小山町の子どもの制度
33件
出産祝給付金第1子 10万円／第2子 20万円／第3子 30万円／第4子以降 50万円申請が必要期限 申請期限：出生日の翌々月末
対象令和6年1月1日以降出生した子（出生後、最初に本町の住民基本台帳に記録された出生児）の母または父で、両親ともに町税等に滞納がなく、(1)当該児出生前1年以上小山町に居住し申請時において引き続き町内に居住する意思のある者、(2)当該児出生前1か月以上小山町に居住しており、かつ持ち家（家族所有も含む）に住み、申請時において引き続き町内に居住する意思のある者、のどちらかに該当する者
期限申請期限：出生日の翌々月末
最終確認 2026-09-09
小山町妊婦のための支援給付金1回目：給付額 50,000円（妊婦のための支援給付認定後）／2回目：給付額 胎児数×50,000円（胎児の数届け出後）申請が必要期限 2回目は出産予定日の8週間前の日以降から申請できる
対象申請時点で、小山町に住民登録のある妊婦であり、(1)令和7年4月1日以降に妊娠届け出及び妊婦ための支援給付認定の申請をし認定を受けた方、(2)令和7年3月31日までに妊娠届け出をした妊婦の方で出産・子育て応援給付金を申請していない方
期限2回目は出産予定日の8週間前の日以降から申請できる
最終確認 2026-09-09
こども医療費助成制度入院・通院にかかる医療費の自己負担分を全額助成（健康保険から支給される高額療養費、家族療養付加給付金を除く）と入院時食事療養標準負担額申請が必要期限 受給者証を提示できず自己負担を支払ったときの助成申請期限：診察から1年以内
対象町内に住所のある18歳（18歳に達する日の属する年度の3月31日まで）のこどもの医療の給付を受けた保護者。こども及び保護者ともに町民である必要がある
期限受給者証を提示できず自己負担を支払ったときの助成申請期限：診察から1年以内
最終確認 2026-09-09
母子健康手帳別冊（妊婦健診、歯科健診、産婦健診費用助成）妊婦健康診査受診票 初回〜16回、超音波検査受診票(1)〜(4)、血液検査受診票、GBS検査受診票、血算検査受診票、産婦健康診査受診票1〜2回、新生児聴覚スクリーニング検査受診票、新生児等オプショナルスクリーニング検査受診票、1か月児・4か月児・10か月児健康診査受診票申請が必要
こどもインフルエンザ任意予防接種費用一部助成1回につき上限1,500円を助成。（1）生後6か月以上13歳未満の人…2回分まで（2）13歳以上18歳以下（高校3年生相当）の人…1回分。接種金額が1,500円未満の場合は接種金額と同等額申請が必要期限 申請期間：令和7年10月1日（水曜日）から令和8年2月28日（土曜日）まで受付期間 令和7年10月1日〜令和8年2月28日
対象接種日現在、生後6か月以上18歳以下（高校3年生相当）の町民であり、令和7年10月1日（水曜日）から令和8年1月31日（土曜日）までにインフルエンザ予防接種を受けた人
期限申請期間：令和7年10月1日（水曜日）から令和8年2月28日（土曜日）まで
受付期間令和7年10月1日〜令和8年2月28日
最終確認 2026-09-09
特別の理由による再接種の費用助成接種費用を町が助成（額の記載なし）事前申請が必要期限 接種を受ける前に、町へ申請
対象骨髄移植や抗がん剤治療などにより、定期予防接種で獲得した免疫が失われ、再接種が必要と医師に判断された、再接種の接種時年齢が20歳未満の小山町民
期限接種を受ける前に、町へ申請
最終確認 2026-09-09
小山町指定医療機関以外の医療機関における予防接種費用助成静岡県外の医療機関で接種を受ける場合は全額をお支払いいただき、後日請求書を町へ提出して指定口座に振り込まれる「償還払い」。償還払いの金額には上限（当町の委託料相当額）があり、上限を超えた場合は差額が自己負担事前申請が必要期限 接種前に「予防接種依頼書」の交付申請が必要
未熟児養育医療費助成必要な医療の給付（給付対象となる医療費は保険診療分のみ）。世帯の所得に応じて自己負担が生じるが、ほとんどの場合こども医療費助成制度によって補填される申請が必要
妊産婦出産・健康診査等交通費助成妊娠1回につき最大3万円助成。自宅や里帰り先等から医療機関間でのタクシー利用が対象（1 妊娠又は出産に関わる健診、2 出産のための入退院、3 妊婦歯科検診、4 産婦健診、5 1か月児健診）申請が必要期限 タクシーの利用後、最後に利用した日から1年以内に申請
