引で購入できる（通学は対象外）申請が必要
児童扶養手当月額（令和8年4月以降）＝児童1人 全部支給48,050円／一部支給48,040円〜11,340円、2人 全部支給59,400円、3人 全部支給70,750円。4人目以降は全部支給の場合11,350円加算。支給日は5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日申請が必要受付期間 継続受給には毎年8月に現況届が必要（2年間出さないと受給資格が取り消される）
対象父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない、18歳到達後最初の3月31日まで（中度以上の障害がある場合は20歳未満）の児童を監護している母・養育者・父。所得制限あり
受付期間継続受給には毎年8月に現況届が必要（2年間出さないと受給資格が取り消される）
最終確認 2026-09-08
ひとり親家庭養育費確保支援助成金公正証書による養育費の取決めに要する公証人手数料【限度額43,000円】（強制執行認諾約款のあるものに限る）／家庭裁判所への調停申立て・裁判等に要する費用（収入印紙代・戸籍謄本等の取得費用・郵便切手代）【限度額76,000円】申請が必要期限 養育費の取決めが確定した日の属する月の翌月から6か月以内
対象磐田市に住所があり公正証書等による養育費の取決めをした方で、児童の親権者で現に扶養している／市税を完納している／過去にこの助成金を受けていない／国や他自治体の同趣旨の支援を受けていない、のすべてに該当する方
期限養育費の取決めが確定した日の属する月の翌月から6か月以内
最終確認 2026-09-08
未熟児養育医療出生から継続して入院したときの保険診療分の医療費を補助申請が必要期限 養育医療意見書の交付があったら早めに（子どもの健康保険証ができ次第）
対象母子保健法に規定する未熟児で、医師が入院養育を必要と認め、指定医療機関に入院し、磐田市に住所がある子ども（満1歳の誕生日の前日まで）。例＝出生時体重2,000g以下／生活力がとくに薄弱
期限養育医療意見書の交付があったら早めに（子どもの健康保険証ができ次第）
最終確認 2026-09-08
不育症治療費補助事業本人負担10分の7以内の額、上限は241,500円（他市区町村の補助額も通算に含む）。補助期間＝補助を開始した診療日の属する月から継続する24か月申請が必要期限 申請期限＝不育症治療受診証明書の治療終了日の属する年度内（治療終了日が1月から3月の場合は治療終了日から起算して90日を経過した日まで）
対象法律上婚姻している夫婦で、夫婦の両方または一方が磐田市内に住所を有し、夫婦の前年（1月から5月に申請する場合は前々年）合計所得額が730万円未満、市税を完納、平成30年4月1日以降に不育症の検査や治療（保険適応外）を受け、補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方
期限申請期限＝不育症治療受診証明書の治療終了日の属する年度内（治療終了日が1月から3月の場合は治療終了日から起算して90日を経過した日まで）
最終確認 2026-09-08
不妊治療費助成制度保険適用治療（一般不妊治療又は生殖補助医療）は1回の申請につき上限8万円／保険適用治療と先進医療を併用する場合は1回の申請につき上限18万円（補助率はともに10/10）。助成回数＝40歳未満は43歳になるまで1子ごとに6回、40歳以上は3回申請が必要期限 一連の治療が終了した治療終了日から1年以内
対象夫又は妻の住所が磐田市内にあり、不妊治療が必要と医師から診断を受け、令和6年4月1日以後に治療が終了した保険診療の不妊治療を受けた夫婦。夫婦のいずれも医療保険の被保険者又は被扶養者。静岡県以外の自治体から助成を受けていない。市税を完納
期限一連の治療が終了した治療終了日から1年以内
最終確認 2026-09-08
妊婦のための支援給付制度1回目＝妊婦認定された妊婦に50,000円／2回目＝胎児の数×50,000円申請が必要期限 権利の行使ができる時を起算日として2年
対象申請時に磐田市に住所があり、産科医療機関で妊娠の事実（胎児の心拍）を確認した方。流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象
期限権利の行使ができる時を起算日として2年
受付期間2回目の申請は妊娠32週を迎えた日から
最終確認 2026-09-08
