南伊豆町の減免の制度
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国民健康保険税の低所得世帯軽減（7割・5割・2割）国民健康保険税の均等割額・平等割額を7割・5割・2割軽減届出が前提
対象世帯主と被保険者の総所得金額が、7割＝43万円＋10万円×(給与所得者等の数-1)以下／5割＝43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数-1)以下／2割＝43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯（令和8年度）
最終確認 2026-09-07
産前産後期間に係る国民健康保険税の免除産前産後期間の所得割額と均等割額を年額から減額。単胎＝出産予定月または出産月の前月から翌々月の4か月相当分／多胎＝3か月前から翌々月の6か月相当分申請が必要受付期間 届出は出産予定日の6か月前から可能
対象国民健康保険の被保険者で、妊娠85日（4か月）以降に出産した方（死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む）。令和5年11月1日以降の出産から
受付期間届出は出産予定日の6か月前から可能
最終確認 2026-09-07
非自発的失業者の国民健康保険税軽減国保税の算定と高額療養費の所得区分判定に使う給与所得を100分の30とみなして計算。離職日の翌日の属する月からその年度の翌年度末まで（最大2年間）申請が必要
国民健康保険の一部負担金の減免保険医療機関などの窓口で支払う一部負担金が減免される申請が必要
高額療養費限度額を超えた分を支給。70歳未満＝区分ア252,600円+(医療費-842,000円)×1%／イ167,400円+(医療費-558,000円)×1%／ウ80,100円+(医療費-267,000円)×1%／エ57,600円／オ（住民税非課税）35,400円。過去12か月で4回以上該当した場合の4回目以降＝140,100／93,000／44,400／44,400／24,600円申請が必要受付期間 該当すると診療月の概ね3か月後に支給申請書が世帯主へ送付される
高額療養費の「外来年間合算」（70歳以上75歳未満）前年8月1日〜7月31日の外来診療の自己負担額の合計が年間上限額144,000円を超える場合、超えた額を支給申請が必要受付期間 計算期間＝前年8月1日〜7月31日／基準日＝毎年7月31日
対象基準日（毎年7月31日）において高額療養費の区分が「一般」または「住民税非課税世帯」に属する70歳以上75歳未満の方
受付期間計算期間＝前年8月1日〜7月31日／基準日＝毎年7月31日
最終確認 2026-09-07
高額介護合算療養費限度額（年額）を超えた分を支給。70歳未満＝ア2,120,000円／イ1,410,000円／ウ670,000円／エ600,000円／オ（住民税非課税）340,000円。70〜74歳＝現役並みⅢ2,120,000円／Ⅱ1,410,000円／Ⅰ670,000円／一般560,000円／低所得者Ⅱ310,000円／低所得者Ⅰ190,000円申請が必要受付期間 計算期間＝8月〜翌年7月
入院時の食事代の減額（限度額適用・標準負担額減額認定証）入院時の1食あたりの食事代が510円→住民税非課税世帯・低所得者Ⅱ 240円（90日を超える入院は190円）／低所得者Ⅰ 110円に減額申請が必要期限 長期入院該当（過去12か月で90日超）の減額は申請が必要。原則として申請日の属する月の翌月1日から適用
対象住民税非課税世帯の方（70歳以上は低所得者Ⅰ・Ⅱ）
期限長期入院該当（過去12か月で90日超）の減額は申請が必要。原則として申請日の属する月の翌月1日から適用
最終確認 2026-09-07
出産育児一時金（国民健康保険）500,000円（出産費488,000円＋産科医療補償制度掛金12,000円。令和5年4月1日以降の出産）届出が前提期限 出産の翌日から2年以内
葬祭費（国民健康保険）5万円申請が必要
移送費（国民健康保険）最も経済的な通常の経路と方法によって移送された場合の費用として算定された額申請が必要
療養費の支給（国民健康保険）保険給付分（7割または8割）の払い戻し申請が必要
