川根本町の住まいの制度
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合併処理浄化槽設置整備事業費補助金補助基本額＝5人槽 332,000円／6～7人槽 414,000円／8～10人槽 548,000円。単独槽や汲取槽から付け替える場合（建物の新築又は改築に伴う付け替えは除く）は県費加算基本額（汲取槽の撤去 90,000円／単独槽の撤去 120,000円）及び宅内配管工事費（上限300,000円）を加算事前申請が必要期限 浄化槽設置工事着工前の申請とし、着工後の申請は受付できない。事業完了後30日以内に実績報告書
対象川根本町に住所登録がなされている者／合併処理浄化槽設置整備事業完了の日までに川根本町に住所登録がなされる者。⚠住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られないもの、居住部分のない建物、販売目的、季節的に使用する住宅、既設の合併処理浄化槽を撤去して新たに設置する者（災害に伴うものは除く）などは対象外
期限浄化槽設置工事着工前の申請とし、着工後の申請は受付できない。事業完了後30日以内に実績報告書
最終確認 2026-09-09
感震ブレーカー等設置推進補助金購入及び設置工事費の2/3以内で1,000円未満は切り捨て 限度額5万円（新築の場合は1万円）。特例世帯（要介護3以上・身体障害者手帳・精神障害者福祉手帳・療育手帳の交付を受けた方のいる世帯）は補助対象経費の10分の10以内で1,000円未満は切り捨てた額、限度額10万円（特例世帯の新築の場合は1万5,000円）事前申請が必要期限 必ず工事開始前に町へ申請（見積書添付）、交付決定後に工事着工。機器購入後の申請は受け付けない今年度分の受付は終了しています
対象①川根本町内にある住宅を所有し又は居住し、当該住宅に感震ブレーカー等を設置しようとする者（賃貸目的の集合住宅への設置については当該住宅の居住者に限る）②川根本町内で住宅（戸建に限る）を新築し感震ブレーカー等を設置しようとする者
期限必ず工事開始前に町へ申請（見積書添付）、交付決定後に工事着工。機器購入後の申請は受け付けない
最終確認 2026-09-09
迷惑電話対策機器設置事業費補助金（特殊詐欺対策電話機等の購入費補助）上限：5千円（千円未満の端数があるときは切り捨て）／補助率：2/3（購入と設置に要する費用が対象）事前申請が必要期限 機器購入前に申請が必要
プロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業費補助金昭和56年5月以前の木造住宅の無料耐震診断、耐震補強（上限115万円）、ブロック塀撤去などの補助／金額：耐震補強 上限115万円申請が必要期限 2026年12月25日（金曜日）まで
わが家の専門家診断事業（TOUKAI-0+）昭和56年5月以前の木造住宅を耐震診断補強相談士が訪問し無料で耐震診断／金額：無料申請が必要期限 2026年12月25日（金曜日）まで
耐震シェルター整備事業評点0.7未満の旧耐震木造住宅に木質耐震シェルターを設置する費用の2分の1を補助／金額：上限40万円（65歳以上等は50万円）申請が必要期限 2026年12月25日(金曜日)まで
防災ベッド等整備事業評点0.7未満の旧耐震木造住宅に県開発の防災ベッド等を設置する費用の2分の1を補助／金額：上限40万円（65歳以上等は50万円）申請が必要期限 2026年12月25日(金曜日)まで