裾野市の高齢者の制度
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高齢者バス・タクシー利用助成事業市内を運行する路線バス（富士急シティバス、富士急モビリティ）と市内に本社があるタクシー会社のタクシー（三ツ輪交通自動車）で使用できる利用助成券を交付。助成券の交付枚数は同一年度1人につき20枚（100円×20枚）。令和7年1月1日から1回あたりの利用上限は撤廃申請が必要期限 助成券の有効期間＝交付を受けた年度の3月31日まで
裾野市物価高騰対応高齢者移動支援事業「高齢者バス・タクシー券」を1人あたり3,000円分（100円券×30枚）配布。上の2,000円の高齢者バス・タクシー券と併用可受付期間 助成券の利用期間＝令和8年9月18日（金曜日）～令和9年1月31日（日曜日）。令和8年9月7日（月曜日）から順次、対象者へ郵送
対象①令和8年3月31日（基準日）時点で満70歳以上の裾野市内に住んでいる人②令和8年4月1日以後、令和8年7月1日までに裾野市に転入し、引き続き市内に住んでいて、基準日時点で満70歳以上の人
受付期間助成券の利用期間＝令和8年9月18日（金曜日）～令和9年1月31日（日曜日）。令和8年9月7日（月曜日）から順次、対象者へ郵送
終了日2027年1月31日
最終確認 2026-09-07
高齢者補聴器購入費助成（令和8年度～）高齢者の補聴器購入費の助成（助成額は本文に金額の記載がなく、案内PDFの中）申請が必要期限 購入から90日以内に申請書を提出する必要があります。令和8年7月の見直しで新たに対象となった人で令和8年4月1日～6月30日に購入した人は、令和8年9月28日（月曜日）まで申請可金額・条件はPDFに記載
対象①裾野市の介護保険被保険者である65歳以上の人②両耳の聴力レベルが40デシベル以上の人（耳鼻咽喉科の医師の証明書が必要）③その他の制度による補聴器購入費助成の対象とならない人④介護保険料の滞納がない人
期限購入から90日以内に申請書を提出する必要があります。令和8年7月の見直しで新たに対象となった人で令和8年4月1日～6月30日に購入した人は、令和8年9月28日（月曜日）まで申請可
受付期間令和8年4月1日（水曜日）以降に購入した補聴器のみが対象
最終確認 2026-09-07
紙おむつ等購入費助成紙おむつ、尿とりパット、防水シーツ、使い捨て手袋の購入費の一部を助成。1月あたりの助成限度額＝生計中心者の前年分の所得税が非課税の世帯または生活保護法による被保護世帯 6,600円／所得税が課税の世帯 3,600円。（よくある質問側の記載では要介護1は月額の上限800円、要介護2は月額の上限1,200円、要介護3・4・5は課税3,600円／非課税6,600円）申請が必要期限 店舗購入での精算を選択した場合、購入後一年以内に領収書を提出する必要があり、一年以上経過した領収書は無効
対象要介護1以上の在宅高齢者がいる世帯（市内に住んでいて、在宅で紙おむつを使用する高齢者などの世帯）
期限店舗購入での精算を選択した場合、購入後一年以内に領収書を提出する必要があり、一年以上経過した領収書は無効
受付期間毎年度の申請が必要
最終確認 2026-09-07
寝たきり老人等介護者手当支給寝たきり高齢者など1人につき1カ月5,300円を支給します。利用者の負担なし申請が必要
軽度生活援助食材確保、清掃等 週3回、1回2時間程度手伝ってくれる人を派遣します。利用者の負担は1時間 113円および交通費申請が必要
緊急通報システム緊急時に発信機のボタンを押すと消防署に通報が入り、救急車が出動する機器を設置します（NTT回線が条件）。利用者の負担は電話料金（機器の設置・利用に関しての自己負担はありません）申請が必要
訪問理美容サービス市と契約した理美容院が自宅まで出張します（年6回まで）。利用者の負担は理美容代金申請が必要受付期間 年6回まで
ひとりぐらし高齢者訪問乳酸飲料（ヤクルト）を自宅に配達し、併せて安否を確認します（配達は月曜日・水曜日・金曜日の週3回、祝日などを除く）。利用者の負担なし申請が必要
はり・きゅう・マッサージ治療費の助成1枚1,000円の助成券を年間5枚配布申請が必要
敬老祝い金・祝い品77歳になる人には3,000円分の商品券、88歳になる人には7,000円分の商品券。100歳になる人には現金10万円受付期間 基準日＝77・88歳は8月1日時点、100歳は9月15日時点
対象その年度に77歳・88歳になる人（8月1日時点で市に住民登録）／その年度に100歳になる人（9月15日時点で市に住民登録）
受付期間基準日＝77・88歳は8月1日時点、100歳は9月15日時点
最終確認 2026-09-07
認知症高齢者等おかえりサポート事業（GPS機器等購入費用助成）GPS機器（および付属品）の購入や貸与にかかる初期費用について、最大1万円を助成します。毎月発生する賃借料や通信費は除く申請が必要期限 商品購入後に申請
