伊豆市の減免の制度
39件
水道料金の漏水減免（発見が困難な宅内漏水による増加分の減免）漏水発見から修理完了までの間の最も漏水の影響を受けた請求期に対して、過去3期または前年同期（過去3年遡り）の平均額に料金を減免。同一箇所の漏水に対し1度のみ申請が必要
水道の手続き(宅内漏水の減免)水道の新設・改造・閉栓の手続きと、発見困難な宅内漏水による料金増加分の減免制度申請が必要
国民健康保険税の軽減（7割・5割・2割）均等割と平等割が7割・5割・2割軽減される届出が前提
対象世帯内の加入者全員の総所得金額等（擬制世帯主を含む）が基準以下の世帯。7割＝43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円以下／5割＝＋被保険者数×31万円以下／2割＝＋被保険者数×57万円以下
最終確認 2026-09-07
非自発的失業者の国民健康保険税の軽減離職日の翌日から翌年度末までの期間（最大2年間）、前年の給与所得を30％として算定申請が必要受付期間 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年）
対象会社の倒産・解雇・雇用期間満了など事業主の都合で失業した65歳未満の人（雇用保険受給資格者証の離職事由が11・12・21・22・23・31・32・33・34）
受付期間離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年）
最終確認 2026-09-07
国民健康保険税の減免（災害・失業・疾病等）申請により国民健康保険税を減免。⚠減免率・上限がページに書かれていない（生活状況・収入状況を調査のうえ審査）申請が必要
対象①火災・風水害等の被害 ②失業（定年・自己都合を除く）や事業不振で前年に比べ収入が大幅に減少 ③長期の病気・ケガで生活が困窮 ④その他特別な事情——のいずれかで納付が困難になった方
最終確認 2026-09-07
旧被扶養者の国民健康保険税の減免（後期高齢者医療への移行に伴うもの）所得割はかからない／均等割は半額減免／旧被扶養者のみの世帯は平等割も半額減免（減免期間は2年間。7割・5割軽減を受けている世帯を除く）届出が前提受付期間 均等割・平等割の減免期間は2年間
対象75歳以上の人が被用者保険（社保・健保）から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その扶養者だった65歳以上の人が新たに国保に加入した場合
受付期間均等割・平等割の減免期間は2年間
最終確認 2026-09-07
出産育児一時金（国民健康保険）50万円（産科医療補償制度に加入していない病院の場合は48万8千円）。原則として国保から医療機関に直接支払われる届出が前提
葬祭費（国民健康保険）5万円申請が必要
療養費の支給（国民健康保険）保険給付相当額を後から支給申請が必要
移送費（国民健康保険）申請し認められた場合に支給。⚠上限額の記載なし申請が必要
高額療養費限度額を超えた分を後から支給。70歳未満＝所得901万円超270,300円＋（医療費－901,000円）×1％〜住民税非課税世帯36,900円（4回目以降は140,100円〜24,600円）。同一世帯で同月21,000円以上の負担が2回以上あれば合算できる申請が必要
限度額適用認定証・限度額適用／標準負担額減額認定証医療機関に提示すると窓口での支払いが自己負担限度額までにおさえられる（食事代・ベッド代・保険外は除く）。あとで高額療養費の申請をしなくてよくなる申請が必要期限 申請した月の1日から有効（さかのぼれない）
後期高齢者医療制度の保険料軽減（低所得者・旧被扶養者）均等割額を7割・5割・2割軽減。旧被扶養者は所得割がかからず、資格取得日から2年間は均等割額が5割軽減届出が前提受付期間 旧被扶養者の軽減は資格取得日から2年間
対象世帯主およびすべての被保険者の総所得金額等が基準以下の人（7割・5割・2割）／後期高齢者医療の被保険者になった日の前日に被用者保険の被扶養者だった人
受付期間旧被扶養者の軽減は資格取得日から2年間
最終確認 2026-09-07
後期高齢者医療の基準収入額適用申請申請することで一部負担金の割合が3割から「1割」または「2割」になる申請が必要
対象現役並み所得者と判定されたが、①同一世帯に被保険者1人で収入383万円未満 ②被保険者2人以上で収入合計520万円未満 ③被保険者1人＋70歳以上75歳未満がいて合計520万円未満——のいずれかに当てはまる人
最終確認 2026-09-07
葬祭費（後期高齢者医療制度）5万円申請が必要
国民年金保険料の免除・納付猶予制度全額免除／4分の3免除／半額免除／4分の1免除／納付猶予。全額免除でも年金額の2分の1が保障される（平成21年4月以降の期間）申請が必要