葬祭費（後期高齢者医療）5万円申請が必要
後期高齢者医療保険料の軽減（均等割7割・5割・2割／被扶養者軽減）均等割額を7割・5割・2割軽減。被扶養者だった人は均等割額が5割軽減され所得割額はかからない届出が前提
特定疾病療養受療証（後期高齢者医療）同一の保険医療機関等ごとに1か月につき入院・外来ともに自己負担限度額10,000円申請が必要
対象厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症）の診療を受ける後期高齢者医療の被保険者
最終確認 2026-09-07
令和8年度 介護保険料の特例減免税制改正（給与所得控除の最低保証額55万円→65万円）で介護保険料の段階が上がらないよう、改正前の控除額で判定した保険料に減免
対象第1号被保険者（65歳以上）で、令和8年1月1日および4月1日に南伊豆町に住民登録があり、令和7年中の給与収入額が55万1千円以上190万円未満の方のうち、令和7年度・令和8年度のどちらも町民税非課税の方
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-09-07
町税の徴収猶予・換価の猶予1年以内に限り町税の徴収や財産の換価を猶予。期間中の延滞金の全額または一部が免除され、差押や換価が猶予される申請が必要
対象災害・盗難／本人または生計を一にする親族の病気・負傷／事業の廃止・休止／事業の著しい損失／納期限から1年以上経過後の税額確定 のいずれかに該当する方（徴収猶予）。町税を一時に納付すると生活の維持・事業の継続が困難になる方（換価の猶予）
最終確認 2026-09-07
障害者手帳による運賃割引・税の減免・NHK受信料免除JR等運賃50%／県内バス50%（定期30%）／タクシー メーター料金の10%／航空・船 路線により異なる／有料道路50%／携帯電話基本使用料の割引／NHK放送受信料の全額免除または半額免除／住民税・所得税の所得控除／軽自動車税・自動車税・環境性能割の減免／相続税の税額控除／贈与税の非課税／事業税の非課税申請が必要
特別障害者手当月額27,200円（平成31年4月現在）。2月・5月・8月・11月に3か月分ずつ支給申請が必要受付期間 所得状況届＝申請時および毎年7月以降
対象精神または身体に著しく重度の障害があり日常生活で常時特別な介護を必要とする、20歳以上・在宅（施設入所や3か月以上の入院でない）の方。所得制限あり
受付期間所得状況届＝申請時および毎年7月以降
最終確認 2026-09-07
障害児福祉手当月額14,790円（平成31年4月現在）。2月・5月・8月・11月に3か月分ずつ支給申請が必要受付期間 所得状況届＝申請時および毎年7月以降
対象重度の障害があり日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方で、福祉施設に入所しておらず、障害年金等を受給していない方。所得制限あり
受付期間所得状況届＝申請時および毎年7月以降
最終確認 2026-09-07
特別児童扶養手当1級 月額52,500円／2級 月額34,970円（令和2年度）。4月・8月・11月に前月分までの4か月分を支給申請が必要
重度障害者（児）医療費助成保険診療の医療費の自己負担分を助成（高額療養費に該当する場合はその限度額まで）。自己負担金は1人1か月1医療機関あたり500円（院外処方の薬局は自己負担なし）届出が前提
日常生活用具の給付（重度障害者向け）視覚＝テープレコーダー・盲人用時計・電磁調理器・点字図書等／聴覚＝ファクス・屋内信号装置等／音声＝携帯用会話補助装置等／腎臓＝透析液加温器等／呼吸器＝酸素ボンベ運搬車・ネブライザー・電気式吸たん器等／肢体不自由＝特殊寝台・特殊便器・移動用リフト・入浴補助用具等／ぼうこう・直腸＝ストーマ用装具等。利用者世帯の所得に応じて自己負担金あり事前申請が必要
補装具費の支給視覚＝盲人安全杖（白杖）・義眼・眼鏡等／聴覚＝補聴器・補聴器の電池等／肢体不自由＝義肢・義手・装具・歩行器・歩行補助杖・車いす（電動式含む）等。交付および修理も助成の対象。利用者世帯の所得に応じて自己負担金あり事前申請が必要
国民年金保険料の免除・納付猶予（PDF「保険料の免除制度」(46.7KB) の中にしかない）申請が必要金額・条件はPDFに記載