御殿場市の住まいの制度
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浄化槽設置事業補助金補助限度額（平成28年度から）＝5人槽 330,000円（転換）／90,000円（転換以外）、6～7人槽 414,000円（転換）／108,000円（転換以外）、8～10人槽 546,000円（転換）／132,000円（転換以外）事前申請が必要期限 必ず設置工事の着工前に申請。申請年度内に工事を着工・完了し、申請年度内に市の完了検査を受検できること
対象公共下水道事業認可区域・農業集落排水区域・富士見原住宅団地汚水処理区域・公設浄化槽整備特定地域以外の地域に、専用住宅に浄化槽を設置する人。申請者が実際に住み、生活の中心となっている建物に設置するもの（別荘、貸家、販売・譲渡目的の物件、セカンドハウスなどは対象外。住民登録が無い場合も対象外）
期限必ず設置工事の着工前に申請。申請年度内に工事を着工・完了し、申請年度内に市の完了検査を受検できること
受付期間申請は毎年4月から受け付け
最終確認 2026-09-07
公設浄化槽整備事業市が合併処理浄化槽を設置し、維持管理を行う申請が必要受付期間 整備期間は指定年度より10年間金額・条件はPDFに記載
対象あらかじめ指定された区域（特定地域）の住民。平成29年度＝中畑南区および中畑東区／平成31年度＝茱萸沢上区及び茱萸沢下区（両区の公共下水道認可区域を除く）を特定地域に指定（整備期間は指定年度より10年間）
受付期間整備期間は指定年度より10年間
最終確認 2026-09-07
御殿場市勤労者住宅資金利子補給制度利用限度額 1,000万円／利子補給期間 10年間／利子補給率 最大で年0.5%／受付総枠 40件4億円（受付枠が無くなり次第終了）申請が必要期限 対象期間 令和6年3月31日まで
対象静岡県労働金庫から住宅資金の貸付を受けた勤労者（事業主に雇用され給与所得により生計を維持する方。自営業者、会社役員は対象外）で、御殿場市内に自ら居住する住宅を新築、増改築あるいは土地、土地建物（中古住宅を含む）を購入する人。建物の床面積（住宅部分）が50㎡以上280㎡以下／土地建物購入における敷地面積が330㎡以下／市税・国民健康保険税の支払いに遅れがない方 ほか
期限対象期間 令和6年3月31日まで
受付期間受付枠が無くなり次第終了
終了日2024年3月31日
最終確認 2026-09-07
感震ブレーカーの設置費用の一部を補助します一般世帯＝①既存住宅 補助対象経費の2/3（上限5万円、千円未満切り捨て）②新築住宅 一律1万円／特例世帯＝①既存住宅 補助対象経費の10/10（上限10万円、千円未満切り捨て）②新築住宅 一律1万5千円。特例世帯とは、同一世帯に要介護3～5の認定を受けた方・身体障害者手帳1～4級、精神障害者保健福祉手帳、養育手帳の交付を受けた方がいる世帯事前申請が必要期限 必ず工事着工前に申請してください。工事着工後の申請は対象外となります
対象①市内に住宅を所有又は居住し、感震ブレーカーを設置する個人（賃貸住宅の場合、申請者は申請住宅の居住者に限ります。合わせて、家主の承諾が必要となりす。）②市内に戸建住宅を新築し、当該住宅に感震ブレーカーを設置する個人。①②いずれも市税滞納がない世帯に限ります
期限必ず工事着工前に申請してください。工事着工後の申請は対象外となります
最終確認 2026-09-07
新築記念樹を交付します記念樹として苗木を交付。春季＝ヒメリンゴ／ハナカイドウ／オリーブ／シマトネリコ、秋季＝キンモクセイ／ツバキ(園芸種)／サルスベリ／ヒメシャラ。記念樹は1軒につき1本1度限りとさせていただきます届出が前提受付期間 配布時期＝春季4月～6月、秋季9月～11月
建築物等の地震対策補助制度概要（TOUKAI-0）昭和56年以前の住宅の耐震診断・補強・除却やブロック塀の撤去などの補助制度の概要事前申請が必要
木造住宅の耐震補強費補助制度耐震評点1.0未満の木造住宅の補強計画と補強工事に補助。着手前に申請・予算到達で終了／金額：最大115万円事前申請が必要期限 事業に着手する前
建築物等の地震対策補助制度（概要）昭和56年5月以前の建物の無料耐震診断、耐震補強・除却、ブロック塀撤去などの補助の概要／金額：補強最大115万円・除却最大30万円申請が必要受付期間 令和8年度の受付を開始（予算額に到達次第終了）
空き家等リノベーション事業費補助金（空き家補助金）空き家バンク等の空き家を買う・借りて地域活性化施設に改修・建替えする工事費の3分の2を補助／金額：上限100万円（補助率3分の2）申請が必要
空き家等リノベーション事業費補助金（補助金）空き家バンク等の空き家を買う・借りて地域活性化施設に改修・建替えする工事費の3分の2を補助／金額：上限100万円（補助率3分の2）申請が必要
空き家等リノベーション事業費補助金（リノベーション補助金）空き家バンク等の空き家を買う・借りて地域活性化施設に改修・建替えする工事費の3分の2を補助／金額：上限100万円（補助率3分の2）申請が必要
建築物の耐震診断費補助制度（建築物等の地震対策補助制度）非木造住宅や住宅以外の建築物の耐震診断費用を補助事前申請が必要期限 予算額に到達次第受付を終了します。
ブロック塀等の除却費助成制度（建築物等の地震対策補助制度）避難路・通学路等に面する倒壊の危険があるブロック塀等を撤去する費用を補助事前申請が必要期限 予算額に到達次第受付を終了します。
ブロック塀等の建替え費補助制度（建築物等の地震対策補助制度）避難路・通学路等に面する倒壊の危険があるブロック塀等を建替える費用を補助事前申請が必要期限 予算額に到達次第受付を終了します。
住まいの大型の補助（耐震・太陽光・リフォーム・空き家）
- 令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金
- 令和7年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金
- 建築物等の地震対策補助制度概要
- 防災ベッド設置費用補助金交付事業
- 木造住宅の無料耐震診断
- 木造住宅の耐震補強費補助制度
- 建築物の耐震診断費補助制度
- 木造住宅の除却費補助制度
- ブロック塀等の除却費補助制度
- ブロック塀等の建替え費補助制度
- 空き家等リノベーション事業費補助金
- 空き家バンク
- 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除（被相続人居住用家屋等確認書の交付）
- 空き家相談窓口
- 長期優良住宅認定制度
- 家屋に対する課税（新築家屋に対する減額措置／住宅耐震改修による固定資産税の減額／住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額 ほか）
- 市営住宅