裾野市の減免の制度
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水道料金の減免の対象（よくある質問）埋設配管からの漏水を指定給水工事店が修理した場合、水道料金の一部を減免できる場合がある申請が必要
水道の漏水確認（漏水時の減免）地下埋設部分の漏水で修理証明書を出すと、修繕完了後6か月以内・1期分に限り料金を減免。申請が必要期限 修繕完了後6カ月以内
生活保護国が決めている基準（最低生活費）と、あなたの世帯のあらゆる収入を比べて、その足りない分を保護費として支給します申請が必要
生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額。額は当時の年齢、世帯の人数、受給していた時期や期間、各種加算の認定状況により異なる申請が必要受付期間 窓口での申出受付は令和8年8月3日（月曜日）～令和9年7月30日（金曜日）
対象(1)平成25年8月から平成30年9月までの間に裾野市で生活保護を受給したことがある全ての世帯 (2)平成30年10月から令和8年3月までの間に受給したことがある世帯のうち、一定期間入院入所していた人、障がいのある人で加算が算定されていた人や、毎年12月の期末一時扶助費が支給された世帯 (3)現在受給していない世帯も条件に当てはまる場合は対象。既に亡くなった人は対象外
受付期間窓口での申出受付は令和8年8月3日（月曜日）～令和9年7月30日（金曜日）
終了日2027年7月30日
最終確認 2026-09-07
住居確保給付金支給限度額を上限に家賃相当分（管理費、共益費や駐車場代は含まない）を市から家主に直接支給（本人への支給は行いません）。支給限度額＝一人世帯 37,200円／二人世帯 45,000円／三人世帯 48,300円。収入基準額＝一人世帯 115,200円／二人世帯 160,000円／三人世帯 188,300円。金融資産＝一人世帯 468,000円／二人世帯 690,000円／三人世帯 840,000円申請が必要期限 支給期間：原則3カ月
対象離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがある人で、①離職・廃業等の日から2年以内、または就労収入が離職・廃業と同程度に減少 ②離職前に主たる生計維持者 ③収入の合計額が基準額に家賃額を合算した金額以下 ④預貯金の合計が基準額×6（100万円を超えない）以下 ⑤ハローワークに求職申込みを行い常用就職を目指す意欲がある ほか、8つ全てに該当する人
期限支給期間：原則3カ月
最終確認 2026-09-07
生活困窮者自立支援（裾野市生活自立支援センター）自立に向けたよろず相談窓口。関係機関と連携しながら解決に向けた支援を行います申請が必要
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度保険料（月額）＝全額納付 17,920円／全額免除 納付なし／4分の3免除（4分の1納付）4,480円／半額免除（半額納付）8,960円／4分の1免除（4分の3納付）13,440円申請が必要期限 保険料の納付期限から2年を経過していない期間（2年1カ月前までさかのぼって申請できます）
対象日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人のうち、①生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人②天災などで保険料を納めることが著しく困難な人③令和8年度（令和7年中）の所得が一定以下の人。承認基準＝全額免除・納付猶予は（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円、4分の3免除は88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等、半額免除は128万円＋同、4分の1免除は168万円＋同。納付猶予は50歳未満の人
期限保険料の納付期限から2年を経過していない期間（2年1カ月前までさかのぼって申請できます）
受付期間申請は毎年度必要（全額免除と納付猶予は継続申請を希望すれば翌年度の申請不要）
最終確認 2026-09-07
低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減（7割・5割・2割）均等割額と平等割額が軽減されます。7割軽減＝基準となる所得金額が43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下／5割軽減＝43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数-1）以下／2割軽減＝43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下届出が前提
非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減対象者は、その人の昨年の給与所得を100分の30とみなして国保税を計算します。軽減される期間は、離職日の翌日から翌年度末までです申請が必要
対象会社の倒産や解雇、雇い止めなど、事業主の都合によって失業した人で、離職日時点で65歳未満であって、「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の離職理由コードが「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかに該当する人
最終確認 2026-09-07