対象認知症高齢者等（若年性認知症を含む）を同居または通いで介護する方。ただし本人が①申請時点で裾野市に住民票があり市内の自宅で生活している②要介護または要支援認定を受けている③ひとりでの外出が可能で行方不明になるおそれがある を全て満たすこと
期限商品購入後に申請
最終確認 2026-09-07
徘徊高齢者等見守りネットワーク事業情報を事前に市に登録し、登録者が行方不明になった場合には警察や消防などと連携し、早期発見に協力する事業（金銭の給付はなし）申請が必要
要介護認定を受けている人などの障害者（特別障害者）控除対象認定（確定申告用）本人または家族などからの申請によって確定申告時に必要となる「障害者控除対象者認定書」を発行します。障害者手帳の交付を受けていない人でも所得税および市県民税の障害者控除の対象になります。認定書の発行手数料は無料申請が必要期限 所得税申告の対象となる年の12月31日（基準日）での判定
対象認定基準日において65歳以上で、障害者控除対象者認定基準に該当する人（例＝要支援2以上に認定されており、認定調査票の認知症高齢者の日常生活自立度が2.a以上／要介護3以上で自立度が3.a、3.b、4、Mに該当 等）。要介護認定を受けていない場合でも、市の調査の結果、6カ月程度以上就床し、食事・排便等の日常生活に支障があると認められる者
期限所得税申告の対象となる年の12月31日（基準日）での判定
受付期間交付は確定申告時期に準じます
最終確認 2026-09-07
戦没者などの遺族の人に特別弔慰金（第十二回）額面27.5万円、5年償還の記名国債申請が必要期限 請求期間＝2025年4月1日～2028年3月31日（請求期間を過ぎると受けることができなくなります）
対象戦没者などの死亡当時のご遺族で、2025年4月1日に公務扶助料や遺族年金などを受ける人がいない場合の先順位の遺族の人一人
期限請求期間＝2025年4月1日～2028年3月31日（請求期間を過ぎると受けることができなくなります）
終了日2028年3月31日
最終確認 2026-09-07
高齢者等の粗大ごみ個別回収事業（ふれあい収集）粗大ごみの個別回収。回収料金 無料。回収回数は1回につき5個まで、1世帯 年度中 2回まで申請が必要受付期間 1世帯 年度中 2回まで
大人の定期予防接種（成人用肺炎球菌・高齢者インフルエンザ・新型コロナ・帯状疱疹）自己負担金＝成人用肺炎球菌 3,200円（接種可能期間 65歳の間）／高齢者インフルエンザ 1,500円（10月～3月）／新型コロナ 10,000円（10月～3月）／帯状疱疹 生ワクチン4,800円・組換えワクチン12,000円（対象年度内）届出が前提受付期間 高齢者インフルエンザ・新型コロナ＝10月～3月／成人用肺炎球菌＝65歳の1年間
対象成人用肺炎球菌＝65歳の間／高齢者インフルエンザ・新型コロナ＝65歳以上／帯状疱疹＝対象年度内に65,70,75,80,85,90,95,100歳になる人
受付期間高齢者インフルエンザ・新型コロナ＝10月～3月／成人用肺炎球菌＝65歳の1年間
最終確認 2026-09-07
帯状疱疹ワクチン定期予防接種自己負担金＝生ワクチン 4,800円／組換えワクチン 12,000円届出が前提受付期間 経過措置は令和7年度から令和11年度までの5年間
対象1. 年度内に65歳を迎える方 2. 60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方 3. 令和7年度から令和11年度までの5年間の経過措置として、その年度内に70、75、80、85、90、95、100歳となる方
受付期間経過措置は令和7年度から令和11年度までの5年間
終了日2030年3月31日
最終確認 2026-09-07
介護保険を利用した住宅改修費用（20万円を限度）の自己負担分を除いた7割、8割または9割が支給されます。対象＝手すりの取付け、段差の解消、床または通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替え、これらに付帯して必要となる住宅改修事前申請が必要期限 住宅改修は事前申請が必要（改修前に、ケアマネジャーなどへ相談）
対象要介護認定（要支援1・2、要介護1～5）を受けている被保険者で、認定の有効期間内の改修、改修する前に市（介護保険課）に書類を提出してあること 等の条件を全て満たす場合
期限住宅改修は事前申請が必要（改修前に、ケアマネジャーなどへ相談）
最終確認 2026-09-07
後期高齢者医療保険料の支払いの相談（よくある質問）後期高齢者医療保険料を納期限までに払えないときは国保年金課が支払いの相談に応じる申請が必要
介護予防・高齢者の閉じこもり予防75歳以上へのはり灸マッサージ助成券（1,000円×年5枚）と60歳以上向けシルバー生きがい教室（無料）／金額：助成券1,000円×年5枚申請が必要
