藤枝市の減免の制度
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漏水による水道料金の減免（よくある質問）漏水の場合、水道料金の一部を減免できる場合がある（修理は指定給水装置工事事業者で行う）申請が必要
国民健康保険税の軽減（世帯内の所得が基準以下の場合）均等割・平等割を軽減。7割軽減＝基礎控除額43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）／5割軽減＝基礎控除額43万円＋31万円×国保加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）／2割軽減＝基礎控除額43万円＋57万円×国保加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）届出が前提
国民健康保険税の未就学児の均等割軽減未就学児に係る均等割額の2分の1を減額（低所得軽減が適用される場合は軽減適用後の均等割額の2分の1）。7割軽減世帯→未就学児は8.5割軽減／5割軽減世帯→7.5割軽減／2割軽減世帯→6割軽減／軽減適用外世帯→5割軽減
国民健康保険税の18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割軽減子ども・子育て支援金分の均等割額を全額軽減
国民健康保険税の産前産後期間の免除産前産後期間の4か月間（多胎妊娠の場合は6か月間）、所得割額と均等割額が全額免除。期間＝出産予定日（出産日）の前月（多胎妊娠の場合は3か月前）から翌々月まで申請が必要受付期間 出産予定日の6か月前から手続きができる
対象令和5年11月1日以降に出産した、または出産する予定の国保加入者。妊娠85日（4か月）以上の分娩で、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）、早産の場合も対象
受付期間出産予定日の6か月前から手続きができる
最終確認 2026-09-07
非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減国保税の計算の際、離職者の前年所得のうち給与所得を30／100とみなして計算。⚠給与所得が基礎控除額（43万円）を超えない場合には軽減されません。軽減期間＝離職日翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで（最大2年間）申請が必要
対象雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）または特定理由資格者（23・33・34）として離職した、離職日時点で65歳未満の人
最終確認 2026-09-07
国民健康保険税の減免（災害・傷病・廃業などで納付が困難な場合）申請により国保税額の減免。減免は、災害・傷病・廃業等の事由が発生した日以後に到来する納期が対象申請が必要期限 納税通知書が届いた後、納期限前までに相談
対象①貧困により生活のため公私の扶助を受けている ②失業、廃業等により所得が著しく減少（前年の合計所得600万円以下かつ現年の合計所得（見込み）が前年の70％以下）③災害、傷病等により所得が著しく減少または異常の出費（前年の合計所得600万円以下かつ現年見込みが前年の70％以下、もしくは出費や損失が前年の合計所得の30％以上）④災害により住宅・家財等に著しい損害（前年の合計所得1,000万円以下かつ損失が資産の総価額の30％以上）
期限納税通知書が届いた後、納期限前までに相談
最終確認 2026-09-07
国民健康保険税の減免（刑事施設等に収監された期間がある場合）月割で国民健康保険税の減免申請が必要期限 該当年度の納税通知書が届き次第（年度ごとに申請が必要）
国民健康保険税の平等割軽減（国保加入者が一人になる場合）最初の5年間は平等割額の2分の1を軽減、その後の3年間は平等割額の4分の1を軽減
国民健康保険税の旧被扶養者の軽減旧被扶養者の所得割額・資産割額を全額軽減／均等割額の5割を軽減（資格取得から2年間）／国保加入者が旧被扶養者のみの世帯の場合は平等割額の5割を軽減（資格取得から2年間）届出が前提
国民健康保険 一部負担金の減免・徴収猶予医療費の自己負担分（一部負担金）の支払いの減免や猶予を一定期間受けられる場合がある事前申請が必要期限 事前に申請
対象世帯主または国保被保険者が①震災・風水害・火災などの災害が原因で死亡・障害者になった・資産に重大な損害を受けた ②干ばつ・冷害・凍霜害などによる農作物の不作や不漁で収入が著しく減少 ③事業の休業・廃止・失業などで収入が著しく減少 ④①～③に類する理由があるとき、のいずれかに該当する世帯
期限事前に申請
最終確認 2026-09-07
高額療養費超えた部分の医療費が申請により高額療養費として支給。⚠70歳未満は同一月内に一つの病院で21,000円以上を窓口負担した場合にのみ合算対象申請が必要期限 申請の時効は診療月の翌月1日から2年
