下田市のその他の制度
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飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費の一部補助【メス】1匹につき不妊手術及び耳カット費用の1/2以内・上限10,000円／【オス】1匹につき去勢手術及び耳カット費用の1/2以内・上限6,000円（いずれも100円未満切捨）申請が必要期限 手術を行った日を含め60日以内、又は手術を行った年度の3月31日のいずれか早い日まで
対象市民、市内に所在する団体で、市内に生息する飼い主のいない猫に不妊去勢手術及び耳カットを同時に受けさせたもの
期限手術を行った日を含め60日以内、又は手術を行った年度の3月31日のいずれか早い日まで
受付期間毎年4月1日から3月31日まで（1年間）
最終確認 2026-09-07
資源ごみ集団回収事業奨励金資源回収業者に売却等した資源ごみ1キログラムあたり3円事前申請が必要
下田市骨髄ドナー助成金ドナー：通院等に要した日数×2万円（通算7日を上限）／事業所：通院等に要した日数×1万円（ドナー1人につき通算7日を上限）申請が必要
対象1．令和6年4月1日以降に骨髄等の提供を完了したドナーであって、提供を行った時点で市内に住所を有する者 2．そのドナーが勤務する国内の事業所（国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人及び公立大学法人を除く）
最終確認 2026-09-07
若年がん患者等支援事業（3事業）それぞれ治療費・購入費・在宅療養生活費の一部を助成（額は本文に書かれておらず、事業ごとのPDFの中）申請が必要金額・条件はPDFに記載
対象①若年がん患者妊孕性温存治療費助成事業＝妊孕性温存治療を受けた方 ②がん患者医療用補整具購入費助成事業＝がん治療を受けて医療用補整具（医療用ウィッグ又は乳房補整具）を購入した方 ③小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業＝がんの治癒を目的とした治療を行わない40歳未満のがん患者
最終確認 2026-09-07
犯罪被害者等見舞金遺族見舞金30万円／重症病見舞金10万円申請が必要
重度心身障害者タクシー利用料金の助成普通車タクシー初乗運賃（中部運輸局長が定める伊豆地区の距離制運賃に係る初乗運賃の上限運賃）相当額の利用券を、1人につき24枚交付。1乗車につき1枚利用でき、年度末まで有効申請が必要
対象市内に住所を有する在宅の重度心身障害者＝身体障害者手帳1級・2級／療育手帳A／精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方。ただし自動車税又は軽自動車税の減免を受けている方及び社会福祉施設に入所されている方は除く
最終確認 2026-09-07
重度障害者（児）医療費の助成健康保険で認められた診療の医療費の自己負担分（1医療機関1か月当たり500円を控除した額）を助成事前申請が必要受付期間 受給者証の有効期限は原則9月末日
対象身体障害者手帳1級・2級／身体障害者手帳内部障害3級／療育手帳A／精神障害者保健福祉手帳1級／特別児童扶養手当1級該当児童（本人又は世帯員のうち一定の基準の所得がある場合は対象外）
受付期間受給者証の有効期限は原則9月末日
最終確認 2026-09-07
精神障害者入院医療費の助成健康保険等の自己負担金の額。ただしその額が10,000円を超えるときは月額10,000円を支給申請が必要
日常生活用具の給付（障害者・難病）特殊寝台、吸引器、蓄便袋、紙おむつ等の購入費を助成。自己負担は原則として費用の1割。住民税が非課税の世帯は無料事前申請が必要期限 購入前に申請金額・条件はPDFに記載