遠距離通学サポート給付金通学定期券の購入費の2分の1（100円未満切り捨て）。通学定期券の有効期間1月当たり10,000円を上限（1ヵ月定期…10,000円、3ヵ月定期…30,000円、6ヵ月定期…60,000円）。乗車駅周辺の月極駐車場の使用料の2分の1で1月当たり2,500円を上限申請が必要期限 使用中の通学定期券の通用期間（有効期間）内に申請
対象小山町内に居住し町に住民登録がある／鉄道会社が発行する通学定期券を利用して大学等に通学している／大学等の最寄り駅までおおむね50km以上／入学した時、その年度中に26歳以上にならない／町税等を滞納していない／町公式LINEアカウントからの配信を受けるなど本町からの情報に関心を持ちアンケートに協力できる、の1〜6のすべてに該当する人
期限使用中の通学定期券の通用期間（有効期間）内に申請
最終確認 2026-09-09
就学援助（要保護・準要保護児童生徒就学援助費）学用品費等を援助（額の記載なし）申請が必要
対象就学困難な児童生徒の保護者で、生活保護を受けている方に準じて生活が困窮されている方（準要保護者）。認定は、前年度または本年度に生活保護の停止・廃止、市町村民税の非課税・減免、固定資産税の減免、個人事業税の減免、国民年金保険料の減免、国民健康保険税の減免、児童扶養手当の支給、生活福祉資金の貸付のいずれかの措置を受けた方、または同程度に経済的に困窮していると認められる方
最終確認 2026-09-09
ひとり親家庭等医療費助成保険診療が適用される自己負担額のうち、高額療養費や付加給付等を控除した額。保険診療適用外の診療分は助成されない申請が必要期限 毎年6月に受給者証の更新の手続き
対象20歳未満の児童を扶養しており、同居する家族を含めて所得税のかかっていない世帯で、母子家庭の児童と母／父子家庭の児童と父／両親のいない家庭の児童／父(又は母)が一定程度の障害にある児童と母(又は父)／父(又は母)の生死が明らかでない児童と母(又は父)／父(又は母)が1年以上遺棄している児童と母(又は父)
期限毎年6月に受給者証の更新の手続き
受付期間更新は毎年6月
最終確認 2026-09-09
母子福祉資金・父子福祉資金・寡婦福祉資金修学資金、就学支度資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、事業開始資金、事業継続資金、結婚資金の貸付申請が必要
対象母子福祉資金＝20歳未満の児童を扶養している夫（妻）のいない女子（及びその扶養する20歳未満の児童）、20歳未満の父母のいない児童／寡婦福祉資金＝20歳以上の子を扶養する夫のない女子及びその扶養する20歳以上の子、子を扶養していない夫のない40歳以上の女子で前年の所得額が203万6千円以下の方
最終確認 2026-09-09
JR通勤定期の割引（特定者用の通勤定期券）普通定期券の3割引きで「特定者用の通勤定期券」が購入できる申請が必要
児童扶養手当児童1人の場合、月額46,690円（全部支給）、または月額46,680円から11,010円まで所得額によって10円単位で変動。児童2人目からは最大11,030円加算申請が必要期限 現況届は毎年8月。2年間現況届を提出しないと時効により受給資格がなくなる
対象18歳に達した最初の3月31日まで（中度以上の障害を有する場合は20歳未満）の子どもがいるひとり親家庭の父、母又は養育者（父母の離婚・死亡・生死不明・重度障害・1年以上の拘禁・1年以上の遺棄・DV保護命令・婚姻によらないで生まれた児童のいずれか）
期限現況届は毎年8月。2年間現況届を提出しないと時効により受給資格がなくなる
受付期間現況届＝毎年8月
最終確認 2026-09-09
物価高対応子育て応援手当対象児童1人につき2万円（1回限り）届出が前提期限 公務員の方は令和8年4月15日まで。振込不能の連絡は令和8年3月末まで
対象令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については令和7年10月分）の児童手当の支給を受けた方／令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者でその児童に対する児童手当の請求をされる方。支給対象児童＝平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童
