吉田町の減免の制度
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産前産後の国民健康保険税免除出産する被保険者にかかる、対象期間の所得割額と均等割額を減免。減免対象期間＝出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）申請が必要受付期間 出産予定日の6か月前から届出可（出産後も可）
対象吉田町国民健康保険の被保険者で、令和5年11月1日以降に出産する（した）人（妊娠85日以降の出産。死産・流産・人工妊娠中絶を含む）
受付期間出産予定日の6か月前から届出可（出産後も可）
最終確認 2026-09-09
非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減前年中の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を計算する申請が必要受付期間 離職日の翌日の属する年度と、その翌年度末までの間（最大2年間）
対象失業した日において65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当する方
受付期間離職日の翌日の属する年度と、その翌年度末までの間（最大2年間）
最終確認 2026-09-09
後期高齢者医療保険料の均等割軽減均等割額を7.2割／5割／2割軽減（令和8・9年度）届出が前提
高額療養費自己負担限度額を超えた額を支給（70歳未満はア〜オの5区分、70歳以上は6区分の表が本文にある）申請が必要
限度額適用認定証あらかじめ認定証を発行し窓口で提示すると、支払額が自己負担限度額までになる申請が必要
出産育児一時金（国保）「出産したときに支給されます」申請が必要
葬祭費（国保）「葬祭費が支給されます」申請が必要
療養費（国保）請求により自己負担額を差し引いた額が払い戻される申請が必要
介護保険 負担限度額認定証（特定入所者介護サービス費）施設サービス・短期入所の食費・居住費（滞在費）を補足給付。段階別の1日当たり自己負担額の表が本文にある（例＝第1段階の多床室 居住費0円、食費300円）申請が必要
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証1割負担分・食費・居住費が1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）軽減。要件1＝利用者負担25/100、食費・居住費等25/100。要件2＝個室居住費100/100を減額申請が必要
介護保険 住宅改修費の支給住宅改修にかかった費用の7〜9割を支給。支給限度基準額は原則1人につき一生涯で20万円（上限は7割なら14万円、9割なら18万円）事前申請が必要期限 着工前（事前の申請・承認なしの工事は給付を受けられない）
軽自動車税の減免（身体等に障害のある方）申請により軽自動車税が減免（自動車税・軽自動車税を通じて1台に限る）申請が必要期限 申請期間 4月15日から5月25日（納期限前7日）まで
対象身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳（重度A）・精神障害者保健福祉手帳1級を持ち、障害の区分と等級が町の基準に該当する方のために専ら使用する軽自動車
期限申請期間 4月15日から5月25日（納期限前7日）まで
受付期間4月15日〜5月25日
最終確認 2026-09-09
被災家屋（居宅）に対する固定資産税の軽減措置【令和8年度分】損耗減点補正率（損耗残価率）を乗じて軽減＝全壊40％／大規模半壊55％／中規模半壊65％／半壊75％届出が前提受付期間 令和8年度分の固定資産税のみ
対象令和7年の台風第15号および竜巻被害で半壊以上の被害判定を受けた家屋（住宅）のうち、1月1日現在も解体・補修が完了していないもの
受付期間令和8年度分の固定資産税のみ
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-09-09
令和7年台風15号による国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免①全部 ②全壊・大規模半壊・中規模半壊＝全部、半壊＝2分の1 ③合計所得金額に応じて全部〜10分の2申請が必要期限 申請期限 令和8年3月31日
対象台風に伴う竜巻等で、①生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明 ②住家の損害（全壊〜半壊） ③収入の減少（30％以上）のいずれかに該当する国保加入世帯
期限申請期限 令和8年3月31日
受付期間令和7年9月5日以降に納期限が到来する令和7年度分
終了日2026年3月31日
最終確認 2026-09-09
令和7年台風15号に伴う国民年金保険料の特例免除申請に基づき国民年金保険料の納付が免除。対象期間＝令和7年8月〜令和9年6月分申請が必要期限 年度ごとに申請が必要
令和7年台風15号による災害等に伴う証明書手数料の免除住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍謄(抄)本・戸籍の附票の写し・税に関する証明の手数料を免除申請が必要受付期間 令和7年9月18日から当分の間
令和7年台風第15号に伴うパスポート（旅券）発給手数料の減免全額免除申請が必要期限 減免申請は1回限り2026年9月4日まで
対象全壊・半壊・床上浸水の被害を受け、被災当時に災害救助法適用市町村に住民票を有していた方等
期限減免申請は1回限り
受付期間災害救助法適用日から原則1年（令和8年9月4日まで）
終了日2026年9月4日
最終確認 2026-09-09
令和7年台風第15号における「災害見舞金」全壊 10万円／半壊（大規模半壊・中規模半壊・半壊）5万円申請が必要
令和7年台風15号における「被災者自立生活再建支援補助金」（全壊世帯）2人以上＝基礎支援金100万円＋加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）、総計300万円・200万円・150万円。単身＝基礎75万円＋加算（150万円／75万円／37万5千円）、総計225万円・150万円・112万5千円申請が必要
公費解体及び費用償還全壊判定＝損壊家屋等の「解体・運搬・処分」／大規模半壊・中規模半壊・半壊判定＝解体廃棄物の「運搬・処分」。自費解体済みの方も町が算定した基準額の範囲内で費用の一部の償還を受けられる場合がある申請が必要
借上型応急住宅静岡県の借上げによる応急住宅の提供。世帯別家賃上限＝1人50,000円／2人70,000円／3〜4人75,000円／5人110,000円。期間は契約日から最長2年間申請が必要
町営住宅の提供（被災者向け）町営住宅さくら団地の提供（敷金、家賃免除）。期間1年間申請が必要
生活保護不足分を支給（県から支給）申請が必要