伊豆市の住まいの制度
33件
生ごみ処理機器（電気式）の購入費補助金購入額の1/2（100円未満の端数は切り捨て）・上限30,000円申請が必要期限 令和8年4月1日から購入後の申請に変わった（領収書が必要）／交付決定通知の到着後30日以内に請求書を提出
対象市内に住所があり居住している方で、市税の滞納がなく、機器を良好に維持管理でき、過去5年以内にこの補助金を受けていない方（中古品・リース品・営利目的は対象外）
期限令和8年4月1日から購入後の申請に変わった（領収書が必要）／交付決定通知の到着後30日以内に請求書を提出
受付期間予算がなくなり次第終了
最終確認 2026-09-07
生ごみ処理容器（コンポスト等）の購入費補助金1容器につき購入費の2分の1（100円未満切捨）・1容器あたり上限4,000円。1世帯に2容器まで申請が必要期限 申請時期＝購入後
剪定枝粉砕機購入費補助金補助対象経費の2分の1（100円未満切捨）・上限20,000円。1世帯または1自治会につき1台限り申請が必要受付期間 令和8年度は予算上限に達したため受付終了（当初予算枠10件）今年度分の受付は終了しています
対象市内に住所を有し居住している方または市内の自治会で、機器を市内に設置し適正管理でき、世帯員が市税・上下水道使用料等を滞納していない方
受付期間令和8年度は予算上限に達したため受付終了（当初予算枠10件）
最終確認 2026-09-07
省エネ家電購入費補助金⚠補助額・対象機器がページに書かれていない（申請受付は令和8年5月18日〜7月24日だった）申請が必要受付期間 令和8年7月24日に予算残額がなくなり受付終了（受付は5月18日開始）今年度分の受付は終了しています
対象省エネ家電を市内販売店で購入する方（対象・金額の詳細は受付終了のお知らせページにしか残っていない）
受付期間令和8年7月24日に予算残額がなくなり受付終了（受付は5月18日開始）
最終確認 2026-09-07
伊豆市住宅用再生エネルギー機器設置費補助金（蓄電池システム・太陽光＋HEMS）蓄電池システム＝一律50,000円／太陽光発電システム＋HEMS＝蓄電池への追加補助として一律50,000円。蓄電池は1kWh以上、住宅に1kW以上50kW未満の太陽光が設置済みまたは同時設置であること事前申請が必要期限 設置工事着手前に環境衛生課窓口へ持参（郵送不可）
対象自ら居住する（予定を含む）市内の住宅に機器を設置しようとする方（設置済みの新築住宅を購入する方を含む）で、世帯員が市町村税・上下水道使用料等を滞納していないこと
期限設置工事着手前に環境衛生課窓口へ持参（郵送不可）
受付期間補助予定件数＝蓄電池27件／太陽光＋HEMS 10件。予算がなくなり次第終了
最終確認 2026-09-07
伊豆市住宅用V2H充放電設備設置費補助金V2H充放電設備＝一律50,000円／太陽光発電システム＋HEMS＝V2Hへの追加補助として一律50,000円事前申請が必要期限 設置工事着手前に申請
対象自ら居住する（予定を含む）市内の住宅にV2H充放電設備を設置しようとする方で、世帯員が市町村税・上下水道使用料等を滞納していないこと
期限設置工事着手前に申請
受付期間補助予定件数＝V2H 2件／太陽光＋HEMS 1件。予算がなくなり次第終了
最終確認 2026-09-07
伊豆市宅配ボックス購入費補助金補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨）・上限5,000円。1世帯につき1台限り。住居の外に設置する鍵付きで、収納庫内の内寸3辺の合計が90センチを超えるもの申請が必要受付期間 当初予算枠60件。予算がなくなり次第終了
「感震ブレーカー設置事業補助金」補助対象経費の3分の2以内・上限額3万円。65歳以上のみが居住する住宅は4分の3以内・上限額5万円に加算事前申請が必要期限 購入・設置工事をする前に申請（新築は設置工事をする前）
対象伊豆市内の住宅に新品の感震ブレーカーを設置しようとする個人で、市税・上下水道料等を滞納していない人（賃貸住宅は居住者が設置する場合に限る。新築一戸建ても対象）
期限購入・設置工事をする前に申請（新築は設置工事をする前）
最終確認 2026-09-07
ふじのくに防災士養成事業補助金静岡県ふじのくに防災士養成講座の受講代（資料代）と研修会場までの交通費（会場最寄り駅までの鉄道運賃）の10分の10（全額）申請が必要期限 認定を受けた後に申請（受講前ではない）
対象伊豆市防災指導員として委嘱された方、または市内自主防災組織に属する方・自治会加入世帯に属する方
期限認定を受けた後に申請（受講前ではない）
受付期間講座は静岡県が年1回開講
最終確認 2026-09-07
合併処理浄化槽設置費補助金上限額＝新設：5人槽332,000円／6〜7人槽414,000円／8〜10人槽548,000円。単独処理浄化槽からの切替：5人槽415,000円／6〜7人槽517,500円／8〜10人槽685,000円事前申請が必要期限 建築確認申請または浄化槽設置届出をしていないと対象外
対象公共下水道の事業計画区域外かつ農業集落排水の事業区域外（補助対象区域）で、専用住宅に処理対象人員20人以下の合併処理浄化槽を新設または単独処理浄化槽から切替設置する方（市税・使用料の滞納がないこと。別荘・販売目的・マンション経営目的は対象外）
期限建築確認申請または浄化槽設置届出をしていないと対象外
最終確認 2026-09-07
がけ地近接等危険住宅移転事業補助金危険ながけ地に近接する住宅の除却・移転先住宅の建設等の費用を国・県の補助を使って補助／金額：除却上限97万5千円ほか事前申請が必要期限 事業実施予定年度の前年度の9月末までに相談
合併浄化槽補助金下水道・農集排の区域外で専用住宅に合併処理浄化槽を設置・転換する人に費用の一部を補助申請が必要
わが家の専門家診断事業（TOUKAI-0+）昭和56年5月以前の木造住宅に耐震診断補強相談士を派遣し無料で耐震診断／金額：無料事前申請が必要
水洗便所改造資金融資斡旋利子補給下水道の使用開始に伴い便所を水洗に改造する人への融資あっせんと利子補給申請が必要
汚水揚水ポンプ設置工事補助金低地で汚水の排水が難しくポンプを設置する人への補助金申請が必要
住居確保給付金経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれのある人への給付金申請が必要
空き家バンク利用促進事業補助金空き家バンクに登録するための家具の片づけや清掃の費用を補助申請が必要