期限公務員の方は令和8年4月15日まで。振込不能の連絡は令和8年3月末まで
終了日2026年3月31日
最終確認 2026-09-09
こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）月10時間までの範囲内で就労要件等を問わず利用できる。生活保護世帯や市町村民税所得割合算額77,101円未満の場合など、世帯の状況により減免される場合がある事前申請が必要期限 利用するためには事前に認定を受ける必要がある
対象0歳6か月〜満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）で、保育所・認定こども園・地域型保育事業所、企業主導型保育事業所等に通園していないこども
期限利用するためには事前に認定を受ける必要がある
最終確認 2026-09-09
幼児教育・保育無償化（子育てのための施設等利用給付）0〜2歳の住民税非課税世帯 上限月額42,000円／3〜5歳 上限月額37,000円／幼稚園の預かり保育料 上限月額11,300円／未移行幼稚園 入園料+保育料 上限月額25,700円申請が必要期限 未移行幼稚園の入園料・保育料、幼稚園の預かり保育料、認可外施設等の利用料の請求の提出期限は2年以内
対象保育の必要性のある家庭で保育所等利用できていない方（認可外保育施設・一時預かり事業・ファミリー・サポート・センター等の利用料）／未移行幼稚園の園児（町外の私立幼稚園に通う満3歳児以上）
期限未移行幼稚園の入園料・保育料、幼稚園の預かり保育料、認可外施設等の利用料の請求の提出期限は2年以内
最終確認 2026-09-09
国民健康保険の出産育児一時金出産育児一時金が支給される（額の記載なし）。原則として国保から医療機関などに直接支払われる（直接支払制度）申請が必要
不妊治療・不育症治療費助成制度(1)治療に要した費用（「保険診療自己負担額」と「保険診療外の治療費」）から県の助成額や高額療養費を差し引いた額の半額を助成。(2)人工授精・男性不妊治療・町の指定する不育症治療に要した費用は10分の7を助成。1年度に1回20万円を限度。助成は5年度を上限として、5年度間継続でなくても助成申請が必要期限 治療を行った日の属する年度の3月末日まで。治療の終了日が1月から3月の場合は終了日から90日以内。県の助成や保険組合から給付を受けた場合はその決定から90日以内
対象次のすべてに該当する夫婦＝(1)夫婦の両方又は一方の住所が町内にある方 (2)夫婦が健康保険に加入している方 (3)夫婦に町税などの滞納がない方。年齢制限・所得制限なし
期限治療を行った日の属する年度の3月末日まで。治療の終了日が1月から3月の場合は終了日から90日以内。県の助成や保険組合から給付を受けた場合はその決定から90日以内
最終確認 2026-09-09
しずおか子育て優待カード18歳未満の子のいる家庭・妊娠中の方にカードを配付。協賛店で提示すると特典・優待申請が必要
里親制度家庭で暮らせない子を県知事認定の里親が養育する県の制度の紹介（問合せは東部児童相談所）申請が必要
乳幼児健診・相談一覧赤ちゃん相談・1歳6か月児・3歳児・5歳児健診など節目ごとの乳幼児健診と相談
RSウイルス母子免疫ワクチン妊娠28～36週の妊婦を対象にRSウイルス母子免疫ワクチンを定期接種として無料で実施／金額：無料
こどもの予防接種（定期接種）ロタ・B型肝炎・5種混合・BCG・MRなど子どもの定期予防接種の一覧と接種時期
小山町営学習塾町内小中学生向けのAIタブレット学習塾（須走・成美教室）。入塾金0円・1コマ月1,500円、1か月無料体験あり／金額：1コマ月額1,500円申請が必要
妊婦訪問助産師が妊婦の家庭を訪問し、妊娠中の健康管理（病気予防・おっぱい等）を無料でサポート／金額：無料申請が必要
新生児訪問（赤ちゃん訪問）出生通知書の提出後、保健師・助産師が全戸訪問し体重測定・育児相談・サービス紹介を行う申請が必要
産前産後サポート事業助産師・保健師が妊娠中から産後まで電話や訪問で不安や悩みの相談に応じる申請の要否は記載なし