初回産科受診料の助成（低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成）初回の妊娠判定にかかる費用の自己負担分を妊婦1人当たり10,000円を上限として償還払い（助成上限額と実際に自費で受診した費用を比べて低い金額が助成額）。保険診療となった場合は対象外申請が必要期限 医療機関に受診した日から6カ月以内
対象磐田市に住民票があり、住民税非課税世帯や生活保護世帯の方。世帯の課税状況の確認に同意すること・医療機関等との情報共有に同意すること
期限医療機関に受診した日から6カ月以内
最終確認 2026-09-08
妊娠希望者等への風しん予防接種費助成風しん、または麻しん風しん混合ワクチンの予防接種費用を全額助成（一人につき1回限り。医療機関で支払った後に申請）申請が必要期限 接種日（令和4年4月1日以降に接種したもの）から起算して1年以内
対象予防接種を受けた日に磐田市内に住所があり、風しん抗体検査で抗体価が低くワクチン接種が必要と診断され、かつ妊娠を希望している女性およびその同居者または妊娠している女性の同居者に該当する方
期限接種日（令和4年4月1日以降に接種したもの）から起算して1年以内
最終確認 2026-09-08
家事支援ヘルパー派遣事業家事支援ヘルパーが訪問して家事・育児を手伝う。上限25回（1回の派遣は2時間以内）。自己負担額は事業者ごとに異なり、磐田市シルバー人材センター＝住民税課税世帯500円・非課税／生活保護世帯0円、ベビー＆キッズシッターままもこ＝2,500円／1,100円、エチラオチラ＝1,800円＋交通費／600円＋交通費事前申請が必要期限 利用を開始したい日の2週間前までに電子申請
対象磐田市に住民票があり、母子健康手帳の交付を受けた妊婦または1歳未満の子どもがいる方で、日中、家族等から家事や子育ての支援を得られない方
期限利用を開始したい日の2週間前までに電子申請
最終確認 2026-09-08
産後ケア宿泊型・通所型・訪問型で助産師等のケア。利用にかかる費用の8割を市が負担し、自己負担額は利用料金の2割（利用料金は施設ごとに異なる）。非課税世帯・生活保護世帯は無料。多胎児の場合、2人目以降の料金は無料。限度＝宿泊型7日まで、通所型・訪問型あわせて4回まで事前申請が必要期限 利用希望日（出産予定日）の2か月から1週間前までに電子申請
対象磐田市に住民票がある出産後1年未満のお母さんとお子さんで、医療行為が必要ない方。流産・死産等を経験された方も利用できる
期限利用希望日（出産予定日）の2か月から1週間前までに電子申請
最終確認 2026-09-08
軽度・中等度難聴の子ども向け補聴器購入支援補聴器の購入・修理費用の3分の2（上限あり）。助成額は市が直接購入業者へ支払う事前申請が必要期限 購入前に申請（決定通知を受けてから購入する流れ）
小児慢性特定疾患日常生活用具給付事業日常生活用具（補装具等）の購入費用から自己負担額を差し引いた金額を助成（自己負担額は世帯の課税状況により異なる）。助成額は市が直接購入業者へ支払う事前申請が必要期限 事前相談 → 診断書 → 見積 → 申請 → 決定通知 → 購入の順（購入前の申請が前提）金額・条件はPDFに記載
対象医師により在宅療養が可能と診断された、小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの子ども
期限事前相談 → 診断書 → 見積 → 申請 → 決定通知 → 購入の順（購入前の申請が前提）
最終確認 2026-09-08
特別の理由による任意予防接種の助成再接種にかかった費用（助成金額には上限あり）事前申請が必要期限 予防接種を受ける前に申請が必要。接種後の申請は再接種から1年以内
対象磐田市に住所があり、骨髄移植等ですでに接種した定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断され再接種が必要な方。平成31年4月1日以降に再接種／予防接種法で定める定期予防接種／再接種時の年齢が20歳未満
期限予防接種を受ける前に申請が必要。接種後の申請は再接種から1年以内
最終確認 2026-09-08
ショートステイ（子育て短期支援事業）児童養護施設や里親宅等で短期的に入所し養育や保護を受けられる。利用料＝2歳未満児 4,320円〜5,350円／2歳以上18歳未満 2,750円〜2,800円／母親 750円。所得状況に応じて市が負担する制度がある申請が必要受付期間 利用できる日数はご家庭の状況により市長が認める期間