対象身体障害者手帳若しくは療育手帳の交付を受けている重度の障害のある方又は難病疾患のある方（本人又は世帯員の住民税所得割の額が46万円以上の場合は利用不可）
期限購入前に申請
最終確認 2026-09-07
補装具費の支給装具、車椅子、歩行器、補聴器、義手、義足等の購入・修理費を助成。自己負担は原則として費用の1割（上限額あり）。住民税が非課税の世帯は無料事前申請が必要期限 事前に申請
重度身体障害者等住宅改修費の助成手すりの取付け、段差の解消等の住宅改修費（限度額20万円）。原則として1世帯1回のみ。自己負担は原則として費用の1割。住民税が非課税の世帯は無料事前申請が必要期限 工事を開始する前に申請
対象下肢・体幹機能障害等3級以上（特殊便器への取替えは上肢障害2級以上）／視覚障害2級以上の身体障害者手帳をもつ在宅の方／難病疾患のある方で継続的に日常生活及び社会生活に相当な制限のある在宅の方
期限工事を開始する前に申請
最終確認 2026-09-07
発動発電機・人工呼吸器用外部バッテリー購入費の助成発動発電機・人工呼吸器用外部バッテリーの購入費（基準額一式20万円）。自己負担は原則として費用の1割。住民税が非課税の世帯は無料事前申請が必要期限 購入前に申請
難病患者介護家族リフレッシュ事業滞在型の訪問看護を受けた費用の一部を助成。年度24回を限度。自己負担は訪問時間に応じた額（訪問看護基準額の1割相当分）申請が必要
対象在宅で人工呼吸器を使用している方又は気管切開で頻回に吸引が必要な方のうち、医師の指示により訪問看護が必要と認められた特定疾患患者・小児慢性特定疾患患者・筋ジストロフィー患者・重症心身障害児（者）を介護する家族
最終確認 2026-09-07
移動支援事業社会生活上必要不可欠な外出時又は余暇活動等の社会参加のための外出時の支援。自己負担は移動時間等により異なる。住民税が非課税の世帯は無料（ガソリン代・通行料等は一部実費徴収）申請が必要
日中一時支援事業日中における活動の場を確保し日常的な訓練を行うとともに、介護をしている家族に一時的な休息を提供。自己負担は利用時間等により異なる。住民税が非課税の世帯は無料申請が必要
対象身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている在宅の方又は難病疾患のある在宅の方で、日中において監護する方がいないため一時的に見守り等の支援が必要と認められた場合
最終確認 2026-09-07
手話通訳者の派遣医療機関への受診、講演会への参加、各種手続きなどコミュニケーションが必要なときに無料で手話通訳者を派遣申請が必要
心身障害者扶養共済制度（＋下田市の保険料助成）保護者が死亡又は重度障害となった場合、障害のある方に終身1口 月額2万円（年間24万円）／2口 月額4万円（年間48万円）の年金。弔慰金1口当たり30,000円～250,000円、脱退一時金1口当たり45,000円～250,000円。掛金は加入時年齢で月額9,300円～23,300円。下田市は市内に住所を有する加入者に、年度中支払った掛金の2分の1（100円未満端数切捨）を助成（下田市心身障害者扶養共済保険料助成実施要綱）申請が必要
対象県内に住所があり障害のある方を扶養している65歳未満の保護者で、特別の疾病又は障害がなく生命保険に加入できる健康な方（障害のある方1人に対し加入できる保護者は1人・2口まで）
最終確認 2026-09-07
特別障害者手当月額30,450円（5月、8月、11月、2月に前月分までを支払い）。※令和8年4月分から改定（改定前29,590円→改定後30,450円）申請が必要
対象著しく重度の障害により日常生活において常時特別な介護を必要とする20歳以上の在宅の方で、国民年金法による障害基礎年金1級程度の障害が重複している方（所得制限あり）
最終確認 2026-09-07
障害児福祉手当月額16,560円（5月、8月、11月、2月に前月分までを支払い）。※令和8年4月分から改定（改定前16,100円→改定後16,560円）申請が必要
