牧之原市の住まいの制度
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浄化槽設置事業補助金新増築に伴う設置＝5人槽199,000円／7人槽248,000円／10人槽328,000円。新増築を伴わず単独槽・汲み取便槽から切替＝5人槽332,000円／7人槽414,000円／10人槽548,000円。切替時の宅内配管工事費 上限300,000円。単独槽撤去工事費 上限90,000円事前申請が必要期限 設置前（着工済みの件は補助採択されない）
対象個人の住宅または併用住宅を建築し合併処理浄化槽を設置する者／既設単独処理浄化槽に換えて設置する者／汲取り便槽に換えて設置する者（市内全域。市税等を滞納していない等の条件あり）
期限設置前（着工済みの件は補助採択されない）
受付期間予算がなくなり次第受付終了
最終確認 2026-09-08
牧之原市創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金（令和8年度）太陽光発電システム＝上限4万円（市内業者が設置工事を行うときは上限5万円。発電量1キロワット当たり1万円）／家庭用リチウムイオン蓄電池＝上限8万円（市内業者なら上限10万円。蓄電容量1キロワット当たり2万円）／省エネルギー住宅＝上限8万円（市内業者なら上限10万円）事前申請が必要期限 設置前（省エネルギー住宅は住宅の基礎部分着工前）まで
対象牧之原市内に自ら居住し、または居住する予定の「一戸建て住宅」に自らの所有に係る補助対象設備等を設置する者（別荘は対象外）。市税等を滞納していない人
期限設置前（省エネルギー住宅は住宅の基礎部分着工前）まで
受付期間予算額に達し次第終了
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-09-08
牧之原市自然エネルギー利用推進事業費補助金自然循環型太陽熱温水器＝1基当たり15,000円／強制循環型太陽熱利用システム＝1基当たり30,000円事前申請が必要期限 対象機器の「設置前」
生垣づくり補助金交付事業生垣1メートルにつき3,000円、最大50,000円（1メートルあたりの経費が3,000円に満たない場合は該当実費）事前申請が必要期限 施工前（事前に生垣設置位置を現地で確認）
対象対象住宅の所有者／対象住宅の居住者（所有者の承諾が必要）。公道に面した住宅用地の生垣で、苗木の高さ1m以上・1mあたり2本以上・端から端まで5m以上
期限施工前（事前に生垣設置位置を現地で確認）
受付期間事業の受付は各年度の2月末まで（実績報告は3月10日まで）
最終確認 2026-09-08
感震ブレーカー等設置事業費補助金購入および設置工事に要する経費のうち3分の2以内の額（上限5万円、千円未満切り捨て）。新築住宅は一律1万円事前申請が必要期限 必ず感震ブレーカーを購入（工事を発注）する前に提出
対象市内に住宅を所有し、または居住している個人でこの住宅に感震ブレーカー等を設置しようとするもの（賃貸目的の住宅への設置はこの住宅の居住者に限る）／市内に戸建住宅を新築する個人
期限必ず感震ブレーカーを購入（工事を発注）する前に提出
最終確認 2026-09-08
飲料水タンク設置普及事業費補助金飲料水タンク本体及びその付属品の1/2以内（千円未満切り捨て・1基につき15万円を限度）事前申請が必要期限 必ずタンクを購入する前に提出
対象市内に建築された個人の所有する住居を目的とした建物の所有者本人もしくは生計を同じくする同一世帯の方または共有名義人で、市税等を滞納していない方
期限必ずタンクを購入する前に提出
最終確認 2026-09-08
家庭内の家具等転倒防止器具取付サービス事業家具を固定するのに必要な家具の取り付け費用を市が負担（器具の購入代金は申請者負担）事前申請が必要期限 必ず転倒防止器具を購入する前に提出
災害時協力井戸水質検査費補助金水質検査に要する費用の10分の10（上限11,000円）事前申請が必要受付期間 予算に限りがあります
ごみ集積施設設置事業費補助金設置経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で50,000円上限事前申請が必要期限 設置前
古紙等資源集団回収奨励金交付制度2円/kg（対象品目＝古紙類、古布類、アルミ缶）事前申請が必要期限 資源集団回収を実施する前
わが家の専門家診断事業昭和56年5月以前の木造住宅に耐震診断の専門家を無料派遣。令和8年度受付中（各年度1月末まで）／金額：無料申請が必要期限 各年度の１月末日まで
住宅省エネ2026キャンペーンが始まりました国の3省連携の住宅省エネ化補助（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ等）の紹介申請が必要受付期間 令和８年２月16日から
がけ地近接危険住宅移転事業費補助金についてがけ地近接等の危険住宅の除却と移転先住宅の建設・購入の借入利子を補助。前年度6月までに事前相談／金額：除却上限802,000円ほか事前申請が必要期限 補助制度を利用する前年度の６月までに事前相談・確認申請
空き家についての相談適切に管理されていない空き家の困りごとの相談を都市住宅課で受け付ける
罹災証明書の交付・生活再建制度の相談窓口を開設します台風15号（令和7年）の被災者に罹災証明書を交付し、生活再建制度の相談窓口を開設申請が必要受付期間 ９月20日（土）～
耐震シェルター整備事業費補助金耐震シェルター整備費への市の補助（題名のみ・詳細はリンク先）申請の要否は記載なし
防災ベッド普及事業費補助金防災ベッドの普及のための市の補助（題名のみ・詳細はリンク先）申請の要否は記載なし