名古屋市の住まいの制度
住宅等の脱炭素化促進補助太陽光・蓄電池・ZEH・V2H・断熱窓・エネファームの設置費補助（蓄電・断熱窓は予算到達で終了）申請が必要期限 令和9年2月12日（消印有効）
対象市内の住宅に設備を導入する方
期限令和9年2月12日（消印有効）
受付期間令和8年7月1日から令和9年2月12日まで（先着順・予算到達で終了）
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
名古屋市「住まいの窓口」住まい・空き家利活用の制度案内、専門家の特別相談（予約制）
対象市民
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名古屋市老朽危険空家等除却費補助金特定空家等で保安上の危険がある家屋の除却工事費を補助（先着）事前申請が必要期限 交付決定年度の2月末日までに工事・手続き完了
金額工事費の1/3〜2/3（最大80万円）
対象特定空家等の所有者（個人）
期限交付決定年度の2月末日までに工事・手続き完了
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感震ブレーカー設置助成（分電盤タイプ）分電盤タイプの感震ブレーカーの設置費の一部を助成（予算到達で終了）申請が必要期限 令和9年1月29日（完了報告は2月28日）
金額設置費の1/2（上限4万円）など
対象市内の住宅にお住まいの方
期限令和9年1月29日（完了報告は2月28日）
受付期間令和8年8月12日から令和9年1月29日まで
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感震ブレーカー設置促進助成（簡易・コンセントタイプ）木造住宅密集地域の住民に簡易・コンセント型感震ブレーカーの購入費を助成申請が必要期限 令和9年1月8日
金額上限3,000円（全額）
対象主な木造住宅密集地域（7区11地区）にお住まいの方
期限令和9年1月8日
受付期間令和8年10月1日から令和9年1月8日まで
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子どもあんしん住まいる補助金子育て世帯の補助錠・チャイルドゲート購入や転落防止工事の費用を補助申請が必要期限 令和9年2月28日（完了報告は3月31日）
金額費用の1/2（最大20万円）
対象12歳年度末までの子・妊婦がいる市内の世帯
期限令和9年2月28日（完了報告は3月31日）
受付期間令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
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グリーンリフォームローンS融資利子補給制度ZEH化リフォームのグリーンリフォームローンSの利子補給と適合証明書手数料の補助申請が必要
金額手数料補助最大15万円
対象市内の住宅の所有者
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分譲マンション管理相談（住まいの窓口）マンション管理士による管理規約・修繕工事の無料相談（予約制）申請が必要受付期間 毎週火曜日・第1日曜日 午後1時から4時
金額無料
対象分譲マンションの管理組合・区分所有者
受付期間毎週火曜日・第1日曜日 午後1時から4時
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名古屋市住宅供給公社賃貸住宅の子育て支援家賃減額子育て世帯・妊婦がいる世帯が公社賃貸に新規入居すると家賃20％を最大10年減額申請が必要
金額家賃20％減額（上限月4万円）
対象公社賃貸住宅に新規入居する子育て世帯等
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セーフティネット住宅の家賃補助付き子育て世帯専用住戸子育て・新婚世帯専用のセーフティネット住宅で市が家賃を減額補助申請が必要受付期間 子育て世帯6年以内・新婚世帯3年以内
対象所得月額214,000円以下の子育て世帯・新婚世帯
受付期間子育て世帯6年以内・新婚世帯3年以内
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住まいサポートなごや（居住支援コーディネート事業）住宅の確保に困る方の民間賃貸住宅への入居相談・支援と大家さんの相談対応申請が必要受付期間 月4回 午後1時から午後4時（予約制）
対象住宅の確保にお困りの方・セーフティネット住宅の大家等
受付期間月4回 午後1時から午後4時（予約制）
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名古屋市空き家活用支援事業費補助金空き家を地域活性化の用途に使う改修工事費の2/3を補助（先着）事前申請が必要受付期間 予算額に達し次第終了
金額改修工事費の2/3（上限100万円）
対象空き家の所有者またはその賃借人
受付期間予算額に達し次第終了
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木造住宅密集地域改善助成木造住宅が密集する地域の住環境の改善のための助成（市の補助・助成制度の一覧に掲載）申請が必要
対象木造住宅密集地域の住宅所有者等
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県営住宅のひとり親家庭の優先入居・家賃減額住宅に困るひとり親家庭の県営住宅への優先入居と所得に応じた家賃10〜50%減額申請が必要受付期間 常時募集
金額家賃10%から50%減額
対象20歳未満の子があり住宅に困窮するひとり親家庭（収入基準あり）
受付期間常時募集
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ひとり親世帯向け市営住宅・家賃の減額住宅に困るひとり親家庭の市営住宅の募集（年2回）と所得に応じた家賃10〜30%減額申請が必要受付期間 年2回（6月と11月）募集
金額家賃10%から30%減額
対象20歳未満の子があり住宅に困窮するひとり親家庭（収入基準あり）
受付期間年2回（6月と11月）募集
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旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断昭和56年5月以前に着工した木造住宅の耐震診断を無料で実施申請が必要
金額無料
対象昭和56年5月以前着工の木造住宅の所有者
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新耐震基準の木造住宅無料耐震診断昭和56年6月から平成12年5月までに着工した木造住宅の耐震診断を無料で実施申請が必要
金額無料
対象昭和56年6月〜平成12年5月着工の木造住宅の所有者
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木造住宅耐震改修助成木造住宅の耐震改修工事の費用を助成事前申請が必要
対象耐震診断を受けた木造住宅の所有者
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耐震シェルター・防災ベッドの設置助成木造住宅への耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を助成事前申請が必要
対象木造住宅の所有者等
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戸建木造住宅除却助成耐震性の低い戸建木造住宅の取り壊し費用を助成事前申請が必要
対象戸建木造住宅の所有者
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非木造住宅耐震診断助成非木造住宅の耐震診断の費用を助成事前申請が必要
対象非木造住宅の所有者
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非木造住宅耐震改修助成非木造住宅の耐震改修工事の費用を助成事前申請が必要
対象非木造住宅の所有者
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沿道建築物耐震化サポート専門家派遣制度緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化に専門家を派遣申請が必要
対象沿道建築物の所有者
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ブロック塀等撤去費助成道路等に面した危険なブロック塀等の撤去費用を助成事前申請が必要
対象ブロック塀等の所有者
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なごや耐震アドバイザー派遣制度住宅の耐震化の相談に耐震アドバイザーを派遣申請が必要
対象住宅の所有者等
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がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金土砂災害特別警戒区域等の危険な住宅の移転費用を補助事前申請が必要
対象土砂災害特別警戒区域内等の住宅の所有者
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土砂災害対策改修費補助金土砂災害特別警戒区域内の住宅の土砂災害対策の改修費用を補助事前申請が必要
対象土砂災害特別警戒区域内の住宅の所有者
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分譲マンションライフサイクルシミュレーション相談修繕積立金などの将来の見通しの無料相談（事前申込）申請が必要
金額無料
対象分譲マンションの管理組合・区分所有者
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市営住宅の一時使用（令和8年9月8日の大雨の被災者）大雨で自宅に住めなくなった市民に市営住宅を2か月以内無償で一時提供（先着）申請が必要受付期間 入居期間2か月以内（最大通算1年まで延長可）
金額使用料無償（延長期間は家賃相当額）
対象令和8年9月8日の大雨で被災し自宅に住めなくなった市内在住の方
受付期間入居期間2か月以内（最大通算1年まで延長可）
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