特別児童扶養手当1級：月額58,450円／2級：月額38,930円（4月、8月、11月に4か月分を支払い）。※令和8年4月分から改定（1級56,800円→58,450円／2級37,830円→38,930円）申請が必要
自立支援医療（更生医療）医療費の一部を助成。自己負担は原則として医療費の1割相当分（世帯の所得に応じて自己負担額の上限額あり）事前申請が必要
対象身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方が、身体の障害を軽減・改善し日常生活を容易にするための手術や治療（心臓手術、角膜手術、関節形成術、血液透析療法等）を受けるとき
最終確認 2026-09-07
自立支援医療（育成医療）医療費の一部を助成。自己負担は原則として医療費の1割相当分（世帯の所得に応じた上限額あり）。有効期間は原則3か月（90日）以内事前申請が必要
対象18歳未満の児童であって身体に障害のある児童、又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童で、手術等の治療によって確実に効果が期待できる方
最終確認 2026-09-07
自立支援医療（精神通院）医療費の自己負担を軽減。自己負担は原則として医療費の1割相当分（所得や疾病の状況によって毎月の支払限度額が異なる）申請が必要期限 有効期間は1年間。再認定は有効期限前に手続き（有効期限3か月前から申請可）
下田市国民健康保険人間ドック等の助成健診費用の7割相当額（1,000円未満切り捨て）。上限額は1人につき25,000円。年度内で人間ドックまたは脳ドックのいずれかを1人1回事前申請が必要期限 受診日の2週間前までに申請／指定健診機関以外での受診は受診後40日以内に助成金支給申請
対象①下田市国民健康保険の被保険者 ②国民健康保険税の滞納がない世帯 ③受診日において30歳以上75歳未満 ④当該年度に助成を受けていない ⑤職域等で同等の項目を受診する機会がない ⑥受診結果を市の保健事業に活用することに同意 ⑦同一年度中に特定健診を受診していない（すべて）
期限受診日の2週間前までに申請／指定健診機関以外での受診は受診後40日以内に助成金支給申請
最終確認 2026-09-07
有料道路通行料の割引通行料の50％を割引申請が必要受付期間 新規・変更＝手続きの日からその後の2回目の誕生日まで／更新＝3回目の誕生日まで（有効期限の2か月前から更新可）
対象身体障害者手帳を所持している方が自ら運転する場合、及び重度の身体障害者又は知的障害者を同乗させて介護者が運転する場合（重度＝手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に「1種」と記載された方）
受付期間新規・変更＝手続きの日からその後の2回目の誕生日まで／更新＝3回目の誕生日まで（有効期限の2か月前から更新可）
最終確認 2026-09-07
旅客運賃の割引JR等運賃50％／県内バス50％（定期30％）／航空（国内線）は路線により異なる／タクシー メーター料金の10％／船50％申請が必要
携帯電話基本使用料の割引携帯電話基本使用料等が割り引きされる（割引率は書かれていない・契約している電話会社に問い合わせ）申請が必要
ＮＴＴ無料番号案内あらかじめ登録すると電話番号案内（104番）が無料申請が必要
駐車禁止適用除外標章の交付公安委員会の駐車禁止規定の適用が除外される申請が必要
狩猟免許取得補助金狩猟免許試験予備講習会受講料、狩猟免許試験申請手数料、医師の診断書作成料、狩猟者登録申請費用（狩猟者登録手数料、狩猟税、猟友会入会金等）に対し上限3万円。1人につき1回限り申請が必要期限 「助成金及び補助金一覧表」では免許取得後1年以内に申請
対象市内に住所を有し市税を滞納していない方で、新規に狩猟免許を取得し、市内の鳥獣駆除に従事・協力できる方（更新は対象外）
