下田市の減免の制度
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個人給水管漏水での料金（手数料、工事費）の減免記載なし（減免率・上限・回数の記載がいっさい無い）。必要なもの＝「下田市指定水道工事事業者の行った修繕工事個所の判る書類(領収明細等)」「修繕箇所の写真」。受付期間＝随時。手数料＝無料申請が必要受付期間 随時
令和8年度下田市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯給付）1世帯につき2万円届出が前提期限 令和8年11月20日（金）まで
対象令和8年3月2日時点で下田市に住民登録があり、①世帯の全員が令和7年度住民税非課税 ②世帯の全員が令和7年度住民税課税の他の親族等の扶養を受けていない ③租税条約による免除の適用を届け出ている者がいない ④給付金申請時住民税未申告の者がいない、の全てに該当する世帯の世帯主
期限令和8年11月20日（金）まで
受付期間令和8年7月13日（月）から令和8年11月20日（金）まで
終了日2026年11月20日
最終確認 2026-09-07
国民健康保険における一部負担金の減免及び徴収猶予医療機関の窓口で払う一部負担金を減額もしくは免除、又は徴収を猶予事前申請が必要期限 あらかじめ申請書及び添付書類を提出（徴収猶予は緊急やむを得ない場合、提出できる状態になった時点で速やかに）
対象国民健康保険の被保険者で、①震災・風水害・火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき ②干ばつ・冷害・凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が特に減少し生活の維持が著しく困難になったとき ③事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき ④前3号に類する理由があったとき
期限あらかじめ申請書及び添付書類を提出（徴収猶予は緊急やむを得ない場合、提出できる状態になった時点で速やかに）
最終確認 2026-09-07
産前産後期間に係る国民健康保険税軽減対象期間の出産被保険者に係る所得割額と均等割額を免除。免除の対象期間＝単胎妊娠：出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間／多胎妊娠：3か月前から6か月間申請が必要受付期間 届出の受付は出産予定日の6か月前から（産後の届出も可能）
対象国民健康保険の被保険者で妊娠85日（4か月）以降に出産した方（死産・流産・人工妊娠中絶・早産も対象。令和5年11月1日以降に出産した被保険者から）
受付期間届出の受付は出産予定日の6か月前から（産後の届出も可能）
最終確認 2026-09-07
国民健康保険税の法定軽減（7割・5割・2割）国保税の均等割額と平等割額を7割・5割・2割減額届出が前提
対象国保加入者全員の所得の合計が一定基準以下の世帯（7割＝43万円＋（給与所得者の数－1）×10万／5割＝43万円＋（給与所得者の数－1）×（10万＋被保険者数×31万円）／2割＝43万円＋（給与所得者の数－1）×（10万＋被保険者数×57万円）※令和7年度の判定所得基準）
最終確認 2026-09-07
国民年金保険料免除制度（申請免除・納付猶予）保険料を全額または一部免除／納付を猶予。承認基準（令和3年以降）＝全額免除：（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円／4分の3免除：88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等／半額免除：128万円＋…／4分の1免除：168万円＋…申請が必要受付期間 7月から翌年6月まで（毎年度申請）
対象保険料の納付が経済的に困難な方（学生は対象外）。全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類。納付猶予は20歳から50歳未満で本人・配偶者の所得が一定額以下
受付期間7月から翌年6月まで（毎年度申請）
最終確認 2026-09-07
国民年金保険料の失業による特例免除特例で保険料の納付が免除または猶予。本人の所得を除外して審査（通常は本人・配偶者・世帯主の所得が審査対象）申請が必要
国民年金保険料の学生納付特例在学中の保険料の納付を猶予（一般的な目安で置き換えると所得が166万円以下であれば該当）申請が必要受付期間 前年度の承認を受け同じ学校に在学の方には3月末頃に日本年金機構からハガキが届く
対象大学（大学院）・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校及び各種学校その他教育施設などに在学する20歳以上の学生・生徒で、所得基準128万円＋扶養親族の数×38万円＋社会保険料控除額等以下の方
受付期間前年度の承認を受け同じ学校に在学の方には3月末頃に日本年金機構からハガキが届く
最終確認 2026-09-07
国民年金保険料の産前産後期間免除制度出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除（多胎妊娠は3か月前から6か月間）。免除期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映申請が必要受付期間 出産予定日の6か月前から申請可能
