裾野市の子どもの制度
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児童手当支給額（月額）＝0～3歳未満（第1・2子）15,000円／3歳～高校生年代（第1・2子）10,000円／0歳～高校生年代（第3子以降）30,000円。毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日前後に、支給月の前2カ月分を指定口座に振り込み申請が必要期限 申請事由が発生した日（子どもが生まれた日、裾野市へ転入した日）の翌日から15日以内。令和7年4月1日以降は、申請月の翌月分からの支給となり遡って支給はしない
対象0歳から高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日）までの国内に居住している児童（留学のために海外に住んでいて一定の条件を満たす場合は支給対象）を養育している人。令和6年10月分から、所得制限は撤廃されました
期限申請事由が発生した日（子どもが生まれた日、裾野市へ転入した日）の翌日から15日以内。令和7年4月1日以降は、申請月の翌月分からの支給となり遡って支給はしない
受付期間現況届＝毎年6月（提出が必要な人のみ・6月上旬頃に書類を送付）
最終確認 2026-09-07
児童手当に関する大学生年代の手続き（大学生年代の子を含め、子が3人以上いる方）第3子以降の児童手当（3万円）を継続するための手続き。「監護相当・生計費の負担についての確認書」等を提出。提出がない場合、その子は手当のカウント対象となりません申請が必要期限 期限：4月16日（木曜日）（郵便の場合、16日必着）。期限後に提出した場合は、手当の反映が提出月の翌月以降
対象令和8年3月で高校を卒業する子または大学生年代の子がいて、大学生年代の子を4月以降も監護に相当する日常生活上の世話および必要な保護をし、生計費の相当部分の負担をする人
期限期限：4月16日（木曜日）（郵便の場合、16日必着）。期限後に提出した場合は、手当の反映が提出月の翌月以降
受付期間対象の受給者には3月中に書類を送付
最終確認 2026-09-07
児童扶養手当手当額（2026年4月から）＝対象児童1人目 全部支給（月額）48,050円／一部支給（月額）48,040円～11,340円。2人目以降 上記に（月額）11,350円を加算／一部支給は（月額）11,340円～5,680円を加算。支給日は1月11日・3月11日・5月11日・7月11日・9月11日・11月11日申請が必要期限 手当は申請（認定請求）を行った日の属する月の翌月分から支給
対象離婚や死別などで父や母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後最初の3月31日まで。政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満まで）を監護している母・父・養育者。所得制限あり
期限手当は申請（認定請求）を行った日の属する月の翌月分から支給
受付期間現況届＝毎年8月1日～31日（手続きがされない場合、手当の支給が止まります）
最終確認 2026-09-07
こども医療費助成制度令和7年10月受診分から0歳～18歳までのこども医療費を無償化。通院、入院、薬局とも自己負担金はありません。入院時食事療養費標準負担額についても助成対象申請が必要期限 受給者証を使えなかった場合の償還払いは、受診から1年間
対象裾野市に住民登録のある0歳から高校生相当年齢（18歳に達した日以後の最初の3月31日診療分まで）の人。健康保険未加入の人・生活保護受給世帯の人・児童福祉施設に入所している人・里親に委託されている人は対象外
期限受給者証を使えなかった場合の償還払いは、受診から1年間
最終確認 2026-09-07
未熟児養育医療未熟児養育医療の対象となった治療費などは市が負担するので、医療機関の窓口で支払う必要はありません。世帯の所得税額などに応じて自己負担額が生じますが、この自己負担額は全額が乳幼児医療費助成制度の対象申請が必要期限 入院中に申請
