小山町の住まいの制度
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合併浄化槽設置補助金（浄化槽設置事業補助金）補助限度額＝5人槽 332,000円／7人槽 414,000円／10人槽 548,000円申請が必要期限 浄化槽法第5条第1項の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の確認を受けずに設置した者は対象外
対象設置場所が小山町内で公共下水道事業計画区域以外の区域／10人槽以下の合併処理浄化槽の設置／かつ（1）単独処理浄化槽又は汲み取り便槽に換えて設置する者（2）従前が単独処理浄化槽又は汲み取り便槽である者のうち自らの居住を目的に建売住宅を購入した者（3）町外から転入又は集合住宅から転居し浄化槽を設置する者（4）町内に居住する世帯の一部が同一敷地内又は別の場所に住宅を建築等した者（5）災害に伴い浄化槽を設置する者、のいずれか
期限浄化槽法第5条第1項の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の確認を受けずに設置した者は対象外
最終確認 2026-09-09
木質燃料ストーブ購入補助金上限5万円（ただし、購入費用の2分の1以内、千円未満切り捨て）事前申請が必要期限 ストーブを購入する前に補助金の手続きが必要（購入した後では申請できません）
感震ブレーカー設置事業費補助金一般世帯＝既存：設置費用の3分の2（上限5万円、千円未満切り捨て）／新築：一律1万円。特例世帯＝既存：設置費用の10分の10（上限10万円、千円未満切り捨て）／新築：一律1万5千円。特例世帯＝要介護3以上の認定、身体障害者手帳（1級から4級）、精神障害者保健福祉手帳（1級から3級）、療育手帳のいずれかの交付を受けた方が同居する世帯事前申請が必要期限 必ず着工前に申請（着工後は対象外）。各年度毎2月末日までに設置を完了し実績報告書を提出
対象（1）町内にある住宅を所有し又は居住し当該住宅に感震ブレーカーを設置しようとする私人（賃貸目的の集合住宅への設置は居住者が設置する事業に限る）（2）町内で戸建住宅を新築し当該住宅に感震ブレーカーを設置しようとする私人
期限必ず着工前に申請（着工後は対象外）。各年度毎2月末日までに設置を完了し実績報告書を提出
受付期間期間：4月1日～翌年2月中旬
最終確認 2026-09-09
防災ベッド購入事業費補助金防災ベッドの購入に係る費用の5分の4以内の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額。ただし防災ベッド1台につき20万円を限度額とする申請が必要期限 申請に耐震診断結果報告書の写しが必要
特殊詐欺等被害防止機器設置補助事業購入費の2分の1以内、上限5,000円申請が必要
自転車用ヘルメット購入費助成金ヘルメット1個の購入価格の2分の1の額（100円未満の額は切り捨て）申請が必要期限 ヘルメットを購入した日から6か月以内に申請
対象小山町に住民登録があり、自身又は自身が監護する未成年者（小山町に住民登録がある方）が着用する目的でヘルメットを購入した方。SG／JCF／CE／GS／CPSC等の認証マークが貼付された新品のもの
期限ヘルメットを購入した日から6か月以内に申請
最終確認 2026-09-09
防災行政無線 戸別受信機の無償貸付各戸に設置する無線機（防災行政無線戸別受信機）を町から無償貸付。設置後の維持管理及びそれに要する費用は利用者の負担申請が必要
小山町ブロック塀等耐震改修事業避難路に面する危険なブロック塀等の撤去・改善工事費の3分の2を補助（事前現地調査）／金額：撤去上限10万円・改善上限25万円事前申請が必要
小山町太陽光発電システム・太陽熱利用システム設置補助金太陽光発電システム・太陽熱利用システムの設置に対する町の補助（題名のみ）申請が必要
しずおか木の家推進事業県産材を使った木の家づくりに対する県の事業（題名のみ・外部リンク）申請の要否は記載なし
ふじの国リフォーム支援センター（リフォームの相談窓口）リフォームに関する相談窓口として県のリフォーム支援センターを紹介（外部リンク）申請の要否は記載なし