高齢者を介護している方のために寝たきり等の高齢者を在宅介護する人への介護者手当（月5,300円）と紙おむつ等の購入費助成／金額：介護者手当 月5,300円申請が必要
シルバー生きがい教室60歳以上向けの布手芸・編物・陶芸の教室。受講料は無料（材料費は実費）／金額：受講料無料申請が必要
高齢ドライバーの運転免許自主返納運転免許の自主返納と、運転経歴証明書を提示すると店舗でサービスを受けられる県警のサポート事業申請が必要
高齢者在宅福祉サービス一人暮らし高齢者訪問・緊急通報・軽度生活援助・訪問理美容・介護者手当・紙おむつ助成・はり灸助成など申請が必要
介護予防教室・通いの場脳トレ体操などの介護予防の指導が無料で受けられる教室・通いの場／金額：無料申請の要否は記載なし
介護保険の住宅改修（よくある質問・利用限度額）要介護者等の住宅改修の限度額は現住居につき20万円。転居時は再度20万円まで。利用者負担は1割。／金額：現住居につき20万円事前申請が必要
介護保険の住宅改修（よくある質問・対象工事）手すり取付・段差解消・扉の取替え・洋式便器への取替え等の住宅改修費。事前の申請が必要。事前申請が必要
地域包括支援センター（よくある質問）市の指定を受けた地域包括支援センターが、要支援者を対象に介護予防支援を行う。申請の要否は記載なし
はり・きゅう・マッサージの助成（よくある質問）年度4月1日時点で75歳以上の人に1枚1,000円の助成券を年5枚配布。／金額：1枚1,000円×年5枚申請が必要
ひとり暮らし高齢者の相談（よくある質問）地域包括支援センター（市・北部）で高齢者の全般的な相談を受け付ける。申請の要否は記載なし
成年後見制度（よくある質問）判断能力に不安のある人を法的に保護する制度。相談は地域包括支援センター、手続きは家庭裁判所。申請が必要
財産・金銭管理の相談（よくある質問）判断能力の不安による金銭・財産管理の相談を社会福祉協議会・地域包括支援センターで受付。申請の要否は記載なし
高齢者の訪問理容・美容サービス（よくある質問）寝たきり等で理美容院に行けない高齢者宅へ契約理美容院が出張（年6回まで）。代金は自己負担。申請が必要
高齢者の福祉サービスの相談（よくある質問）高齢者の福祉サービスの相談を総合福祉課高齢者福祉係で受け付ける。申請の要否は記載なし
高齢者の紙おむつ費用の助成（よくある質問）在宅で紙おむつを使う要介護1以上の人に月額上限800円～6,600円を助成。毎年度申請。／金額：月額上限800円～6,600円申請が必要
高齢者虐待の相談（よくある質問）高齢者虐待の相談を総合福祉課・地域包括支援センターで受け付ける。申請の要否は記載なし
敬老祝い品・祝い金（よくある質問）77歳に3,000円分・88歳に7,000円分の商品券、100歳に現金10万円を贈る。／金額：商品券3,000円分～現金10万円
受けられる給付（後期高齢者医療制度）療養費の払い戻し、特定疾病の限度額1万円、移送費、葬祭費5万円、高額療養費などの給付。申請が必要
介護保険を利用した福祉用具購入要介護認定者が指定の福祉用具を購入した費用の8～9割を支給（年度10万円まで）／金額：年度10万円を限度に8～9割申請が必要
認知症・若年性認知症の相談ができる窓口認知症・若年性認知症の相談先（地域包括支援センター、県の認知症コールセンター等）の案内
はり灸マッサージ治療費の助成市指定の治療院で使える1,000円の助成券を年間5枚交付／金額：1,000円の助成券×年5枚申請が必要
シルバー生きがい教室布手芸・編物・陶芸の教室（月2〜4回程度）。参加費無料・材料費は負担／金額：参加費無料申請が必要
寝たきり高齢者等介護者手当支給要介護4以上の寝たきり・認知症の高齢者を在宅で3か月以上介護する人に1人月5,300円を支給／金額：1人につき月5,300円申請が必要
紙おむつなど購入費助成事業要介護1以上の在宅高齢者の紙おむつ・尿とりパット等の購入費の一部を助成申請が必要
はり灸マッサージ治療費の助成（高齢者在宅福祉サービス）登録された治療院で使える1,000円の助成券を5枚交付／金額：1,000円の助成券×5枚申請が必要
シルバー生きがい教室（高齢者在宅福祉サービス）布手芸・編物・陶芸の教室（月1〜4回程度）。材料費は教室により異なる申請が必要
介護保険の要介護認定申請から介護サービス利用まで介護保険の要介護認定の申請から介護サービス利用までの案内（入口ページの題名のみ）申請が必要
軽度者に係る福祉用具貸与（例外給付）軽度者への福祉用具貸与の例外給付（入口ページの題名のみ）申請が必要
認知症サポーター養成講座認知症の基礎知識や接し方を学ぶ講座。オンラインフォームか電話で申込（定員50人・先着）事前申請が必要受付期間 令和8年11月18日開催・申込は令和8年10月5日から受付期間 令和8年11月18日開催・申込は令和8年10月5日から
認知症カフェ認知症の有無にかかわらず誰でも自由に参加できる場（予約不要）。毎月活動