対象裾野市内に住所を有する1歳未満の乳児で、出生時体重が2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で（体温摂氏34度以下・生後24時間以上排便がない 等）医師が入院養育を必要と認めたもの
期限入院中に申請
最終確認 2026-09-07
JR通勤定期乗車券の特別割引制度JRの通勤定期券を3割引で購入できる制度申請が必要
母子家庭等自立支援給付金事業①教育訓練給付金＝受講に当たって本人が支払った受講料の60%（12,001円以上で400,000円を上限）②高等職業訓練促進給付金（月額）＝市民税非課税世帯 100,000円（修了までの期間の最後の12月は140,000円）／市民税課税世帯 70,500円（同 110,500円）③修了支援給付金＝非課税世帯 50,000円／課税世帯 25,000円事前申請が必要期限 ①受講開始の14日前までに対象講座指定申請／教育訓練修了日の翌日から30日以内に給付申請 ②修了支援給付金は修了日から30日以内
対象裾野市に住んでいる20歳未満の子どもを養育している母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さん
期限①受講開始の14日前までに対象講座指定申請／教育訓練修了日の翌日から30日以内に給付申請 ②修了支援給付金は修了日から30日以内
最終確認 2026-09-07
ひとり親家庭等医療費助成制度保険診療（健康保険）の対象となる通院・入院の医療費、薬代の自己負担額を助成（診療から約2カ月後を目途に口座振込）。入院時の食事療養費標準負担額は対象外申請が必要期限 申請期限は医療を受けた日から1年以内
対象裾野市に住民登録がある母子・父子家庭などのうち所得税非課税世帯で、現に20歳の誕生日の前日までの児童を扶養している母か父、養育者と、その児童。扶養している児童の人数や年齢などによって、所得税課税世帯であっても対象となる場合があります
期限申請期限は医療を受けた日から1年以内
受付期間更新＝毎年6月（更新手続きをしないと受給資格がなくなります）
最終確認 2026-09-07
就学援助制度新入学用品費・学用品費・通学用品費・給食費・修学旅行費・校外活動費のうち、該当する費用を支給申請が必要受付期間 新入学用品費の入学前支給＝申請期間は2025年10月13日（月曜日）～10月31日（金曜日）
対象経済的な理由で子どもを小・中学校へ通学させるのに困っている人。A＝生活保護の停止・廃止／市民税の非課税・減免／個人の事業税の減免／固定資産税の減免／国民年金の掛金の減免／国民健康保険税の減免または徴収の猶予／児童扶養手当の支給／生活福祉金による貸付 のいずれか。B＝年間総所得の目安（2人世帯 父または母・小学生1人 1,845,000円程度／同 中学生1人 2,000,000円程度／3人世帯 父・母・中学生1人 2,567,000円程度／4人世帯 父・母・小学生2人 3,000,000円程度／4人世帯 父・母・小学生1人・中学生1人 3,150,000円程度／5人世帯 3,710,000円程度）
受付期間新入学用品費の入学前支給＝申請期間は2025年10月13日（月曜日）～10月31日（金曜日）
最終確認 2026-09-07
裾野市育英奨学金貸与金額＝高等学校・高等専門学校・専修学校 入学一時金60,000円／月額12,000円、大学（短大を含む）入学一時金300,000円／月額30,000円。月額の6カ月分を年2回（4月と9月）に分けて貸与申請が必要受付期間 令和8年度採用者の願書配布および申請受付期間＝令和8年1月7日(水曜日)～3月10日(火曜日) 8時30分～17時15分
対象学校に就学し、品行が正しく、学術に優れている人で、学資の支弁が困難と認められる人のうち、申請日まで本市に引き続き3年以上住所を有する人、または就学するまで／就学の目的で住所を移転するまで本市に引き続き3年以上住所を有していた人