国民年金保険料の育児期間免除制度実母＝産前産後免除期間に引き続く9か月間（産前産後と合わせて最大13か月）／実父・養父母＝子を養育することとなった日の属する月から1歳の誕生日の前月まで最大12か月の国民年金保険料が免除申請が必要受付期間 令和8年10月1日開始
対象令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母または養父母（子と親子関係が継続・子と同一住所。所得要件なし）
受付期間令和8年10月1日開始
最終確認 2026-09-07
市税の猶予制度（徴収の猶予・申請による換価の猶予）1年以内の期間、納税の猶予または滞納処分（財産の差押え・換価）の猶予。猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除申請が必要期限 換価の猶予＝納期限から6か月以内に申請／徴収の猶予＝猶予を受けようとする期間より前に申請
対象災害・盗難・病気・負傷・事業の廃止／休止・事業の著しい損失などで市税を一時に納付できない方／納税に誠実な意思があり一時納付で生活の維持または事業の継続が困難になる方
期限換価の猶予＝納期限から6か月以内に申請／徴収の猶予＝猶予を受けようとする期間より前に申請
最終確認 2026-09-07
生活保護国が定める最低生活費と世帯のあらゆる収入との差額を保護費として支給（生活費・住宅費・教育費・給食費・医療費など）申請が必要
重度心身障害者医療費助成1か月1医療機関ごとの診療代が500円を超えた分が助成金として振り込まれる（振込まで約4か月）申請が必要期限 県外受診・受給者証を提示しなかった場合は別途支給申請書の提出が必要
対象身体障害者手帳1・2級／療育手帳A／特別児童扶養手当1級／身体障害者手帳の内部障がい3級／精神障害者保健福祉手帳1級の方（所得状況・障がいの程度により受けられない場合あり）
期限県外受診・受給者証を提示しなかった場合は別途支給申請書の提出が必要
受付期間受給者証の有効期限は毎年9月末（有効期限前に更新手続き）
最終確認 2026-09-07
自立支援医療（更生医療）医療費の助成。指定医療機関による手術前の申請と県（身体障害者更生相談所）の判定が必要事前申請が必要期限 手術前に申請（生命の危険がある緊急手術のみ事後申請が認められる）
対象身体障害者手帳を持ち、身体の障がいを軽減・改善する医療（心臓手術・角膜手術・関節形成術・人工内耳埋込術など）を受ける方
期限手術前に申請（生命の危険がある緊急手術のみ事後申請が認められる）
最終確認 2026-09-07
特別障害者手当月額27,300円（令和4年度月額）。支給月＝5月・8月・11月・2月の各10日申請が必要
対象著しい重度の障がいにより日常生活で常時特別な介護を必要とする20歳以上の方（施設入所者・3か月以上入院している方は対象外。本人・配偶者・扶養義務者の所得制限あり）
最終確認 2026-09-07
障害児福祉手当月額14,850円（令和4年度月額）。支給月＝5月・8月・11月・2月の各10日申請が必要
特別児童扶養手当児童1人あたり1級52,400円／2級34,900円（令和4年度月額）。支給月＝4月・8月・11月の各11日申請が必要
補装具費の支給購入・修理費用の支給。原則1割の自己負担。視覚＝盲人安全つえ・眼鏡・義眼／聴覚＝補聴器／肢体＝義肢・装具・歩行器・車椅子・電動車椅子など事前申請が必要期限 事前の申請が必要（申請後に支給券が交付される）
日常生活用具の給付視覚障がい者用時計・拡大読書器／聴覚障がい者用情報受信装置・人工内耳用電池／特殊寝台・ストマ装具・紙おむつ等・収尿器／吸引器・パルスオキシメーター・透析液加温器／火災警報器・自動消火器・地震防災用具 など。原則1割の自己負担事前申請が必要期限 購入前の申請が必要
有料道路通行料の割引（障がい者）通行料の50％割引。対象は障がい者1人につき1台のみ事前申請が必要期限 事前の手続きが必要（社会福祉課または各支所）
対象身体障害者手帳をお持ちの全ての方（本人が運転する場合）／重度の身体障がい者・知的障がい者が同乗し主な介護者が運転する場合
期限事前の手続きが必要（社会福祉課または各支所）
最終確認 2026-09-07
JR・バス・タクシー等の運賃割引（障がい者）JR・鉄道・私鉄・バス・タクシー・航空・船舶の運賃割引。JR＝1種は本人・介護者とも50％、2種は本人のみ片道100km超で50％など。バス定期は30%届出が前提
介護保険負担限度額認定証施設の居住費・食費の負担が軽減される（1日あたりの負担限度額が段階ごとに定められる）申請が必要
