森町の住まいの制度
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森町浄化槽設置整備事業費補助金【新築・増改築／汲みとり便所の水洗化】5人槽 332,000円／6〜7人槽 414,000円／8〜10人槽 548,000円。【単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替え】5人槽 414,000円／6〜7人槽 516,000円／8〜10人槽 684,000円事前申請が必要期限 「申請書提出後、補助金交付決定日以降に工事を着工してください」「申請書提出から完成検査実施日までが同一年度内であることが補助金交付条件」
対象公共下水道認可区域外に、自らが居住する建築物に浄化槽を設置する方（浄化槽設置届出の審査又は建築基準法に基づく確認を受けている等7要件）
期限「申請書提出後、補助金交付決定日以降に工事を着工してください」「申請書提出から完成検査実施日までが同一年度内であることが補助金交付条件」
受付期間令和8年度
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-09-09
森町電動アシスト自転車購入費補助金事業「【町内販売店から購入】電動アシスト自転車本体購入価格の1/3、または3万円のどちらか低い額」「【町外販売店から購入】……1/3、または2万円のどちらか低い額」申請が必要期限 「電動アシスト自転車を購入した日から起算して、3か月以内であること」
対象①町内在住の18歳以上の本人または同じ世帯の方 ②自ら／同世帯が使用する目的で購入 ③町税等を滞納していない方（同一世帯を含む）④購入した日から起算して3か月以内
期限「電動アシスト自転車を購入した日から起算して、3か月以内であること」
最終確認 2026-09-09
新エネルギー機器等導入促進事業費補助金「(1)太陽光発電システム 公称最大出力1㎾当たり1万円で、千円未満切捨て（上限5万円）」「(2)家庭用蓄電池システム 5万円（一律）※複数台設置した場合でも5万円」申請が必要期限 「対象機器の設置が完了した後に申請」
対象町内に住所を有し、自己所有・居住の町内住宅（賃貸住宅を除く）に対象機器を設置する個人。過去に本補助金の交付を受けていない方（同一世帯を含む）。町税等の滞納がない方（同一世帯を含む）
期限「対象機器の設置が完了した後に申請」
最終確認 2026-09-09
古紙等資源集団回収事業費補助金「回収した古紙等の重量1キログラムにつき4円（10円未満切り捨て）」事前申請が必要期限 「資源回収実施前に団体届出書（様式第1号）を……提出」。「申請は必ず年度内に提出」
森町勤労者住宅建設利子補給制度「利子補給金額 年利率0.6%相当額 とする。（最高総額213,786円）」。対象限度額「1件につき700万円」。利子補給期間「借り受けた年度から10年」申請が必要
森町自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業「自転車乗車用ヘルメット購入費の2分の1（100円未満切り捨て）上限2,000円」申請が必要受付期間 令和8年度
感震ブレーカー設置費補助制度「補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内です。ただし、補助金の上限は2万円です。1,000円未満の端数がある場合は、切り捨て」事前申請が必要期限 「補助金の申請は、感震ブレーカーの購入や設置工事に着手する前に行う必要があります。購入や設置工事の契約を伴う場合は、契約を結ぶ前に申請してください」
対象町内の既存住宅（一戸建て）に設置する所有者または居住者、あるいは町内に自ら居住するための住宅を新築する方。「本人および同じ世帯の方に町税の滞納がないことが条件」
期限「補助金の申請は、感震ブレーカーの購入や設置工事に着手する前に行う必要があります。購入や設置工事の契約を伴う場合は、契約を結ぶ前に申請してください」
最終確認 2026-09-09
森町家庭内家具等固定推進事業町委託の森町建築工業組合の組合員が訪問して家具を固定。自己負担＝1台600円／2台1,200円／3台1,800円／4台2,400円／5台3,000円。固定金具は町で用意。次の世帯は自己負担なし＝65歳以上の方のみで居住する世帯／身体障害者手帳1級・2級の方が居住する世帯／要介護・要支援の方が居住する世帯／療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が居住する世帯申請が必要
下水道接続工事の融資あっせん及び利子補給制度融資あっせん限度額「5万円～100万円（1万円単位）」。原文＝「金融機関との融資利率は、融資年度の4月1日における長期プライムレートですが、町がそのうちの2分の1（3％を限度）を利子補給しますので、個人の実質融資利率は、長期プライムレートの2分の1となります。」。返済は「3年（36ヶ月）以内の元利均等償還」事前申請が必要期限 「次に町へ申請をして、融資あっせん決定通知書を受領後、金融機関に借入を申し込んでください」
対象処理区域内における専用住宅又は併用住宅の所有者又は占有者で、供用開始の日から1年以内に宅内排水設備工事を完了できる方。町税及び下水道事業受益者負担金を滞納していない人。償還能力・連帯保証人を有する人（法人は除く）
期限「次に町へ申請をして、融資あっせん決定通知書を受領後、金融機関に借入を申し込んでください」
最終確認 2026-09-09
下水道事業受益者負担金の全額一括納付報奨金「全額一括納付報奨金負担金額の7％(14,000円)」（負担金は「公共下水道の公共ます1個につき20万円」）申請が必要期限 「全額を年度の第1期に納めていただく方法」
わが家の専門家診断事業（木造住宅）昭和56年5月以前の木造住宅に町が専門家を派遣し、無料で耐震診断を行う／金額：無料申請が必要