食費・居住費の軽減制度（介護保険負担限度額認定）介護保険施設サービス・短期入所サービス等の居住費（滞在費）・食費が負担限度額まで軽減（超えた分は介護保険から給付）。負担限度額（1日あたり）＝第1段階：ユニット型個室880円・ユニット型準個室550円・従来型個室550円（380円）・多床室0円／食費 施設300円・短期入所300円 第2段階：880円・550円・550円（480円）・430円／食費 390円・600円 第3段階①：1,370円・1,370円・1,370円（820円）・430円／食費 650円・1,000円申請が必要
対象①市町村民税世帯非課税 ②配偶者（世帯分離している配偶者を含む）が市町村民税非課税 ③預貯金等が第1段階1,000万円以下（配偶者がいる方は合計2,000万円以下）／第2段階650万円以下（1,650万円以下）／第3段階①550万円以下（1,550万円以下）／第3段階②500万円以下（1,500万円以下）
最終確認 2026-09-07
高額介護（介護予防）サービス費超えた分を払い戻し。負担の上限（月額）＝年収約1,160万円以上140,100円（世帯）／約770万～1,160万円93,000円／約383万～770万円44,400円／上記以外で世帯に課税者がいる方44,400円／世帯全員が非課税24,600円 ほか申請が必要
介護保険料の所得段階別の軽減所得段階に応じた保険料。第1段階＝基準額×0.285（軽減措置後）・保険料年額18,800円。第2段階＝世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額＋課税年金収入額が82.65万円超120万円以下 ほか
対象第1号被保険者（65歳以上）で、生活保護受給者・世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給・世帯全員が住民税非課税で本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が82.65万円以下の人 ほか
最終確認 2026-09-07
障害者控除対象者認定書確定申告及び住民税申告の際の障害者控除／特別障害者控除の対象となる認定書を交付（発行手数料は無料）申請が必要期限 認定基準日＝所得税申告の対象となる年の12月31日
対象認定基準日に下田市に住所がある65歳以上で要介護認定（要介護1以上）を受けており、介護保険の主治医意見書で日常生活自立度の判定が一定基準に該当する方
期限認定基準日＝所得税申告の対象となる年の12月31日
最終確認 2026-09-07
軽自動車税減免制度（障害者減免）軽自動車税を減免申請が必要期限 各年度、軽自動車税納税期限までに申請
対象障害者本人または障害者の家族および常時介護者の運転で、主に障害者の通勤や通院、通学に利用する場合の障害者本人名義（18歳未満または療育Aの場合は保護者名義可）の軽自動車1台（原付等2輪車含む）。身体障害者手帳・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級・戦傷病者手帳の等級要件あり
期限各年度、軽自動車税納税期限までに申請
最終確認 2026-09-07
NHK放送受信料免除NHK放送受信料を全額または半額免除申請が必要
対象【全額免除】「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯構成員であり、世帯全員が市民税非課税の場合／【半額免除】視覚・聴覚障害者が世帯主の場合、または重度（身体1・2級／療育A／精神1級）の障害者が世帯主の場合
最終確認 2026-09-07
障害者の税制上の優遇措置所得税・市民税＝所得控除／事業税＝両眼の視力の和が0.06以下の視覚障害者が行うあんま・はり・きゅう等は非課税／贈与税＝特別障害者扶養信託契約により信託受益権の価格が6,000万円までは非課税／相続税＝85歳に達するまでの年数に一定額を乗じた金額を税額控除／自動車税・自動車取得税・軽自動車税＝減免申請が必要
生活保護自立出来るまでの間、国が最低限度の生活を保障申請が必要
最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額を追加で支給届出が前提期限 保護廃止世帯の申出受付＝令和8年8月1日（土）から令和9年7月31日（土）まで
対象①平成25年8月から平成30年9月に下田市で生活保護を受給したことがあるすべての世帯 ②平成30年10月から令和8年3月は、上記に加え一定期間入院・入所していた方、障害のある方で加算が算定されていた方、毎年12月の期末一時扶助費が算定された世帯など。現在保護を受給していない世帯も対象
期限保護廃止世帯の申出受付＝令和8年8月1日（土）から令和9年7月31日（土）まで
受付期間窓口受付は令和8年8月3日（月）から令和9年7月30日（金）（平日9時～16時）
終了日2027年7月31日
最終確認 2026-09-07
葬祭費（国民健康保険）支給される（額はこのページに書かれていない）申請が必要
葬祭費（後期高齢者医療）葬祭費として5万円申請が必要
納税相談市税の納付が困難なとき・収入が大きく減ったときの納税相談（来庁・電話）申請の要否は記載なし