掛川市の減免の制度
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宅内漏水の使用水量軽減（軽減申請）「宅地内の漏水については、一部使用水量の軽減が受けられる場合があります」（軽減をうけるには申請書の提出が必要）。別ページには「宅内漏水について、使用水量の減免を受けられる場合があります」申請が必要金額は非公開（要問合せ）
産前産後期間の国民健康保険税減免制度対象期間の保険税のうち、対象者にかかる均等割額と所得割額の全額。対象期間＝出産予定日または出産日が属する月の前月から翌々月までの計4か月分（多胎妊娠は3ヵ月前から計6ヵ月分）申請が必要受付期間 出産予定日の6ヵ月前から届出できます
対象掛川市国民健康保険に加入中で、令和5年11月1日以降に出産予定または出産した方（妊娠85日〔4ヵ月〕以上の出産。死産・流産・早産および人工妊娠中絶を含む）
受付期間出産予定日の6ヵ月前から届出できます
最終確認 2026-09-08
非自発的失業者の国民健康保険税の軽減国民健康保険税について、前年の給与所得を100分の30として算定します申請が必要受付期間 離職日の翌日が属する月から、翌年度末まで
対象雇用保険の「特定受給資格者」（倒産・解雇などの事業主都合による離職者）または「特定理由離職者」で、平成21年3月31日以降に離職し失業時65歳未満のかた
受付期間離職日の翌日が属する月から、翌年度末まで
最終確認 2026-09-08
旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免旧被扶養者に係る所得割額が全額免除。旧被扶養者に係る均等割額が2年間5割減免（半額）。旧被扶養者のみで構成される世帯は平等割額が2年間5割減免（半額）申請が必要受付期間 資格取得日の属する月以降
対象社会保険等の被保険者本人が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、社会保険等の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった65歳から74歳の方（旧被扶養者）。国民健康保険組合からの加入者は対象外
受付期間資格取得日の属する月以降
最終確認 2026-09-08
特定同一世帯所属者がいる世帯の国民健康保険税の軽減軽減判定に特定同一世帯所属者の所得や人数も含めて従前と同様の軽減措置。国民健康保険の加入者が1人になる世帯は、特定同一世帯所属者になられた月から5年間平等割額の軽減届出が前提
一部負担金の減免制度（国民健康保険）減免や徴収猶予を一定期間受けられる場合があります事前申請が必要期限 事前の申請が必要
固定資産税の減免状況に応じて固定資産税・都市計画税の減免申請が必要期限 納期限前7日まで
対象貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産／公益のため直接専用する固定資産／市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産
期限納期限前7日まで
最終確認 2026-09-08
個人住民税の減免市県民税が減免または免除されることがあります申請が必要期限 減免を受けようとする納期の納期限まで（納期限が過ぎた税額や納付済みの税額は対象外）
対象①生活保護法の規定による保護を受けるかた ②当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となったかたまたはこれに準ずるかた ③学生および生徒 ④災害により生命、身体または財産に甚大な被害を受けたかた
期限減免を受けようとする納期の納期限まで（納期限が過ぎた税額や納付済みの税額は対象外）
最終確認 2026-09-08
市税の猶予（換価の猶予・徴収猶予）差押財産の換価（売却）の猶予、または納税の猶予申請が必要金額・条件はPDFに記載
対象市税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるかた（換価の猶予）／災害、病気、事業の休廃業などによって市税を一時に納付することができないかた（徴収猶予）
最終確認 2026-09-08
住居確保給付金支給額（上限）＝単身世帯 37,200円／2人世帯 45,000円／3人から5人世帯 48,300円。支給期間は3ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長及び再延長が可能）申請が必要
生活福祉資金（緊急小口資金）貸付上限額 10万円以内申請が必要
生活福祉資金（総合支援資金）貸付上限額＝単身世帯 月15万円以内／2人以上世帯 月20万円以内（貸付期間は原則3ヶ月以内）申請が必要
善意銀行（生活困窮世帯への貸付）貸付上限額 1世帯で3万円以内申請が必要
生活に困窮している女性支援 生理用品無料配布1人につき1セットを無料で配布（1セット＝昼用ナプキン22枚入り1パック、夜用ナプキン9枚入り1パック）申請が必要受付期間 令和3年5月24日（月）から配布中
対象①経済的事情で給料が下がり生理用品が買えない方 ②次の給料日まで手持ち金が少なく生理用品が買えない方 ③家庭内の事情により生理用品が買えない方
受付期間令和3年5月24日（月）から配布中
最終確認 2026-09-08
国民年金保険料の免除・納付猶予制度申請免除 全額免除の基準＝本人・配偶者・世帯主いずれの人も前年の合計所得金額が「(扶養親族等の数+1)× 35万円+32万円」以下のとき。免除された期間は10年以内に納付（追納）すれば年金額は満額保障申請が必要受付期間 免除期間は毎年7月から翌年6月まで。毎年申請が必要
対象経済的な理由などにより国民年金保険料の納付が困難なかた（法定免除／申請免除〔全額免除・一部納付〕／50歳未満の納付猶予／学生納付特例）
受付期間免除期間は毎年7月から翌年6月まで。毎年申請が必要
最終確認 2026-09-08
産前産後期間の国民年金保険料免除制度出産予定日又は出産日が属する月の前月から4カ月間の国民年金保険料が免除（多胎妊娠は3カ月前から6カ月間）。免除期間は保険料を納付した期間と同じように扱われます申請が必要受付期間 出産予定日の6カ月前から申請ができます
対象国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方（妊娠85日〔4カ月〕以上の出産。死産・流産・早産を含む）
