長泉町の減免の制度
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低所得者水道使用料助成水道・下水道使用料の基本料金が助成される（簡易水道料については簡易水道の基本料金と町水道料の基本料金のいずれか低い方）申請が必要期限 受付期間は年2回。令和8年度＝前期(4月～9月分)：令和8年9月1日(火)～10月2日(金)／後期(10月～3月分)：令和9年2月15日(月)～3月31日(水)
対象町内在住で町民税非課税世帯のうち生活に困窮しており、①70歳以上の単身世帯②身体障害者手帳1・2級所持者がいる世帯③療育手帳A所持者がいる世帯④精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者がいる世帯⑤ひとり親家庭で児童扶養手当を受給している世帯 のいずれかに当てはまる世帯。水道使用料金の滞納がある世帯および生活保護世帯は除く
期限受付期間は年2回。令和8年度＝前期(4月～9月分)：令和8年9月1日(火)～10月2日(金)／後期(10月～3月分)：令和9年2月15日(月)～3月31日(水)
最終確認 2026-09-06
水道料金の減免（漏水減免）漏水によって増えてしまった水道料金の一部を、長泉町給水条例第32条に基づき申請者の銀行口座へ返金、または次回水道料金に充当申請が必要期限 減免申請書と修理前後の写真が必要。手続きは修理を依頼した指定給水装置工事事業者が行う
対象宅内で漏水し、長泉町指定給水装置工事事業者に修理を依頼した給水契約者等。①指定事業者以外で修理した場合②トイレや蛇口などの発見が容易な漏水③故意または適正な管理を怠ったことに起因する場合 は対象外
期限減免申請書と修理前後の写真が必要。手続きは修理を依頼した指定給水装置工事事業者が行う
最終確認 2026-09-06
国民健康保険税の軽減（7割・5割・2割）均等割・平等割保険税の7割、5割、2割を軽減届出が前提
対象前年中の世帯の所得合計額が一定基準以下の世帯（7割＝43万円＋10万円×(給与所得者等の数－1) 以下、5割＝43万円＋31万円×被保険者数＋…、2割＝43万円＋57万円×被保険者数＋…）
最終確認 2026-09-06
国民健康保険税 非自発的失業者の軽減保険税の算定と高額医療費の限度額の判定において、給与所得を実際の30パーセントとして計算申請が必要期限 申告が必要
産前産後期間の国民健康保険税の免除所得割と均等割が産前産後の4カ月間（多胎妊娠の場合は6カ月間）免除申請が必要期限 届出が必要
国民健康保険税 旧被扶養者の軽減当分の間、旧被扶養者の所得割を全額免除し、均等割と平等割の2分の1を減免申請の要否は記載なし
介護保険負担限度額認定（施設の居住費・食費の軽減）施設入所(入院)・短期入所時の居住費・食費の負担限度額を段階別に設定（例：第1段階の食費300円/日、多床室の居住費0円）申請が必要期限 原則申請した月から適用。認定証の有効期間は申請月から翌年7月31日まで＝毎年申請が必要
対象本人および世帯全員が住民税非課税、世帯分離している配偶者がいる場合はその配偶者も住民税非課税、かつ預貯金等の資産が基準以下（第1段階＝単身1,000万円以下 ほか）
期限原則申請した月から適用。認定証の有効期間は申請月から翌年7月31日まで＝毎年申請が必要
最終確認 2026-09-06
高額介護（介護予防）サービス費超えた額を支給（払い戻し）。上限額＝課税所得690万円以上の世帯140,100円、380万円以上93,000円、145万円以上44,400円、上記以外の課税世帯44,400円 ほか申請が必要期限 初回分の申請をすれば以降は申請不要（該当者には町から申請書を郵送）
入院時の食事療養費標準負担額等の差額支給差額を支給申請が必要
対象住民税非課税世帯の国民健康保険被保険者が、やむを得ない理由で入院先へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」等を提示できず一般の食事代（療養病床は食事代と居住費）を支払った場合
最終確認 2026-09-06
長泉町成年後見制度利用支援事業助成金後見開始等の審判の申立てに要する費用、および成年後見人等への報酬に対する助成金を支給申請が必要
休日納税相談コーナーの利用について毎月第2土曜に納税相談・分割納付・徴収猶予の申請受付（3日前までに予約）事前申請が必要期限 相談日の3日前（水曜日）まで
公共料金等の減免や割引障害者手帳の等級別に受けられる税の控除・自動車税等の減免・NHK受信料減免等の一覧申請が必要
非居住住宅の除却に係る土地の固定資産税減免制度空き家を除却した土地の固定資産税を3年度分、住宅用地特例と同程度に減免申請が必要
障害者(特別障害者)控除対象者認定障害者手帳のない65歳以上の要介護等認定者に障害者控除対象者認定書を無料で交付申請が必要受付期間 申告の対象となる年が明けた1月以降
おむつ代の医療費控除寝たきりの方のおむつ代を医療費控除する際の確認書類を長寿介護課で無料発行申請が必要
高齢者等居住改修住宅等(バリアフリー住宅改修)に対する減額高齢者・障害者等が住む住宅のバリアフリー改修で翌年度の固定資産税を3分の1減額／金額：固定資産税の3分の1申請が必要期限 工事完了後、3か月以内
熱損失防止(省エネ)改修工事に対する減額住宅の省エネ改修（窓の断熱を含む）で翌年度の固定資産税を3分の1減額／金額：固定資産税の3分の1申請が必要期限 工事完了後、3か月以内
先日、失業したので国民年金の支払いが困難な状況にあります。救済処置などありませんか。国民年金保険料の免除・納付猶予（失業時の特例あり）の申請申請が必要
心身に障害のある人に対し、NHKの受信料免除(減免)制度があると聞きました。障害と世帯の所得に応じたNHK受信料の全額・半額免除の申込み（福祉保険課）申請が必要
医療費の支払いに困っています。高額療養費・限度額適用認定・高額医療費貸付・非課税世帯の食事代減額の案内申請が必要
障害者控除（所得税・住民税）本人・配偶者・扶養親族が障害者の場合の所得税・住民税の障害者控除申請が必要
自動車税の減免（障害者）障害者が生業・通学・通院に使う自動車の自動車税を申請により減免申請が必要
軽自動車税の減免（障害者）障害者の軽自動車税の減免（税務課へ問い合わせ）申請が必要
事業税の非課税・減免（障害者）両目の視力の和0.06以下の方のあんま・はり・きゅう等は事業税が非課税、条件により減免申請の要否は記載なし
相続税の障害者控除障害者が相続で財産を取得した場合の相続税の税額控除申請が必要