対象国民健康保険に加入していて、1ヵ月に窓口負担した医療費の合計金額が自己負担限度額を超えた人（同じ世帯に国保加入者が2人以上いる場合は合算）
期限申請の時効は診療月の翌月1日から2年
最終確認 2026-09-07
葬祭費（国民健康保険）5万円申請が必要
海外療養費の支給帰国後の申請により療養費を支給。給付対象は日本国内の保険適用となる治療申請が必要
人間ドック・脳ドック受診費補助金受診費用の7割以内（100円未満切捨て）。限度額＝日帰り24,500円／1泊2日38,500円／脳24,500円。同年度にいずれか一つのコースを1回のみ事前申請が必要期限 ⚠人間ドックを受診する前に申請が必要（受診した後は申請できない）。後期高齢者医療制度加入者は令和9年3月31日までの受診で補助を受けるには令和8年12月28日までに申請
対象①藤枝市国民健康保険に1年以上継続加入（定年退職後等に国保加入した人は1年未満でも可）で、納期限の到来している国保税を完納し、市の特定健康診査を受診していない人（脳ドックの基本コースは特定健診を受診していても対象）②後期高齢者医療制度に加入し、保険料を完納し、市の健康診査を受診していない人
期限⚠人間ドックを受診する前に申請が必要（受診した後は申請できない）。後期高齢者医療制度加入者は令和9年3月31日までの受診で補助を受けるには令和8年12月28日までに申請
受付期間令和8年4月1日以降受診分の申請を受付開始
最終確認 2026-09-07
後期高齢者医療保険料の均等割軽減7割軽減＝43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円以下／5割軽減＝43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円＋31万円×世帯の被保険者数以下／2割軽減＝43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円＋57万円×世帯の被保険者数以下。⚠令和8年度の医療分のみ7割を7.2割と読み替え
介護保険料の減免・徴収猶予介護保険料の納付の猶予や減免申請が必要期限 納期限までに申請
対象①災害等により住宅又は家財の損失、損壊等があったとき ②干ばつ、凍霜害による農業被害及び不漁による漁業被害にあったとき ③公私の扶助を受ける生活困窮者 ④失業、廃業、病気により著しく所得の減少のあった者 ⑤その他特別な事情
期限納期限までに申請
最終確認 2026-09-07
令和8年度介護保険料の特例減免税制改正（給与所得控除の最低保証額55万円→65万円）に伴う課税・非課税判定の読み替え（特例措置）を行わずに算定した保険料となるよう特例減免を適用
対象第1号被保険者本人および同じ世帯の人で、①令和8年1月1日および令和8年4月1日時点で藤枝市に住民登録があり ②令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満の人。うち令和7年度・令和8年度のどちらも市町村民税非課税の方
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-09-07
藤枝市生活困窮者エアコン設置費補助金上限5万円（購入費（設置工事費含む）の合計または修理費が5万円以下の場合は実費分。1,000円未満切り捨て、1世帯につき1台限り）。対象＝室外機を使用し壁に固定して設置するエアコンの購入費用（設置工事費含む）または既設エアコンの修理費事前申請が必要期限 エアコンを購入または修理する前に申請手続きを行うこと。申請期間＝令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）
対象①自宅にエアコンが設置されていない、または故障により使用できるエアコンが1台もない世帯 ②世帯員全員が市県民税非課税の世帯 ③令和8年度に当該補助金の交付を受けていない世帯、のすべてを満たす世帯。⚠同一住所に住民登録している別世帯があり、その世帯構成員に市県民税が課税されている場合は対象外。⚠古くても稼働しているエアコンがある場合は対象外
期限エアコンを購入または修理する前に申請手続きを行うこと。申請期間＝令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）
受付期間令和8年4月1日～令和9年1月29日
最終確認 2026-09-07
固定資産税・都市計画税の減免生活保護を受けている者が所有する固定資産→免除／公益のために直接専用する固定資産→免除／災害による被害を受けた固定資産→損失の程度による申請が必要期限 納期限までに提出。減免の対象は「減免の事由が発生した日以後に到来する納期に係る当該年度分（納期限未到来分）」金額・条件はPDFに記載
対象①貧困により生活のため公私の扶助を受ける者が所有する固定資産 ②公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）③災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産