産前産後の国民健康保険税の軽減令和6年1月1日から、産前産後の被保険者の国保税のうち所得割額と均等割額が免除。免除期間＝単胎妊娠の場合、出産予定日（または出産日）が属する月の前月から4か月間／多胎妊娠の場合、3か月前から6か月間届出が前提受付期間 出産予定日の6か月前から届出できます。出産後の届出も可能です
対象国民健康保険の被保険者で出産する（した）人。「出産」とは妊娠85日以上の分娩（早産、死産、流産および人工妊娠中絶された方を含みます）
受付期間出産予定日の6か月前から届出できます。出産後の届出も可能です
最終確認 2026-09-07
国民健康保険税の減免・徴収の猶予（災害・所得の著しい減少）保険料の徴収猶予や減免される場合があります申請が必要
対象①災害などによる焼失、損壊、浸水による生活の著しい困難②疾病や失業などにより、前年度所得に比べて本年度の所得見込額の著しい減少③その他、法による給付制限に該当した時
最終確認 2026-09-07
介護保険負担限度額認定申請により居住費（滞在費）と食費の負担額が、それぞれの限度額まで軽減され、その差額は介護保険から給付されます。第1段階の例＝ユニット型個室 880円、ユニット型個室的多床室 550円、従来型個室 550円（380円）、多床室 0円、食費（施設入所）300円申請が必要
対象施設入所または短期入所（ショートステイ）をした人のうち、負担段階 第1～3段階に該当する人（第1段階＝本人および世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者。単身1,000万円以下／夫婦2,000万円以下 の預貯金等 ほか）
最終確認 2026-09-07
高額介護（介護予防）サービス費上限額を超えた額が支給されます。1カ月の自己負担上限額＝課税所得690万円以上 140,100円／課税所得380万円以上690万円未満 93,000円／世帯の誰かが市町村民税課税～課税所得380万円未満 44,400円／世帯の全員が市町村民税非課税 24,600円／合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人・老齢福祉年金の受給者 24,600円（世帯）15,000円（個人）／生活保護の受給者等 15,000円申請が必要
介護保険料の減免（災害・生計維持者の死亡や収入の著しい減少など）保険料の減免を行っています申請が必要
対象第1号被保険者またはその世帯の生計を主として維持する者が①震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと②生計を主として維持する者が死亡したこと、または心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより収入が著しく減少したこと③事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により収入が著しく減少したこと④干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これに類する理由により収入が著しく減少したこと⑤その他特別の事情により、生活が著しく困窮となったこと のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるもの
最終確認 2026-09-07
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免①に該当する場合 全額免除／②に該当する場合 減免の対象となる保険料額（A×B÷C）×減免割合（D）。減免割合Dは、主たる生計維持者の前年の合計所得金額が210万円以下の場合 10分の10、210万円を超える場合 10分の8申請が必要期限 減免の対象となる保険料＝令和4年度以前の年度分の保険料で納期限が令和5年4月1日以降のもの
対象①新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った第1号被保険者②主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年の10分の3以上で、減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下の第1号被保険者
期限減免の対象となる保険料＝令和4年度以前の年度分の保険料で納期限が令和5年4月1日以降のもの
最終確認 2026-09-07
高額療養費（高額な医療を受けたとき）超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の自己負担限度額（3回目まで）＝ア・所得901万円超 270,300円＋（医療費－901,000円）×1%／イ・所得600万円超～901万円以下 179,100円＋（医療費－597,000円）×1%／ウ・所得210万円超～600万円以下 85,800円＋（医療費－286,000円）×1%／エ・所得210万円以下 61,500円。4回目以降＝140,100円／93,000円／44,400円／44,400円。年間上限＝168万円／111万円／53万円／53万円申請が必要
対象国民健康保険の被保険者で、1カ月の自己負担額が一定額を超えた人。同じ世帯の中で同じ月に21,000円以上の自己負担額を複数の医療機関等で支払った場合は合算（世帯合算）
最終確認 2026-09-07
出産育児一時金（国民健康保険）支給金額は50万円です（ただし、令和5年3月31日までの出産は42万円です）。分娩機関に直接支払う「直接支払制度」と、後で請求する「事後払い」がある申請が必要
葬祭費（国民健康保険）申請により、葬祭を行った人に対して葬祭費を支給します。支給金額は5万円です申請が必要
