清水町の住まいの制度
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生ごみ処理機設置費補助金補助の上限額＝電気式：30,000円、コンポストなど：5,000円。補助率＝設置（購入）費用の範囲内（補助の上限額を超えない範囲で消費税及び地方消費税を除いた額）。送料、手数料は対象外、割引やポイント利用分・金券や商品券を利用した分も対象外申請が必要期限 申請期限＝購入日から３ヶ月以内
対象1.一般家庭の世帯主等（清水町住民基本台帳及び清水町外国人登録原票に記録又は登録された世帯主等）2.町内に共同住宅等を所有している者及び建設しようとする者 3.当該補助金を２年（電気式は５年）以内に利用していないこと
期限申請期限＝購入日から３ヶ月以内
最終確認 2026-09-08
清水町勤労者住宅資金利子補給制度利子補給率＝０．５％。利子補給期間＝１０年。利子補給対象限度額＝1,500万円申請が必要
対象町内に自ら居住する住宅を新築、増改築、あるいは土地、土地建物（中古住宅を含む）を購入する勤労者（給与所得者）／保証機関の保証が受けられる方／市町村税の完納者——のすべて
最終確認 2026-09-08
水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給制度融資あっ旋金額＝１件につき10万円以上100万円以内（１万円単位）。貸付利率＝無利子。返済期間は３年以内（貸付の翌月から元利均等月賦償還）申請が必要期限 下水道処理区域となった日から３年以内の工事
対象下水道処理区域となった日から３年以内に、くみ取り便所を水洗便所に改造する場合、またはし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事を行う方。町税・下水道事業受益者負担金等の滞納がない者で、連帯保証人１名を有すること
期限下水道処理区域となった日から３年以内の工事
最終確認 2026-09-08
水洗便所改造工事費補助金制度補助金の交付額＝改造工事に要した費用の６パーセントで、３万円を限度とします申請が必要期限 工事完了後の検査日又は工事店に代金等を支払った日のいずれか遅い日から３０日以内
対象下水道処理区域となった日から３年以内に、くみ取り便所を水洗便所に改造する場合、又はし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事を行う方。町税・下水道事業受益者負担金等の滞納がない者で、融資あっ旋を受けずに自己資金で改造工事を行う者
期限工事完了後の検査日又は工事店に代金等を支払った日のいずれか遅い日から３０日以内
最終確認 2026-09-08
清水町家具転倒防止助成事業無料で家具転倒防止金具の取り付けを実施。取り付け金具数＝１世帯当たり家具４品まで。費用＝無料申請が必要
対象１ 高齢者世帯（満65歳以上のみ／満65歳以上＋満18歳未満のみ）２ 障がい等のあるものを含む世帯（身体・療育・精神の各手帳所持者、障がい基礎年金受給権者、要介護者又は要支援者がいる世帯）３ 母子家庭世帯（母＋満18歳未満のみ／母＋満18歳未満＋満65歳以上のみ）
最終確認 2026-09-08
感震ブレーカー設置助成事業補助対象経費の３分の２以内の千円未満を切り捨てた額【上限：２万円】。対象＝感震ブレーカーの購入及び設置工事に要する経費事前申請が必要期限 申請期間 令和８年４月１日から令和９年２月26日まで。必ず工事を依頼する前に申請
対象①本町に住民登録があり自身が所有する町内の住宅に居住する者 ②本町に住民登録があり自身の所有でない町内の住宅に居住し所有者の承諾を得た者 ③自ら居住する目的で町内に住宅を新築する者（あらかじめ設置されている場合を除く）
期限申請期間 令和８年４月１日から令和９年２月26日まで。必ず工事を依頼する前に申請
受付期間令和８年４月１日〜令和９年２月26日
最終確認 2026-09-08
ブロック塀撤去事業限度額26万6千円。原文の例＝「(例) 15ｍのブロック塀を撤去する場合 (1) 施行業者に支払う額 150,000円 (2) 補助基準の計算単価 20,000円（15ｍ×20,000円＝300,000円） (1)と(2)を比べてどちらか少ない額の2/3」事前申請が必要期限 工事中や工事後では補助の対象になりません
対象地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等（住宅・事業所等から清水町地域防災計画に基づく広域避難地・避難路に至る道路〔一般国道、県道、町道に限る〕に面するブロック塀等に限る）を撤去する方
期限工事中や工事後では補助の対象になりません
最終確認 2026-09-08
ブロック塀等改善事業限度額16万6千円。原文の例＝「(例) 15ｍのブロック塀等に改善する場合 (1) 施行業者に支払う額 550,000円 (2) 補助基準の計算単価 38,400円（15ｍ×38,400円＝576,000円） (1)と(2)を比べてどちらか少ない額の1/3」事前申請が必要期限 工事中や工事後では補助の対象になりません
耐震シェルター整備事業補助金の交付を行っています。補助額はページに書かれていない事前申請が必要
防災ベッド整備事業補助金の交付を行っています。補助額はページに書かれていない事前申請が必要
省エネルギー機器等補助金題名のみ：省エネルギー機器等の設置への補助金のお知らせ（中身は子ページ）申請の要否は記載なし