受付期間令和8年度採用者の願書配布および申請受付期間＝令和8年1月7日(水曜日)～3月10日(火曜日) 8時30分～17時15分
最終確認 2026-09-07
裾野市育英奨学金の返還猶予・返還割賦方法の変更当該事情が継続している間、返還を猶予することができます。返還方法は年賦（年1回）・半年賦（年2回）・月賦（年12回）から選べ、返還途中での変更も可能申請が必要期限 納入期限までに学校教育課へ申し出
対象育英奨学生で、①上級学校等へ進学したとき②心身の傷病その他特別の理由により、返還が困難になったと認められるとき③教育委員会が特に必要と認めるとき のいずれか（返還猶予）／返還中の奨学生（割賦方法の変更）
期限納入期限までに学校教育課へ申し出
最終確認 2026-09-07
母子父子寡婦福祉資金貸付金ひとり親家庭等の経済的自立のために、子どもの就学等に必要な資金を貸し付けする静岡県の制度。修学資金（授業料、教材費、交通費等）／就学支度資金（高校・専門学校・大学等の入学時に1回限り）／その他資金（技能習得・修業・就職支度・医療介護・生活・住宅・転宅・事業開始・事業継続・結婚資金など）申請が必要受付期間 市役所での令和9年度の修学資金・就学支度資金貸付申請書の配布および受付＝令和8年11月3日（水曜日）～12月18日（金曜日）
対象20歳未満の児童を扶養している母子家庭および父子家庭、寡婦等
受付期間市役所での令和9年度の修学資金・就学支度資金貸付申請書の配布および受付＝令和8年11月3日（水曜日）～12月18日（金曜日）
最終確認 2026-09-07
しずおか子育て優待カード協賛している店舗・施設にカードを提示すると割引などの優待を受けることができます申請が必要
妊婦のための支援給付事業（旧・出産・子育て応援給付）【1回目】妊婦1人につき5万円【2回目】胎児の数×5万円申請が必要期限 【1回目】胎児の心拍が確認された日から2年以内【2回目】出産予定日の8週間前から2年間
対象【1回目】申請時に裾野市に住民票があり、妊娠した人、または妊娠の届出をする前に流産などをした人（医療機関により胎児の心拍が確認できたことをもって「妊娠」と定義）【2回目】1回目を受給済で、申請時に裾野市に住民登録があり出産した人、または妊娠し流産などをした人
期限【1回目】胎児の心拍が確認された日から2年以内【2回目】出産予定日の8週間前から2年間
最終確認 2026-09-07
教育・保育の無償化（保育料・預かり保育償還払いなど）3～5歳の利用料を無償化（0～2歳は非課税世帯が対象）。幼稚園（新制度未移行）は月額25,700円を上限に無償化。幼稚園預かり保育は450円×利用日数を限度額として無償化（最大月額11,300円まで）。認可外保育施設等は3～5歳が月額37,000円まで、0～2歳の非課税世帯が月額42,000円まで申請が必要期限 保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）の申請受付は毎月20日〆切、認定は申請月の翌月から（20日を過ぎた場合は翌々月から）
対象幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳（小学校就学前）までの子ども／0歳から2歳までは住民税非課税世帯／幼稚園（新制度未移行）・幼稚園預かり保育・認可外保育施設等の利用者
期限保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）の申請受付は毎月20日〆切、認定は申請月の翌月から（20日を過ぎた場合は翌々月から）
最終確認 2026-09-07
親子で楽しむカメラ教室市内の小学生と保護者向けのカメラ教室。令和8年10月25日・無料・親子10組（多数は抽選）／金額：無料事前申請が必要期限 令和8年10月2日（金曜日）
母子家庭（父子家庭）になったときの援助（よくある質問）児童扶養手当（所得制限あり）と、所得税非課税のひとり親家庭等医療費助成がある申請が必要
3歳児健康診査（よくある質問）身体計測・尿検査・眼の屈折異常検査・内科診察・歯科健診・育児相談を毎月1回集団で実施。
