下田市の住まいの制度
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生ごみ処理機器購入費補助制度生ごみ処理機（ディスポーザーを除く）・コンポストの購入費の2分の1以内・2万円を限度（百円未満切り捨て）。1世帯につき1台まで申請が必要期限 購入した年度の3月31日までに提出
浄化槽設置整備事業補助金制度補助限度額（県上乗せ分含む）＝5人槽414,000円／6～7人槽516,000円／8～10人槽684,000円。水道水源保護条例に基づき指定されている水源保護地域では上乗せ分＝5人槽66,000円／6～7人槽82,000円／8～10人槽109,000円事前申請が必要期限 必ず工事着工前に手続き
対象単独浄化槽を合併処理浄化槽に付け替えて設置する住宅等を所有する方で、申請の際に現に下田市の住民基本台帳に記載されている方（下水道事業認可区域・田牛漁業集落排水処理施設の処理対象区域は除く）
期限必ず工事着工前に手続き
最終確認 2026-09-07
下水道接続工事の助成金制度供用開始となってから3年以内に下水道への接続工事を行うと最大で20万（原文ママ＝「円」の表記なし）の助成金。供用開始日から1年以内＝接続費用の2分の1以内・限度額20万円／2年以内＝接続費用の3分の1以内・限度額10万円／3年以内＝接続費用の3分の1以内・限度額5万円（いずれも接続改造が完了し使用開始の届出をした者）申請が必要期限 供用開始から3年以内
下水道接続工事の融資あっせん・利子補給制度金融機関への融資あっせん。借入金の利子は市が全額負担（金融機関に全額補給）。融資限度額＝40万円＋（トイレの箇所数－1）×20万円、最高限度額は100万円（工事費の範囲内・1万円単位）申請が必要期限 下水道が利用可能になった日（供用開始日）から3年間（この間に工事を行い完成しなければ不可）
対象処理区域内の建物の所有者または占有者で、市税・受益者負担金を滞納しておらず、借入金の返済能力がある方（連帯保証人が必要。法人は不可）
期限下水道が利用可能になった日（供用開始日）から3年間（この間に工事を行い完成しなければ不可）
最終確認 2026-09-07
感震ブレーカー整備費補助金感震ブレーカーの購入費及び設置工事に要する経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）・上限5万円事前申請が必要期限 設置前に申請手続きが必要
家具等転倒防止促進事業費補助金補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）。上限＝自分で取り付ける場合の購入費10,000円／事業者に依頼する場合20,000円（器具10,000円＋取付け10,000円が上限）。住宅1戸（集合住宅は1区画）につき1回申請が必要期限 領収書の発行日から起算して3か月以内
防災用ヘルメット・救命胴衣の購入費補助制度購入する物1つにつき2,000円（2,000円未満の物はその金額）。1人につきそれぞれ1回。ただし6歳未満は成長に伴う買い換えで3回、12歳未満は2回事前申請が必要期限 購入する前に手続きが必要
自転車用ヘルメット購入費補助金補助対象経費の2分の1以内（100円未満切り捨て）・補助上限額2千円事前申請が必要
家庭用ポータブル発電機等購入費補助金交流100V出力端子を備えた発電機又は蓄電池の購入費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）・補助上限額4万円事前申請が必要期限 申請する年度の2月末まで今年度分の受付は終了しています
災害対策用品等購入費補助金備蓄食料や保存水、簡易トイレ等が一式入った防災リュックや非常持ち出し袋などの購入経費の2分の1、または5千円のいずれか低い額（100円未満切り捨て）事前申請が必要期限 申請する年度の3月10日まで
耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助金補助対象経費の3分の2以内・上限40万円事前申請が必要期限 交付決定を受ける前に実施した場合は補助対象外
対象昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築され、これまで耐震補強工事を行っていない既存の木造住宅（耐震診断結果の評点1.0未満の条件は撤廃）
期限交付決定を受ける前に実施した場合は補助対象外
最終確認 2026-09-07
要避難者等宿泊施設利用補助金市が指定する宿泊施設に支払った宿泊費（食事代を除く）の2分の1。1人につき1泊2日あたり上限3,500円／1回の利用につき2泊3日まで（上限7,000円）（100円未満切り捨て）申請が必要期限 宿泊期間の最後の日から起算して30日以内又は3月31日までのいずれか早い日
対象①避難情報が発令された区域に居住している方 ②同区域に帰省している方 ③①②のうち要介護3～5・75歳以上・身体障害者手帳1～3級・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1～2級・難病等の受給者証所持・妊産婦 の付添いをする方
期限宿泊期間の最後の日から起算して30日以内又は3月31日までのいずれか早い日
受付期間台風・大雨で避難情報（警戒レベル3以上）が発令されているとき
最終確認 2026-09-07
住宅用太陽光発電システム設置費補助金自ら所有・居住する住宅への太陽光発電システム設置に1kWあたり3万円（上限12万円）を補助／金額：1kWあたり3万円（上限12万円）事前申請が必要期限 終了した日から30日以内か年度末の3月20日のいずれか早い日まで（工事完了届）
下田市の耐震等に関する補助制度（令和8年度）無料耐震診断・木造住宅耐震改修・シェルター・ブロック塀など耐震関係の補助を金額・対象つきで一覧事前申請が必要
要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業耐震診断義務付け建築物で基準を満たさないものの補強計画・耐震改修・建替え・除却費を補助事前申請が必要
宅地等防災工事資金補助金擁壁設置・浮石除去など宅地の防災工事の借入金に利子補給（年3％・5年分、上限27万円）／金額：上限27万円事前申請が必要
ブロック塀等耐震改修促進事業補助金緊急輸送路・避難路・通学路に面した危険なブロック塀の撤去・建替え費の3分の2以内を補助事前申請が必要
わが家の専門家診断事業（無料の耐震診断）昭和56年5月以前の木造住宅に専門家を派遣し、無料で耐震診断を行う／金額：全額（自己負担0円）申請が必要
がけ地近接等危険住宅移転事業補助金がけ地等の危険区域にある住宅の除却費・引越費用・移転先の建設や土地購入の借入利子を補助事前申請が必要
わが家の専門家診断事業（下田市の耐震等に関する補助制度について）昭和56年5月以前の木造住宅を専門家が無料で耐震診断（自己負担0円）。受付中／金額：全額（自己負担0円）事前申請が必要受付期間 その年度（4月1日〜3月31日）の予算範囲内
ブロック塀等耐震改修促進事業（下田市の耐震等に関する補助制度について）緊急輸送路・避難路・通学路に面する既存不適格なブロック塀の撤去・建替え費用の3分の2以内を補助／金額：撤去1m当たり2万円×2/3以内事前申請が必要受付期間 その年度（4月1日〜3月31日）の予算範囲内
要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業（下田市の耐震等に関する補助制度について）耐震診断が義務付けられた建築物の補強計画策定・耐震改修・除却・建替えの事業費を補助事前申請が必要受付期間 その年度（4月1日〜3月31日）の予算範囲内
がけ地近接等危険住宅移転事業（下田市の耐震等に関する補助制度について）災害危険区域内やがけ地に近接する住宅の除却・移転の経費を補助事前申請が必要受付期間 その年度（4月1日〜3月31日）の予算範囲内
宅地等防災工事資金補助事業（下田市の耐震等に関する補助制度について）擁壁・排水施設が未設置など人的被害のおそれがある宅地等の防災工事に補助事前申請が必要受付期間 その年度（4月1日〜3月31日）の予算範囲内