森町の減免の制度
27件
漏水等使用水量の認定及び軽減（水道料金の減免）「一定の基準を満たす場合に限り水道料金の一部を軽減します」＝⑤減免率の記載なし（率も上限も書かれていない）申請が必要期限 記載なし
対象②対象箇所＝「地下埋設部分や壁内・床下など、使用者の善良な管理にもかかわらず発見が困難な漏水」で、①施工者＝「町指定の給水装置工事事業者が修理したもの」
期限記載なし
受付期間記載なし
最終確認 2026-09-09
産前産後の国民健康保険税の免除「出産（予定）月の前月から4か月間の所得割額と均等割額の全額が免除」（多胎妊娠は「出産（予定）月の3か月前から6か月間」）届出が前提期限 「手続きは、出産予定日の6か月前から行うことが可能です」
対象森町国民健康保険に加入し、令和5年11月以降に出産（妊娠85日以上の死産・流産・人工妊娠中絶を含む）をした方
期限「手続きは、出産予定日の6か月前から行うことが可能です」
最終確認 2026-09-09
国民健康保険税の軽減（7割・5割・2割）均等割額と平等割額を軽減。7割軽減＝「43万円+（給与所得者等の数－1）×10万円 以下」／5割軽減＝「43万円+（給与所得者等の数－1）×10万円+31万円×被保険者数 以下」／2割軽減＝「43万円+（給与所得者等の数－1）×10万円+57万円×被保険者数 以下」届出が前提
未就学児の均等割額軽減「均等割額の5割を軽減」。7・5・2割軽減の判定を受けた場合は「7･5･2割軽減後の未就学児の均等割額に対して更に5割を軽減」
非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減「国保税の負担を軽減します」＝軽減の率・計算方法がページに無い申請が必要
対象「倒産・解雇・雇止めなどの理由で離職された方（非自発的失業者）」で雇用保険受給資格者証の離職理由が11、12、21、22、23、31、32、33、34（離職時65歳未満）
最終確認 2026-09-09
特定世帯における減免（後期高齢者医療制度移行に伴う緩和措置）「世帯構成や所得状況が変わらなければ、5年間今までと同様の軽減が受けられます」「世帯における被保険者が1人になる場合、医療分と支援分の平等割税額が最初の5年間は半額に軽減され、その後3年間は4分の3に軽減されます」
旧被扶養者減免（条例減免）「減免申請を行うことで、資格取得月から2年間、所得割が免除され、被保険者均等割額も一部減免」「世帯において加入者が旧被扶養者のみの場合、世帯別平等割額も半額」申請が必要
対象75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者だった方（65歳から74歳）が新たに国民健康保険に加入することとなった場合
最終確認 2026-09-09
介護保険料の徴収猶予・減免「申請により、介護保険料の徴収猶予・減免を受けられる場合があります」＝率・額の記載なし申請が必要
対象65歳以上の方またはその世帯の生計維持者が①災害により住宅・家財等に著しい損害 ②生計維持者の死亡・重大な障害・長期入院により収入が著しく減少 ③事業の休廃止・著しい損失・失業等により収入が著しく減少 ④干ばつ・冷害・凍霜害等による不作・不漁により収入が著しく減少
最終確認 2026-09-09
介護保険負担限度額認定食費・居住費（滞在費）の負担を軽減。令和8年8月1日からの表＝第1段階 居住費ユニット型個室880円／食費（施設）300円ほか、段階別に金額を明示申請が必要
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度「利用者負担（1割～3割の自己負担額・食費・居住費（滞在費）が25%軽減されます」申請が必要
対象「年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増える毎に50万円を加算）」「預貯金等の金額が350万円以下（世帯員が1人増える毎に100万円を加算）」など5要件（うち「5.介護保険料を滞納していないこと」）
最終確認 2026-09-09
高額介護（介護予防）サービス費の支給上限額＝課税所得690万円以上の世帯140,100円／380万円以上690万円未満93,000円／その他課税世帯44,400円／住民税非課税世帯24,600円／非課税かつ年金等80万円以下または老齢福祉年金受給者24,600円（世帯）・15,000円（個人）／生活保護受給者等15,000円（個人）届出が前提
高額医療合算介護サービス費の支給世帯ごとの自己負担上限額＝課税所得690万円以上212万円／380万円以上141万円／145万円以上67万円／145万円未満56万円（70歳未満がいる世帯は60万円）／市町村民税非課税世帯 低所得者2は31万円（70歳未満がいる世帯は34万円）申請が必要
居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給対象9種目（腰掛便座・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトの吊り具の部分・自動排泄処理装置の交換可能部品・排泄予測支援機器・スロープ・歩行器・歩行補助つえ）の購入費を支給申請が必要
