西伊豆町の減免の制度
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水道料金の減免（水道事業納付金減免）「配管の破損等による漏水が原因で水道料金が高額となった場合、減額することができます」（減免率・回数・調定数・認定方法はいずれも記載なし）申請が必要期限 「漏水箇所を修繕後、次の書類により申請してください」（申請期限の記載なし）
対象「配管の破損等による漏水が原因で水道料金が高額となった場合」。⚠「なお、漏水箇所の修繕は、"西伊豆町指定給水装置工事事業者"が行うものが対象となりますのでご注意ください」
期限「漏水箇所を修繕後、次の書類により申請してください」（申請期限の記載なし）
最終確認 2026-09-09
産前産後期間の国民健康保険税の軽減出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の所得割額と被保険者均等割額を軽減。多胎妊娠は出産予定日等が属する月の3カ月前から6カ月間申請が必要期限 出産予定日の6カ月前から届出ができます
対象出産する予定または出産した国民健康保険の被保険者。※出産＝妊娠85日（4カ月）以上の出産（死産・流産・早産を含む）
期限出産予定日の6カ月前から届出ができます
最終確認 2026-09-09
後期高齢者医療保険料の均等割の軽減（低所得）均等割額42,100円に対し、2割軽減＝33,600円／5割軽減＝21,000円／7割軽減＝12,600円届出が前提
後期高齢者医療保険料の軽減（被用者保険の被扶養者であった人）所得割額はかからず、資格取得日から2年間は均等割額が5割軽減届出が前提受付期間 資格取得日から2年間
後期高齢者医療保険料の減免「申請により保険料の減額又は免除（減免）を受けられる場合があります」（率・額の記載なし）申請が必要期限 普通徴収＝納期限の7日前まで／特別徴収＝特別徴収対象年金の支払日の7日前まで
対象「災害に見舞われた場合や収入が著しく減少した場合など、特別な事由により保険料の納付が困難になった」方
期限普通徴収＝納期限の7日前まで／特別徴収＝特別徴収対象年金の支払日の7日前まで
最終確認 2026-09-09
限度額適用認定証・限度額適用／標準負担額減額認定証認定証を医療機関窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなる申請が必要
高額療養費（国民健康保険）超えた分が高額療養費として払い戻される。70歳未満の限度額＝ア 252,600円＋（総医療費ー842,000円）×1％〈多数回該当：140,100円〉／イ 167,400円+（総医療費ー558,000円）×1％〈93,000円〉／ウ 80,100円+（総医療費ー267,000円）×1％〈44,400円〉／エ 57,600円〈44,400円〉／オ（住民税非課税）35,400円〈24,600円〉申請が必要
高額療養費貸付制度高額療養費支給見込額の10分の8以内を貸し付け。食事代や保険診療対象外のものは対象外申請が必要
特定疾病療養受療証申請すると自己負担額は病院などごとに1ヶ月10,000円（人工透析を要する70歳未満の上位所得者は20,000円）まで申請が必要
高額医療・高額介護合算制度超過分が高額医療合算介護（予防）サービス費／高額介護合算療養費として支給申請が必要
高額介護サービス費課税所得690万円以上＝世帯140,100円／380万円以上690万円未満＝93,000円／145万円以上380万円未満＝44,400円／一般世帯＝44,400円／住民税世帯非課税等＝世帯24,600円・個人15,000円／生活保護受給者等＝15,000円（月額）届出が前提
施設サービス利用者の食費・居住費（滞在費）の負担限度額第1段階＝居住費 ユニット型個室880円・多床室0円、食費300円／第2段階＝食費390円・多床室430円／第3段階①②＝食費650円・1,360円、多床室430円 ほか（1日あたり）申請の要否は記載なし
国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例全額もしくは一部（4分の3、半額、4分の1）の納付が免除／納付が猶予。特例期間は資格期間として計算されるが年金額には反映されない申請が必要
対象免除＝前年所得が一定以下で保険料が納められないとき／学生納付特例＝学生で本人の前年所得が一定基準以下／納付猶予＝50歳未満の被保険者及び配偶者の前年所得が一定額以下
最終確認 2026-09-09
軽自動車税の減免（障がい者等）軽自動車税の減免（率・額の記載なし）。1人の障がい者につき1台限り。普通自動車税の減免との重複不可申請が必要期限 納期限までに申請（「期限を過ぎると受付ができませんのでご注意ください」）
対象①身体障害者等が所有し運転する軽自動車 ②身体障害者等が所有し生計を共にする者が運転する軽自動車 ③身体障害者等のみの世帯で、身体障害者等が所有し常時介護する者が運転する軽自動車
期限納期限までに申請（「期限を過ぎると受付ができませんのでご注意ください」）
受付期間納期限まで
最終確認 2026-09-09
固定資産税の減免記載なし申請が必要
国民健康保険税の旧被扶養者に係る減免被用者保険の被扶養者から国保に移った人の所得割を免除し、均等割・平等割を2年間減免申請が必要
西伊豆町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予災害・不作・失業等で生活が困難な国保世帯の入院の一部負担金を減免・猶予申請が必要