乳幼児の各種教室（よくある質問）6か月児育児教室・2歳児親子教室・2歳6か月児歯科教室を予約制で開催。申請が必要
3歳児健診後の精密健康診査（よくある質問）3歳児健診後に精密健康診査が必要になった場合、初回の医療費の自己負担分が無料。／金額：初回の自己負担分が無料
パパママスクール（予約制）初妊婦と家族向けに妊娠・出産・育児の講話（栄養・授乳・沐浴・妊婦体験等）。各回14組・予約制。申請が必要期限 参加希望日の3日前まで
母子健康手帳交付・妊婦産婦健康診査・妊婦歯科疾患検診・新生児聴覚スクリーニング検査母子手帳交付で妊婦・産婦健診、妊婦歯科検診、新生児聴覚検査の費用の一部を公費負担。申請が必要
新生児出生通知書の届出・赤ちゃん訪問出生通知書の届出後、生後4か月以内の赤ちゃん訪問。保健師等が随時育児・健康の電話相談。申請が必要期限 出生から14日以内（出生通知書）
乳幼児健康相談身体計測（予約不要）と個別の育児相談（予約制）で育児・歯科・栄養の相談。
6カ月児育児教室（予約制）離乳食やかかわり方を中心にした6か月児の教室。対象者に通知し予約フォームで申込み。申請が必要
母子食事健康相談（予約制）妊産婦の食事や子どもの食事の相談を月1回、福祉保健会館で予約制で実施。申請が必要
乳幼児（1カ月児・4カ月児・10カ月児）健診1か月・4か月・10か月児健診を医療機関で受診。受診券で費用の一部を公費負担。
こども家庭センター（すこっぷ）妊産婦・子育て家庭・子どもの相談を保健師・助産師・家庭相談員が無料で受ける。
子育て短期支援事業（ショートステイ）保護者の病気・育児疲れ等で養育が困難なとき児童養護施設等で原則7日以内預かる。／金額：1日0円～5,400円申請が必要
里親制度家庭で養育が難しい子どもを迎える里親の制度。養育中は必要な経費を公費で支給。申請が必要
子育て支援センター未就学児と保護者が無料で遊び交流できるひろば。子育て支援アドバイザーが悩み相談に応じる。
ふれあい教室（教育支援センター）不登校（傾向）の小中学生に居場所を提供し、学習・体験・教育相談で支援。保護者の相談も受ける。申請の要否は記載なし
病児保育病気の回復期に至らない6か月超の乳幼児・小学生を病児保育室りんりんで一時預かり。利用料無料。／金額：利用料無料事前申請が必要
家庭児童相談室18歳までの子どもの発達・しつけ・不登校・虐待・DVなどの相談に家庭児童相談員が応じる。
児童虐待かもと思ったら（189）虐待や子育ての悩みは189で児童相談所へ。家庭児童相談室でも相談を受け付ける。
育英奨学生の返還猶予・返還方法の変更育英奨学金の返還を月賦等に変更でき、進学・傷病等で返還困難な場合は返還を猶予する。申請が必要
認証保育所事業市が認証した認可外保育所に運営費等を補助し、利用者に保育料の4万円超の部分を月1万円まで助成。／金額：保育料助成 月上限1万円申請が必要
市立幼稚園預かり保育市立幼稚園の降園後・長期休暇中の預かり保育。保育の必要な3～5歳児は利用料を一部償還。申請が必要期限 利用の7日前まで（利用申込）
すくすく授乳相談(予約制)助産師・保健師が赤ちゃんの体重測定をしながら授乳・乳房ケアの個別相談に応じる（予約制）事前申請が必要期限 実施日の3日前まで（予約）
流産・死産を経験された方へ流産・死産を経験した人が産婦健康診査を受けられ、保健師・助産師に相談できる支援の案内申請の要否は記載なし
妊婦歯科疾患検診妊婦が市の協力歯科医院で無料の歯科検診を受けられる（母子健康手帳別冊の受診票を使用）／金額：無料期限 出産後は受けられません
2歳児フッ素塗布事業2歳になる子どもにフッ素塗布券2枚を送付し、市内の歯科医院で無料でフッ素塗布が受けられる／金額：無料（塗布券2枚）
5歳児健康診査5歳児の身体計測・内科健診・育児相談・教育相談などを行う予約制の健診（令和7年度開始）事前申請が必要期限 実施日の4日前まで（予約）
1歳6カ月児健康診査1歳6か月児の身体計測・歯科健診・内科健診・栄養指導・育児相談を行う予約制の健診事前申請が必要期限 2歳の誕生日を迎えると受診できません