対象磐田市内在住の18歳未満の子ども、または18歳未満の子どもとその母親。病気・出産・出張・冠婚葬祭・育児上の心身のストレスなどで一時的に家庭で養育できない場合
受付期間利用できる日数はご家庭の状況により市長が認める期間
最終確認 2026-09-08
ファミリー・サポート・センター講習を受けた地域の方が有償で預かり・送迎。登録料1,000円（税込）。利用料（1時間当たり）＝平日600円／平日早朝（〜午前9時）・平日深夜（午後7時〜）700円／土曜・日曜・祝日（年末年始12月29日〜1月3日）800円申請が必要
磐田市里親給付金入学する児童1人につき10万円（中退により再度入学の場合は除く）申請が必要期限 入学した日から30日以内
対象児童福祉法第6条の4第1号に定める里親で、小学校・中学校・高等学校等に入学する児童を養育しており、申請する年度4月1日現在、磐田市に住民登録がある方
期限入学した日から30日以内
最終確認 2026-09-08
幼児教育・保育無償化（預かり保育・認可外保育施設等の無償化）預かり保育＝利用日数に応じて1日あたり450円、月額11,300円を上限に無償化。一時預かり等＝3〜5歳児は月額37,000円まで、0〜2歳児の市民税非課税世帯は月額42,000円まで。認可外保育施設＝3〜5歳児クラスは月額37,000円まで、0〜2歳児クラスの市民税非課税世帯は月額42,000円まで申請が必要
対象保育を必要とする事由に該当し「施設等利用給付認定」を受けたこども（幼稚園・認定こども園の預かり保育／一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センター／認可外保育施設）
最終確認 2026-09-08
放課後児童クラブ（利用料の減免措置）利用料＝4月〜7月／9月〜翌年3月 月額7,000円、長期休業（4月春・7月夏・12月冬・1月冬・3月春）月額3,500円、8月 月額11,000円、土曜日・祝日 1日500円、延長（午後6時〜6時30分）1日300円。「おやつ代、留守家庭児童団体傷害保険料を含む、減免処置あり（ただし土祝、延長は減免措置なし）」申請が必要受付期間 令和8年度の一斉募集は令和7年12月12日で終了。以後は随時募集（欠員がある児童クラブのみ）。利用希望日の1か月前までに申請
対象市内小学1年生から6年生で保護者が昼間に就労などの状態にある方（利用そのものの要件）。減免措置の対象要件はページに書かれていない
受付期間令和8年度の一斉募集は令和7年12月12日で終了。以後は随時募集（欠員がある児童クラブのみ）。利用希望日の1か月前までに申請
最終確認 2026-09-08
妊婦の健康診査妊婦健康診査16回分（多胎は5回追加）の費用を一部補助。里帰り先受診は払い戻し／金額：16回分の費用を一部補助期限 出産から1年未満（払い戻し）
妊娠8か月頃のアンケート・面談妊娠8か月頃にアンケートを送り、回答に応じて保健師が電話・面談で相談に応じる受付期間 妊娠8か月頃
RSウイルス母子免疫ワクチン令和8年4月から定期接種となった妊婦へのRSウイルス母子免疫ワクチンの案内申請の要否は記載なし
流産・死産等を経験された方・お子様を亡くされた方へ流産・死産等を経験した方への保健師による相談と、利用できる制度の案内申請が必要
産婦の健康診査産後2週間・1か月の産婦健康診査の費用を一部助成。里帰り先受診は払い戻し／金額：費用を一部助成期限 出産から1年未満（払い戻し）
育児サポーターを派遣します家族の支援を受けられない妊産婦の家へ育児サポーターを無料で派遣（30時間まで）／金額：無料申請が必要期限 利用を開始したい日の2週間前まで
児童虐待児童虐待の通告・相談窓口（こども若者家庭センター・児童相談所）の案内申請の要否は記載なし
こども相談18歳未満の子どもの生活・しつけ・発達・いじめ・不登校などの電話相談申請の要否は記載なし
乳幼児の健康診査および教室新生児聴覚検査の補助、1か月〜3歳児の健診、赤ちゃん訪問、離乳食教室、フッ素塗布
一時的な子どもの預け先一時預かり・休日保育・病児保育などの案内と、非課税世帯等の利用料の無償化／金額：月額42,000円まで無償（0〜2歳）申請が必要
給食費公立小学校の給食費の保護者負担を0円に、中学校は1食344円に軽減／金額：小学校0円・中学校1食344円
しずおか子育て優待カード18歳未満の子連れや妊娠中の人がカード提示で協賛店舗の特典・割引を受けられる申請が必要