受付期間出産予定日の6カ月前から申請ができます
最終確認 2026-09-08
年金生活者支援給付金年金に上乗せして支給。補足的老齢年金生活者支援給付金は、収入が809,000円を超え909,000円以下（昭和31年4月1日以前生まれは806,700円超906,700円以下）の方に支給申請が必要受付期間 日本年金機構から毎年9月ごろにご案内の文書が届く
対象①65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が昭和31年4月2日以後生まれは909,000円以下（昭和31年4月1日以前生まれは906,700円以下）、かつ同一世帯の全員が市町村民税非課税 ②障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者で前年の所得が4,794,000円以下
受付期間日本年金機構から毎年9月ごろにご案内の文書が届く
最終確認 2026-09-08
介護保険料の減免保険料を減額する制度があります申請が必要
施設利用時の負担軽減制度（負担限度額認定）介護保険施設やショートステイの食費・居住費が負担限度額までの負担となり、超えた分は「特定入所者介護（予防）サービス費」として介護保険が負担申請が必要
対象世帯全員が住民税非課税・配偶者も住民税非課税・利用者負担段階ごとの預貯金等の基準額を超えないこと（例：第1段階の老齢福祉年金受給者は単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下）
最終確認 2026-09-08
社会福祉法人サービス利用による負担額軽減制度1割の自己負担額並びに食費、居住費（滞在費）の自己負担額について 4分の1（老齢福祉年金受給者は 2分の1）軽減。生活保護受給者は介護老人福祉施設・短期入所生活介護の個室の居住費（滞在費）を全額軽減申請が必要
対象市民税非課税世帯で、前年年間収入が単身世帯150万円（世帯員1人増ごとに50万円加算）以下、預貯金等の合計が単身世帯350万円（1人増ごとに100万円加算）以下、活用できる資産がない、扶養されていない、介護保険料を滞納していない方
最終確認 2026-09-08
高額介護サービス費超えた分を支給。上限額の例＝生活保護受給者等 15,000円(世帯)／市民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間800,000円以下 15,000円(個人)・24,600円(世帯) ほか届出が前提
高額療養費（国民健康保険）限度額を超えた分を支給。対象世帯には診療月の約3か月後に申請書を世帯主宛に送付申請が必要
高額療養費（後期高齢者医療制度）超えた分を高額療養費として支給。現役並みⅢの外来+入院（世帯単位）＝270,300円+（医療費－901,000円）×1%〈140,100円〉【年間上限額1,680,000円】ほか申請が必要
令和8年度介護保険料の特例措置（令和7年度税制改正に伴うもの）令和8年度に限り、税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により合計所得金額を計算し、課税・非課税を判定2027年3月31日まで
対象第1号被保険者本人及び同じ世帯の方が、令和8年1月1日および令和8年4月1日時点で掛川市に住民登録があり、令和7年中の給与収入が 55万1,000円以上190万円未満である場合
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-09-08
軽自動車税、自動車取得税の免除全額が免除されます申請が必要
対象心身や精神に障がいのあるかた、またはその障がいのあるかたと生計を同じにするかたが運転し、もっぱらその障がいのあるかたの通院・仕事などに用いる場合（障がいの区分・程度に一定の基準あり）
最終確認 2026-09-08
NHK放送受信料の減免全額免除または半額免除申請が必要
対象全額免除＝世帯構成員の中に障害者手帳所持者がおり、世帯構成員全員が市民税非課税の場合。半額免除＝障害者手帳所持者が世帯主で、視覚または聴覚障がい／身体障害者手帳1・2級／療育手帳A／精神障害者保健福祉手帳1級のいずれか
最終確認 2026-09-08
葬祭費の支給（国民健康保険）葬祭費として 5万円を支給申請が必要期限 葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効
葬祭費の給付（後期高齢者医療制度）葬祭費として 5万円を支給（葬祭をされない場合は支給されません）申請が必要
市営住宅等の家賃の減免（新型コロナウイルス感染症関連）家賃額を減免。あわせて解雇等により住居を失う見込みの方への市営住宅等の一時提供（市内15団地・提供期間6か月〔最長1年〕・敷金、連帯保証人不要）申請が必要
下水道事業受益者負担金の徴収猶予・減免徴収猶予期間＝耕作中の田畑は農地として耕作又は管理している限り5年間（再猶予は5年以内）／災害・長期療養は1年以内／係争中の土地は受益者の決定日まで。減免は該当例のとおり申請が必要
対象徴収猶予＝耕作中の田、畑／受益者の財産が震災、風水害その他の災害を受けたとき／受益者又は生計を同一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき／係争中の土地。減免＝学校、官公署、消防施設、公会堂等／生活保護を受けている受益者
最終確認 2026-09-08
下水道事業受益者負担金の一括納付報奨金報奨金割合＝全額一括 20％／残り4年分一括 16％／残り3年分一括 12％／残り2年分一括 8％／残り1年分一括 4％（大東処理区の合併前大東町時に設置した公共ますは全額一括納付時のみ適用で報奨割合5％）申請が必要期限 第1期の納期に一括納付すること
若年者納付猶予制度（よくある質問）学生を除く50歳未満で本人・配偶者の所得が一定以下なら国民年金保険料の納付を猶予申請が必要
入院時の食事療養費の減額(国民健康保険)住民税非課税世帯の国保加入者の入院時の食事代の自己負担を減額／金額：1食270円（非課税世帯）ほか申請が必要
障がい者の所得税、県・市民税の所得控除障害者手帳を持つ人や扶養する人の所得税・県市民税の障害者控除と非課税制度申請の要否は記載なし
自己負担額の減免・徴収猶予（後期高齢者医療制度）災害等の特別な事情で自己負担額の支払いが困難な場合、申請により減免・徴収猶予申請が必要