期限納期限までに提出。減免の対象は「減免の事由が発生した日以後に到来する納期に係る当該年度分（納期限未到来分）」
最終確認 2026-09-07
軽自動車税（種別割）の減免軽自動車税の減免申請が必要期限 減免を受けようとする年度の納期限の日まで。令和8年度分の申請期限＝令和8年6月5日（金曜日）。⚠郵送不可・直接窓口
対象①公益のため直接専用する軽自動車等 ②その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等 ③身体障害者等が所有する軽自動車等
期限減免を受けようとする年度の納期限の日まで。令和8年度分の申請期限＝令和8年6月5日（金曜日）。⚠郵送不可・直接窓口
最終確認 2026-09-07
災害に伴う市税の期限延長・減免等市税に係る納期限の延長／市税の減免（個人市民税・法人市民税・固定資産税・都市計画税）／徴収の猶予申請が必要
対象災害（震災、風水害、雪害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに火災、鉱害、火薬類の爆発、その他の人為による異常な災害及び害虫・害獣その他の生物による異常な災害）により被害を受けた人
最終確認 2026-09-07
国民年金保険料の産前産後期間の免除出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間）申請が必要受付期間 出産予定日の6か月前から届出できる。出産後でも届出ができる
年金生活者支援給付金年金に上乗せして支給される給付金申請が必要受付期間 対象者には日本年金機構から請求手続きの案内が順次届く
対象①老齢基礎年金受給者＝65歳以上・世帯員全員が市町村民税非課税・年金収入額とその他所得額の合計が924,100円以下（昭和31年4月1日以前生まれ）／926,500円以下（昭和31年4月2日以後生まれ） ②障害基礎年金・遺族基礎年金受給者＝前年の所得4,918,000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）
受付期間対象者には日本年金機構から請求手続きの案内が順次届く
最終確認 2026-09-07
水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度改造資金の融資あっ旋。金融機関への借入れ利子は市が金融機関に支払う申請が必要金額・条件はPDFに記載
障害者控除対象者認定書の交付障害者控除または特別障害者控除の対象となるかを介護保険の要介護認定の資料をもとに判定し、対象と認められる場合に「障害者控除対象者認定書」を交付（所得税・住民税の申告に使える）申請が必要
生活保護困っている程度に応じて必要な保護を行い、国の定める基準による最低限度の生活を保障申請が必要
生活困窮者自立支援（自立生活サポートセンター）自立に向けた人的な支援（現物給付ではない）。相談例＝失業して仕事が見つからない／仕事をやめて家賃が払えない／家計のやりくりに困っている／長い間自宅にひきこもっている申請が必要
藤枝市飲料水供給施設維持管理事業費補助金飲料水供給施設の修繕、更新、工作物の新設又は更新、水質検査を行う場合、市が定めた基準以内で事業費を補助事前申請が必要期限 事前調査が必要。受付は随時。毎年6月末日までに提出すると翌年度の4月から補助金の申請ができる（災害、緊急の場合を除く）
対象①市が運営する上水道区域外の区域に現に居住していること ②給水人口100人以下の飲料水供給施設を管理・運営していること（個人の施設を含む）③他の制度に基づく補助金等の交付を受けていないこと ④施設の概要等を上水道課調査票に登録すること（個人の施設を除く）⑤工事完了後も適切な維持管理に努めること ⑥年度内に完了する事業であること
期限事前調査が必要。受付は随時。毎年6月末日までに提出すると翌年度の4月から補助金の申請ができる（災害、緊急の場合を除く）
最終確認 2026-09-07
納税にお困りの場合（徴収・換価の猶予）災害・病気・廃業等で市税の納付が困難なとき申請により納期を遅らせたり分割にでき、延滞金が軽減される申請が必要
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保険料の納付が困難なときには国民年金保険料の全額・一部免除、学生納付特例、50歳未満の納付猶予の申請の案内申請が必要
個人住民税の減免について生活保護・所得皆無・学生・災害などで市・県民税の納付が困難な人を申請により減額・免除申請が必要期限 減免を受けようとする納期の納期限まで
森林環境税の免除について災害・生活保護・失業などで森林環境税（国税）の納付が困難な人を申請により免除申請が必要期限 免除を受けようとする納期の納期限まで
耐震改修促進税制（所得税控除・固定資産税減額）住宅の耐震改修で所得税の特別控除（最大25万円）と固定資産税の1年間半額（課税課へ申告）／金額：所得税最大25万円控除・固定資産税半額申請が必要