移送費（国民健康保険）国民健康保険が必要と認めた額が移送費として支払われます申請が必要
年金生活者支援給付金制度月額5,620円を基準に、保険料納付済期間や免除期間、障害等級などにより算出されます。給付金の支払いは、年金受取口座に2カ月分がまとめて支給されます申請が必要
市税徴収の猶予申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります申請が必要期限 原則として1年以内の期間
対象納税者が①震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難にかかったとき②納税者または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき③事業を廃止し、または休止したとき④事業について著しい損失を受けたとき⑤①～④に類する事由があったとき⑥法定納期限から1年を経過した後に納めるべき額が確定した場合 のいずれかに該当し、市税を一時に納められないと認められる場合
期限原則として1年以内の期間
最終確認 2026-09-07
軽自動車税（種別割）の減免軽自動車税（種別割）が減免されます申請が必要期限 各年度、軽自動車税納期限までに市役所税務課へ提出
対象①障がい者減免＝障がい者本人または家族・常時介護者の運転で、主に障がい者の通勤や通院、通学に利用する場合の障がい者本人名義（18歳未満または療育Aの場合は保護者名義可）の軽自動車1台②公益減免＝社会福祉法人や特定非営利活動法人等が公益のために直接使用するもの③構造減免＝車椅子の昇降装置や固定装置などを装着した車両
期限各年度、軽自動車税納期限までに市役所税務課へ提出
受付期間毎年度（納期限まで）
最終確認 2026-09-07
固定資産税・都市計画税の減免固定資産税・都市計画税の減免。減免を受けるには申請が必要申請が必要
保育料の減免制度保育料が減免される場合があります申請が必要
災害などにより住居を失った人へ市営住宅の一時的な提供（緊急入居）市営住宅の空き部屋を一時的に（原則1年以内）提供。家賃は当初1年間は免除（更新の場合は必要に応じて減免）、敷金、礼金、連帯保証人は不要申請が必要期限 入居の期間は原則1年以内（1年以内での更新可）
対象火災などにより住居を失った市民／解雇などにより住居の退去を余儀なくされる者（新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものを含む）／東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・令和6年能登半島地震による被災者
期限入居の期間は原則1年以内（1年以内での更新可）
受付期間受付は随時・先着順
最終確認 2026-09-07
り災証明書の交付（住家の被害認定調査）裾野市の調査（住家の被害認定調査）を受けることで、被害程度を認定する証明書（り災証明書）の交付を受けられます。り災証明書は「一部の行政サービスの料金や税金などの減免、応急仮設住宅への入居、り災ごみの受け入れ、教育資材や生活資材の提供、見舞金や寄付金の支給など」に必要申請が必要期限 り災証明書の交付には調査完了から1週間程度
NHK放送受信料の減免受信料が全額または半額免除になる制度申請が必要
自動車税・自動車取得税の減免（県税）申請によって自動車税および自動車取得税が減免されます申請が必要
対象身体などに障がいのある方のために専ら使用する自動車で、減免の要件に該当する場合。障がい者本人が運転する場合または、障がい者の家族や常時介護者の運転で、専ら障がい者の生業や通所、通院、通学に利用する場合の障がい者本人名義（18歳未満の場合は保護者名義）の自動車1台
最終確認 2026-09-07
税金・公共料金の控除・免除障害者控除、自動車税・軽自動車税の減免、NHK受信料の減免など障がいのある人の税・料金の軽減申請が必要
災害などで国民健康保険税の支払いが難しいとき（よくある質問）災害・疾病・失業などで納付が困難なとき国保税の徴収猶予や減免を受けられる場合がある申請が必要
東西公民館団体（減免）登録制度登録が承認された団体は東西公民館の使用料が5割減額。自治会など地域団体の公益利用は無料／金額：使用料5割減額申請が必要
農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減所有農地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合、固定資産税の課税標準額を3年間1/2に軽減／金額：課税標準額を3年間1/2申請の要否は記載なし受付期間 平成28年4月1日から令和10年3月31日までに貸し付けが行われたもの
先端設備等に係る固定資産税の特例措置市の認定を受けた先端設備等導入計画で中小事業者が取得した設備の固定資産税の課税標準額を軽減／金額：課税標準額を1/2～1/4申請が必要受付期間 令和7年4月1日～令和9年3月31日取得（賃上げ表明あり）
住宅にかかる固定資産税の減額制度新築住宅・長期優良住宅・耐震・バリアフリー・省エネ改修などの固定資産税減額制度をまとめて案内申請が必要
入院時食事療養費（国民健康保険・よくある質問）入院中の食事代が1食490円。住民税非課税世帯は申請でさらに減額／金額：1食490円申請が必要
所得税・住民税の障害者控除障害者手帳を持つ本人・配偶者・扶養親族がいると確定申告・年末調整で障害者控除を適用申請が必要
NHK受信料の減免（障がい者）障害者手帳を持つ人がいる非課税世帯は全額、重度等の世帯主は半額免除／金額：全額または半額免除申請が必要
耐震改修促進税制（TOUKAI-0⁺）要件を満たす耐震改修で所得税の控除・固定資産税の減額などの優遇を受けられる申請が必要