期限「助成金及び補助金一覧表」では免許取得後1年以内に申請
最終確認 2026-09-07
鳥獣捕獲報償金ニホンジカ、イノシシ 5,000円/頭／サル 30,000円/頭（成獣、幼獣ともに同額）事前申請が必要
下田市鳥獣被害防止対策事業費補助金電気柵等の設置にかかる材料費等の2分の1（1,000円未満切り捨て）・上限10万円（認定農業者は上限20万円）。補助金額が1万円に満たない場合（補助対象経費が2万円未満）は対象外事前申請が必要
市民相談・法律相談市民相談員による一般・苦情相談（月2回）と市顧問弁護士の法律相談（月1回）。無料・予約制事前申請が必要
ふじのくに出会いサポートセンター県と市町が運営する結婚支援センター。マッチングと婚活の相談（登録料有料）申請が必要
下田市職員出前講座市職員が地域に出向き市政や事業を説明する講座。5名以上で申込み、講師派遣は無料事前申請が必要期限 希望する日の3か月前から2週間前まで
消費生活窓口悪質商法など消費生活トラブルの相談窓口（賀茂広域消費生活センター等）の案内
特設人権相談虐待・いじめ・差別・近隣トラブルなどに人権擁護委員が応じる（毎月1回・予約不要）
食育教室親子の食育教室・料理教室・減塩教室・シニアカフェなど、管理栄養士らによる食育教室を出前で実施申請が必要
靴型装具の療養費支給国保・後期高齢者医療で医師が必要と認めた靴型装具の療養費を支給（写真の添付が必要）申請が必要
令和8年度 特定健康診査・健康診査国保の20歳以上・後期高齢者医療の加入者の健診。1万円相当が1,000円程度（完全予約制）／金額：1,000円程度事前申請が必要
静岡県救急安心電話相談（#7119）救急車を呼ぶか迷うとき専門医等が電話で相談に応じる（毎日24時間）
民生委員・児童委員地域の民生委員・児童委員が生活・子育て・介護などの悩みの相談に応じ、支援につなぐ
観光地域高付加価値化整備事業費補助金（令和9年度創設予定・意向調査）令和9年度創設予定の宿泊・観光施設の改修・リノベ・廃屋撤去への補助（県と協調）の事業者意向調査／金額：宿泊施設上限3,300万円（県補助額）事前申請が必要
中東情勢・原油価格高騰の影響に係る相談窓口影響を受ける事業者向けに静岡県・政策金融公庫・信用保証協会・商工会議所等の相談窓口を案内
下田市小口資金融資・利子補給制度市内小規模事業者の事業資金融資（700万円以内・5年以内）に市が2年間1.0％を利子補給／金額：融資700万円以内・利子1.0％補給申請が必要
下田市サテライトオフィス等整備費補助金市外の事業者が市内にサテライトオフィス等を整備する費用の2分の1（上限50万円）を補助／金額：上限50万円申請が必要受付期間 令和8年4月1日から令和9年2月末日まで（事業期間）
しずおかジョブステーション東部・静岡県社会福祉人材センター東部支所県の就職支援機関で専門職員が自己分析・応募書類・面接練習などを支援（予約制）。福祉人材の就職相談も事前申請が必要
セーフティネット保証4号・5号の認定売上が減少した中小企業が市の認定を受け、一般保証とは別枠の信用保証を利用できる申請が必要
静岡県中小企業融資制度（県融資制度）中小企業者向けの県の制度融資（経営改善・経営安定・新事業展開・災害防止対策資金等）申請が必要
中山間地域等直接支払交付金中山間地域で集落協定により農地管理・道水路管理・鳥獣害対策を行う農業者等に交付金を交付申請が必要
農業者年金農業者の積立方式の年金。認定農業者等は保険料の2〜5割の国庫補助あり申請が必要
DV（ドメスティックバイオレンス）の相談窓口配偶者等からの暴力の相談先として県女性相談センター・健康福祉センター・あざれあ等の窓口を案内
市民相談市民相談員による一般相談・行政への要望や苦情の相談。毎月第2・第4水曜、無料・予約制事前申請が必要
法律相談市顧問弁護士による相続・賃貸借・賠償などの法律相談。毎月第2水曜、無料・予約制・年度内1人1回事前申請が必要