磐田市の住まいの制度
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生ごみ堆肥化容器設置費補助金購入額の2分の1（100円未満切り捨て）。限度額3,000円／基。年度ごとに1世帯につき2基まで申請が必要期限 購入後3ヶ月を越えない日または購入した年度の3月31日のいずれか早い期日
対象市内在住の方で、市税を滞納していない方（世帯全員）。電気などの動力を利用する機械式の生ごみ処理機は対象外（コンポスト型容器・ぼかし肥容器が対象）
期限購入後3ヶ月を越えない日または購入した年度の3月31日のいずれか早い期日
最終確認 2026-09-08
浄化槽設置事業費補助金（合併処理浄化槽設置）補助限度額（令和8年4月1日から）＝設置費 5人槽332,000円／7人槽414,000円／10人槽548,000円、宅内配管工事費330,000円、撤去費（単独処理浄化槽から転換）150,000円、（単独処理浄化槽を雨水貯留槽等へ再利用）120,000円、（くみ取り便槽から転換）120,000円事前申請が必要期限 ⚠予算がなくなり次第終了・予告なく終了今年度分の受付は終了しています
対象公共下水道等の予定がない区域で浄化槽を新設する方、または単独処理浄化槽・くみ取便槽から合併処理浄化槽に転換する方
期限⚠予算がなくなり次第終了・予告なく終了
受付期間⚠令和8年度は受付終了（【転換】4月24日受付終了／【新設】8月7日受付終了）
最終確認 2026-09-08
水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給金融資あっせん額＝100万円以内（1万円単位）。融資利率＝市と金融機関で定めた率（年度初日の長期プライムレート相当額）。毎月の利子分については市が負担申請が必要期限 供用開始の日から3年以内に工事を完成すること
対象供用開始の日から3年以内に排水設備工事を完成する、家屋の所有者または占有者で、市税・受益者負担金（分担金）の滞納がなく償還能力および連帯保証人を有する方（法人を除く）
期限供用開始の日から3年以内に工事を完成すること
最終確認 2026-09-08
感震ブレーカー設置費補助制度増設・内蔵型＝機器代金および設置費用の2分の1（上限3万円、1,000円未満切捨て）以内／新築・分電盤取替＝感震リレー付分電盤と感震リレーのない分電盤の製品価格の差額の2分の1（上限3万円、1,000円未満切捨て）以内事前申請が必要期限 ⚠着工後の申請はできない。必ず着工前に申請今年度分の受付は終了しています
対象市内に一戸建て住宅を所有または居住している人（住民票がある人）、または市内に自らが居住するための一戸建て住宅を新築する人。アパートやマンションなどの共同住宅は対象外
期限⚠着工後の申請はできない。必ず着工前に申請
受付期間令和8年6月1日から令和9年2月28日（⚠令和8年度は予算上限に達したため受付終了）
最終確認 2026-09-08
家庭内家具固定推進事業市と建築工業組合が委託契約を結び、担当の大工が訪問して家具を固定する。自己負担額（利用料金）＝家具1点につき一般世帯2,000円／要配慮者世帯 無料。上記は家具3点まで（4点以上は一般・要配慮者とも自己負担）申請が必要受付期間 ⚠令和8年6月15日から令和8年7月3日まで（規定数に達し次第受付終了）。施工時期は10〜12月頃今年度分の受付は終了しています
対象市民（要配慮者世帯＝75歳以上のみの世帯、身体障がい者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級をお持ちの方の属する世帯、介護認定（要介護3以上）の方が属する世帯は無料）
受付期間⚠令和8年6月15日から令和8年7月3日まで（規定数に達し次第受付終了）。施工時期は10〜12月頃
最終確認 2026-09-08
迷惑電話防止装置購入費補助金通話録音装置または着信拒否装置（自宅の固定電話に取り付ける装置）の購入費のうち1万円を限度（1,000円未満の端数は切り捨て）。1世帯1回1台限り。⚠電話機本体に機能が内蔵されている機器は対象外申請が必要受付期間 4月1日より（先着順）2027年3月31日まで
磐田市危険木除去事業費補助金除去にかかる費用のうち経費の2分の1以内で上限20万円（1,000円未満切り捨て）。予算の範囲内事前申請が必要期限 ⚠実施後の申請はできない（事前に担当へ問い合わせ、対象の可否を確認後に申請）
対象樹木の所有者で、木の高さがおおむね10m以上、かつ幹の太さが胸高で20cm以上あり、倒木により磐田市道を塞ぐ等の交通の支障となる恐れのある樹木を根元から切り倒す方
期限⚠実施後の申請はできない（事前に担当へ問い合わせ、対象の可否を確認後に申請）
最終確認 2026-09-08
既存住宅取得等事業費補助金市内の既存住宅を取得し居住する方の購入費・リフォーム工事費等の一部を補助／金額：上限150万円（市外から転居）申請が必要
空き家に関する相談会等住まいの終活セミナーや空き家の相談会、管理・活用の支援策の案内申請が必要期限 2026年11月17日（火曜）16時まで
危険空き家解体費用の助成特定空家や旧耐震基準の危険空き家を解体撤去する工事費の2分の1を補助／金額：工事費の1/2・限度額50万円事前申請が必要
専門家による耐震診断（無料）昭和56年5月以前の木造住宅を専門家が無料で耐震診断／金額：無料申請が必要
住宅の瓦屋根の耐風診断・改修工事の助成制度告示基準に合わない住宅の瓦屋根の耐風診断（2/3）と改修工事（23％）の費用を助成／金額：診断最大2.1万円・改修最大55.2万円/棟事前申請が必要
建築物耐震診断の助成制度木造住宅以外の昭和56年5月以前の建築物の耐震精密診断費用の3分の2以内を助成（限度100万円）／金額：3分の2以内（限度100万円）事前申請が必要
建築物の補強計画、耐震化の助成制度緊急輸送路沿道などの建築物の耐震補強計画の作成費用を助成（3分の2または6分の5以内）事前申請が必要
勤労者住宅建設資金融資制度労働金庫と協調し、勤労者の住宅建設・購入等の資金を融資（償還40年以内）／金額：1,000万円まで申請が必要