であいのひろば子育て支援総合センターのスタッフが地域に出向き、親子の遊びと子育て相談を行う
ヤングケアラーヤングケアラー本人や家族・関係者からの相談を受け、支援につなげる申請の要否は記載なし
公立幼稚園・公立認定こども園(幼稚園枠)の預かり保育事業公立幼稚園等の教育時間後の預かり保育。施設等利用給付認定で保育料が無償に／金額：1日450円・月11,300円まで無償申請が必要
こども悩み相談コーナーいじめや不登校などこどもの悩みをメールフォームや電話で受け付ける相談窓口申請が必要
高校生自らが企画する学びを応援します(磐田ここからラボ)市内の高校生が企画する講演会の経費を1校50万円を上限に補助／金額：1校50万円（上限）申請が必要
令和8年度磐田市不登校ひきこもり支援講演会不登校・ひきこもりに関する講演会と意見交換会（12月19日・無料・オンライン配信あり）申請が必要期限 2026年12月18日（金曜）
里親になりませんか里親制度に関心のある方向けの里親相談会（平日・夜間・休日）の案内申請が必要受付期間 令和9年1月14日（木曜）ほか
いじめ、非行などの問題行動や不登校いじめ・非行・不登校の相談と、教育支援センターでの不登校児童生徒の支援申請が必要
外国人の日本の小中学校生活全般に関する相談ポルトガル語・スペイン語の通訳が公立小中学校の生活全般の相談に応じる申請が必要
こどもの居場所づくりに関する事業費補助金こどもの居場所づくりを新たに始める・拡充する民間団体に、経費の2分の1（限度額あり）を補助事前申請が必要
はじめのいっぽ（子育て支援センターイベント）子育て支援センターのイベント「はじめのいっぽ」（題名のみ）申請の要否は記載なし
子育て支援センターでの保健師相談日子育て支援センターで保健師に相談できる日（題名のみ）申請の要否は記載なし
母子相談ひとり親家庭などの母子相談（題名のみ）申請の要否は記載なし
新生児聴覚スクリーニング検査の補助新生児聴覚検査の費用を補助。里帰り先で自費受検した分は申請で一部払い戻し申請が必要期限 出生した日から1年未満（払い戻しの申請）
1か月児健康診査1か月児の健診費用を市が負担（上限超は自己負担）。県外里帰りは払い戻しあり申請が必要期限 出産から1年未満（払い戻しの申請）
赤ちゃん訪問子が生まれた全家庭を保健師・助産師が訪問し、身体計測・育児相談を行う
4か月児健康診査医療機関で受ける4か月児の健診費用を市が負担（公費負担額超は自己負担）
離乳食教室3〜5か月児の保護者向けに離乳食の始め方・進め方を学ぶ無料の教室／金額：無料申請の要否は記載なし
すくすく7か月6〜8か月児の保護者向けに離乳食・歯磨き・関わり方を学ぶ無料の教室／金額：無料申請の要否は記載なし
10か月児健康診査医療機関で受ける10か月児の健診費用を市が負担（公費負担額超は自己負担）
1歳6か月児健康診査医師・歯科医師の診察、身体測定、栄養・歯科・育児相談を無料で行う／金額：無料
2歳2か月児・2歳8か月児フッ素塗布2歳2か月児・2歳8か月児への歯のフッ素塗布（本文は途中まで）申請の要否は記載なし
3歳児健康診査3歳児の健康診査（本文は題名のみ）
一時預かり事業急な仕事・病気・リフレッシュ等で昼間保育できないとき保育園等で一時的に預かる／金額：3歳以上250円/時・3歳未満300円/時申請が必要
休日保育保護者の仕事などで家庭で保育できない休日に保育園で預かる申請が必要期限 利用日の1か月前まで
病児・病後児保育病気・回復期で集団保育が困難な子を専用スペースで預かる（事前登録が必要）／金額：1日1,000円（半日500円）事前申請が必要
一時預かり等の利用料の無償化施設等利用給付認定を受けた非課税世帯の子の一時預かり等の利用料を無償化／金額：月額42,000円（3〜5歳37,000円）まで申請が必要
にこっとハローワーク（雇用にかかる支援）ひと・ほんの庭にこっとで子育て中の人向けの職業相談・紹介を行う申請の要否は記載なし
にこっとハローワーク（にこハロ）ひと・ほんの庭にこっとで子育て中の人向けの職業相談・紹介を行う申請の要否は記載なし
勤労者教育資金融資制度労働金庫と協調し、勤労者や子の大学等の進学・在学費用を融資／金額：200万円まで申請が必要
子ども家庭支援員子どもの養育・虐待・学校等の問題の相談に応じる（こども相談ダイヤル）申請の要否は記載なし
母子・父子福祉協力員ひとり親家庭・寡婦の生活・経済的自立のための身の上相談に応じる申請の要否は記載なし