対象住民税非課税世帯（世帯分離した配偶者も非課税）で、預貯金等が一定額以下（第1段階＝単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下／第2段階＝年金収入等82.65万円以下かつ単身650万円以下 など）の介護保険施設入所者・ショートステイ利用者
最終確認 2026-09-07
高額介護（介護予防）サービス費超えた額を支給。上限＝課税所得690万円以上140,100円／380万円以上93,000円／課税世帯44,400円／非課税世帯24,600円／年金収入等80万円未満は個人15,000円／生活保護受給者15,000円（月額）申請が必要
令和8年度 介護保険料の特例減免令和7年度税制改正後の基準で介護保険料を算定するよう自動的に特例減免を実施受付期間 令和8年度のみの適用
対象令和7年度税制改正の影響で令和8年度の課税判定が「課税」に変わる人のうち、令和7年度住民税非課税者で、給与所得控除の引き上げ分（10万円）の範囲内で給与収入が増加した人
受付期間令和8年度のみの適用
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-09-07
省エネ改修工事に係る固定資産税の減額完了した年の翌年度分に限り固定資産税が3分の1減額（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2）。床面積120平方メートル相当分まで事前申請が必要期限 改修工事完了後3か月以内に申請書を提出
対象平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸を除く）の所有者で、令和4年4月1日〜令和13年3月31日の間に窓の改修を必ず含む省エネ改修（床・天井・壁の断熱を含めてよい）を行い、補助金等を除く工事費が60万円超（条件により50万円超＋設備工事で60万円超）の方
期限改修工事完了後3か月以内に申請書を提出
終了日2031年3月31日
最終確認 2026-09-07
住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額完了した年の翌年度分に限り固定資産税を3分の1減額（床面積100平方メートル相当分まで）事前申請が必要期限 改修工事完了後3か月以内に申告
対象新築から10年以上経過した市内の住宅で、65歳以上の方・要介護／要支援認定を受けている方・障害のある方が居住し、令和13年3月31日までに自己負担50万円以上のバリアフリー改修（廊下の拡幅・手すり・段差解消・引き戸・滑り止め等）を行った方
期限改修工事完了後3か月以内に申告
終了日2031年3月31日
最終確認 2026-09-07
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額完了した年の翌年度分に限り固定資産税を2分の1減額（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2）。床面積120平方メートル相当分まで事前申請が必要期限 改修工事完了後3か月以内に申告
対象昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者で、令和13年3月31日までに現行の耐震基準に適合する改修（1戸あたり自己負担50万円以上）を行った方
期限改修工事完了後3か月以内に申告
終了日2031年3月31日
最終確認 2026-09-07
コンビニ交付サービスの手数料減額窓口より100円安くなる（戸籍全部事項証明書450円→350円／戸籍の附票300円→200円／住民票の写し300円→200円 ほか）届出が前提
固定資産税の不均一課税及び課税免除過疎法等に基づき製造業・旅館業等の設備投資に係る固定資産税を3年度免除申請が必要受付期間 令和3年4月1日以降～令和9年3月31日（取得期間）
償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例太陽光発電設備や先端設備等導入計画の設備など一定の償却資産の固定資産税を軽減申請が必要受付期間 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した資産（先端設備）
建物の除却による固定資産税の減免除却補助を受けて解体した場合、解体後の土地の固定資産税の一部が減免される場合がある申請が必要
先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例認定を受けた先端設備等の固定資産税を賃上げ表明に応じ3年間1/2または5年間1/4に軽減／金額：1/2（3年間）または1/4（5年間）事前申請が必要受付期間 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した資産