居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給手すりの取り付け・段差の解消・床材の変更・引き戸等への扉の取り替え・洋式便器等への便器の取り替え・付帯工事の費用を支給事前申請が必要期限 「事前に町に申請を行い、承認を受けてから工事を行うようにしてください。承認を受ける前に着工した場合は支給の対象となりません」
対象在宅で生活する要介護・要支援認定者
期限「事前に町に申請を行い、承認を受けてから工事を行うようにしてください。承認を受ける前に着工した場合は支給の対象となりません」
最終確認 2026-09-09
障害者控除対象者認定（要介護認定等に伴う控除）「障害者手帳をお持ちでなくても障害者控除の対象になる場合があります」「認定書を添付することで住民税や所得税において障害者控除を受けることができます」申請が必要
軽自動車税の減免制度軽自動車税が減免。⚠減免の額・率がページに無い（減免となる障害の範囲の表はある）申請が必要期限 「当該年度の4月1日現在」の状態で判定
対象①身体に障害がある人のために使用する車両 ②構造が専ら身体障害者等の利用に供するための車両 ③公益のため直接専用する車両。①は身体障害者手帳等をお持ちの人が通学・通院・通所・生業のために使用する軽自動車等で、町で定める基準に該当する場合
期限「当該年度の4月1日現在」の状態で判定
最終確認 2026-09-09
災害による被害を受けた場合の町・県民税、国民健康保険税の軽減免除損失の程度と所得に応じ免除〜100分の20以内（例＝所得200万円以下で資産の総価額の100分の70以上の損失＝免除）申請が必要期限 【町・県民税】「当該年度の町・県民税のうち、納期限7日前までに申請されたもの」／【国民健康保険税】「当該年度の保険税のうち、発災日以降の納期限のもの」
対象①前年の合計所得金額400万円以下 ②災害により自己の所有する居住用の住宅などに30％に相当する額以上の損害を受けた方
期限【町・県民税】「当該年度の町・県民税のうち、納期限7日前までに申請されたもの」／【国民健康保険税】「当該年度の保険税のうち、発災日以降の納期限のもの」
最終確認 2026-09-09
町税の猶予（徴収猶予・換価の猶予）「財産の換価（売却）や差押えなどの猶予が認められる場合があります」申請が必要
対象「町税を一度に納付することが困難な理由がある場合」。徴収の猶予＝「災害、病気、事業の休廃業などによって町税を一時に納付することができないと認められる場合」／換価の猶予＝「町税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合」
最終確認 2026-09-09
重度障害者（障害児）医療費助成「1医療機関につき1月間の自己負担額が500円となるように助成」申請が必要
自立支援医療（精神通院）「指定した病院（指定自立支援医療機関）などで受ける医療費の自己負担金が、原則1割（税額や疾病の状況に応じて、毎月の支払い限度額が異なります）になります」申請が必要期限 有効期限「1年を限度」。「有効期限の3か月前から申請が可能」
自立支援医療（育成医療）「医療費の自己負担について助成します。（所得に応じて、自己負担上限額が設定されます。）」申請が必要
補装具の交付義肢・装具・車いす・座位保持装置／補聴器／盲人安全杖・矯正眼鏡などの費用を支給事前申請が必要期限 「必ず購入前に手続きをしてください。購入後は、助成の対象となりません」
対象「身体障害者手帳をお持ちの方で、手帳に記載された障害にかかわる補装具の交付または修理が必要な方」
期限「必ず購入前に手続きをしてください。購入後は、助成の対象となりません」
最終確認 2026-09-09
日常生活用具の支給重度障害者（障害児）の日常生活の便宜を図る生活用具を支給事前申請が必要期限 「必ず購入前に手続きをしてください。購入後は、助成の対象となりません」
対象「身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方」（用具の種類により対象となる障害の種類・等級が異なる）
期限「必ず購入前に手続きをしてください。購入後は、助成の対象となりません」
最終確認 2026-09-09
タクシー券の交付（森町在宅重度心身障害者タクシー運賃助成事業）「1人年間18枚(1枚が600円)のタクシー券を交付します」申請が必要
森町住家災害復旧事業費補助金「工事費10万円以上の土地崩壊復旧工事、または、土砂や竹木などの流入堆積物除去工事にかかる経費2分の1以内で、上限は20万円です」申請が必要
住宅の応急修理基準額＝「準半壊：318,000円以内」「半壊：655,000円以内」。町が業者に依頼し、修理費用を町が直接業者に支払う申請が必要
対象「り災証明により、被害の程度が準半壊以上（全壊を除く）の被害で住むことができない状態にあり、自らの資力での応急修理が難しい」世帯（借家は所有者の同意があれば対象）
最終確認 2026-09-09
災害による自動車税の減免災害で自動車を廃車・修理したとき、申請により県の自動車税が減免となる場合がある（軽自動車税は対象外）申請が必要