令和8年度 ファミリー・サポート・センター講習会ファミサポの「まかせて会員」「どっちも会員」になるための3日間の養成講座（年2クール・無料託児あり）申請が必要受付期間 2クール：2026年11月5日・11日・13日
保育や子どもについての相談窓口保育・子育て・虐待・いじめなど子どもに関する市・県・国の相談窓口を一覧で案内
就学時健康診断来年度小学校に入学する子どもの内科・歯科・眼科の健康診断（法定）。通知書は9月中旬に送付受付期間 令和8年10月1日・10月8日（校区別）
裾野市青少年補導センター青少年の街頭補導・環境浄化活動と、非行・いじめ・悩みなど青少年問題の相談（火～金9時～16時）受付期間 火曜日～金曜日 9時～16時（相談）
マディ先生の EnglishTime!乳幼児と保護者がボランティア講師と英語の歌やゲームを楽しむ無料の教室（月1回程度・各回25組）／金額：無料申請が必要期限 10月23日開催分は10月1日～18日（先着順）
子育てサークル支援(子育て支援課)子育てサークルの立ち上げ・活動を支援。条件に合う子育て支援団体は地域活動事業補助金の対象申請が必要
えほんのじかん子ども向けの絵本の読み聞かせの時間（入口ページの題名のみ）申請の要否は記載なし
にこにこキャラバン主任児童委員が開く未就学児の親子の場（ベビーマッサージ・親子体操など）。参加無料・申込不要／金額：参加費無料受付期間 令和8年度 2026年5月20日〜2027年1月20日の6回
2歳児親子教室（よくある質問）2歳児の親子教室。教室の2か月前に通知を郵送・予約制事前申請が必要
2歳6か月児歯科教室（よくある質問）2歳6か月児の歯科教室。教室の2か月前に通知を郵送・予約制事前申請が必要
妊婦健康診査母子健康手帳の交付で妊婦健康診査の費用の一部を公費で負担申請が必要
産婦健康診査産婦健康診査の費用の一部を公費で負担（受診する医療機関の事前承諾が必要）申請が必要
妊婦歯科疾患検診妊婦歯科疾患検診の費用の一部を公費で負担申請が必要
新生児聴覚スクリーニング検査裾野市に住む産婦の子の新生児聴覚スクリーニング検査費用の一部を公費で負担申請が必要
里帰り出産など県外での妊婦・産婦健診等の費用助成県外の医療機関で受けた妊婦・産婦健診、新生児聴覚検査の費用を償還払いで助成申請が必要期限 健診・検査の日から1年以内
母子家庭等自立支援教育訓練給付金ひとり親が事前相談の上で指定講座を受講した場合、修了後に受講料の60%を支給／金額：受講料の60%（上限40万円）事前申請が必要期限 受講開始の14日前までに講座指定申請・修了日の翌日から30日以内に給付申請
母子家庭等高等職業訓練促進給付金看護師・保育士等の資格取得のため6か月以上修業するひとり親に修業期間中の生活費を月額支給／金額：月額7万500円〜10万円申請が必要
母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金高等職業訓練の修業を修了したひとり親に修了支援給付金を支給／金額：2万5,000円〜5万円申請が必要期限 修了日から30日以内
1カ月児健康診査出生後27日〜6週未満の乳児が医療機関で受診。母子手帳別冊の受診券で費用の一部を公費負担
4カ月児健康診査満3か月〜6か月前日の乳児が医療機関で受診。母子手帳別冊の受診票で費用の一部を公費負担
10カ月児健康診査満9か月〜12か月前日の乳児が医療機関で受診。母子手帳別冊の受診票で費用の一部を公費負担
認証保育所の保育料助成市の認証保育所に入所する児童の保護者に、保育料の4万円を超えた部分を月1万円まで助成／金額：月1万円まで申請が必要
認証保育所の運営事業補助市が認証した認可外保育所の有資格者の給与等に運営費を補助／金額：有資格者1人100万円が限度申請が必要
認証保育所の施設整備事業補助認証保育所の建設・増改築・改修費などを補助（中小企業者は2分の1）／金額：上限1,000万円申請が必要
子育て支援センターおおむね3歳未満の子と保護者が利用でき、育児相談や親子遊び教室を実施（月〜金）