岡崎市の住まいの制度
地球温暖化対策設備設置費補助金太陽光発電・蓄電池・高効率空調などの設置費を補助。予算の範囲で先着事前申請が必要期限 令和8年12月28日まで（予算が無くなり次第終了）・工事着手日の21日前まで
対象市内の住宅・事業所に対象設備を設置する人・事業者
期限令和8年12月28日まで（予算が無くなり次第終了）・工事着手日の21日前まで
受付期間令和8年4月1日から（重点対策加速化事業活用分の交付申請は5月11日から）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
衛生設備資金貸付金汲取り便所・浄化槽から下水道へ切り替える工事費を無利子で貸付事前申請が必要期限 工事着工前
金額最高80万円まで無利子
対象下水道処理区域内の土地・建物の所有者・使用者
期限工事着工前
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岡崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金脱炭素先行地域の住民・事業者が太陽光・蓄電池等を設置する費用を補助申請が必要期限 令和9年1月31日まで（予算が無くなり次第終了）
対象亀井・籠田・伝馬通・連尺通・康生通東・南康生・唐沢の個人・事業者
期限令和9年1月31日まで（予算が無くなり次第終了）
受付期間令和8年4月1日から
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建物の吹付けアスベスト含有調査の補助建物の吹付け材のアスベスト分析調査費を全額補助事前申請が必要期限 令和8年度申請分の完了報告は令和9年2月5日まで
金額調査費の全額・上限25万円
対象市内の建物の所有者
期限令和8年度申請分の完了報告は令和9年2月5日まで
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耐震診断・耐震改修の費用の補助昭和56年5月以前の住宅・建築物の耐震診断・設計・改修等を補助。木造住宅の耐震診断は無料事前申請が必要期限 非木造戸建ての診断は令和8年12月28日まで・完了報告は令和9年2月5日まで
金額木造住宅の耐震診断は無料
対象昭和56年5月以前に建てられた住宅・建築物の所有者
期限非木造戸建ての診断は令和8年12月28日まで・完了報告は令和9年2月5日まで
受付期間令和8年4月1日から（木造住宅の無料耐震診断は随時・令和9年3月31日まで）
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浄化槽転換設置整備事業費補助金単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換の設置・撤去・配管費を補助事前申請が必要受付期間 令和8年4月1日から（9月15日現在 残り4基・受付中の案件で0基の予定）今年度分の受付は終了しています
金額設置費 5人槽上限36万円ほか
対象下水道等の区域外で、補助事業の場所に住民登録があり市税滞納のない人
受付期間令和8年4月1日から（9月15日現在 残り4基・受付中の案件で0基の予定）
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熊本地震の被災者への市営住宅等の無償提供令和8年熊本地震で被災した人に市営住宅・特定公共賃貸住宅を無償で提供（4戸・6か月以内）申請が必要受付期間 8月6日から受付
金額家賃・駐車場1台が無償（6か月、1年まで延長可）
対象令和8年熊本地震で住戸が被災した人
受付期間8月6日から受付
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市営住宅政策空家共益費補助金建替等で募集停止の空き住戸が20%を超えた市営住宅の共益費（電気代等）の一部を補助申請が必要
対象該当する市営住宅の入居者（共益費を負担する人）
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岡崎市産材住宅建設事業費補助金市産材を使った一戸建住宅の新築・増改築・内装工事を補助。斡旋した建築業者にも報償金事前申請が必要期限 市産材を使う部分の工事に着手する14日前まで
金額施主 上限30万円・建築業者 上限5万円
対象市産材を使って市内の建築業者に一戸建住宅を建てる施主・建築業者
期限市産材を使う部分の工事に着手する14日前まで
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【フラット35】地域連携型市産材住宅の補助対象者が【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げられる申請が必要期限 補助金の受付終了時点で終了
対象岡崎市産材住宅建設事業費補助金の交付対象と認められる人
期限補助金の受付終了時点で終了
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耐震シェルター・防災ベッド設置費補助耐震性の低い木造住宅に住む高齢者・障がい者が耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を補助事前申請が必要期限 令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
金額上限30万円
対象昭和56年5月以前の木造住宅（判定値0.4以下）に住む65歳以上・障がい者
期限令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
受付期間令和8年4月1日〜12月28日
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土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する補助土砂災害対策改修費とがけ地近接等危険住宅の移転費を補助（前年度に事前相談）事前申請が必要期限 事前相談書は前年度9月第2金曜日（移転は8月末日）まで・交付申請は11月末日まで
金額改修費の23%・上限77万2千円
対象土砂災害特別警戒区域内の住宅等の所有者
期限事前相談書は前年度9月第2金曜日（移転は8月末日）まで・交付申請は11月末日まで
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転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費補助道路沿いの転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費を補助（事前相談・現地調査）事前申請が必要期限 完了報告は令和9年2月5日まで
金額1/2（避難路は2/3）・上限10万円
対象道路・通学路に面した危険なブロック塀等の所有者
期限完了報告は令和9年2月5日まで
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倒壊のおそれのある住宅の除却費補助昭和56年5月以前の耐震性のない住宅の除却費を補助事前申請が必要期限 令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
金額除却費の23%・上限10万円
対象倒壊のおそれがあると判定された住宅（延べ床30㎡以上）の所有者
期限令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
受付期間令和8年4月1日〜12月28日
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空き家除却事業費補助金倒壊・飛散・土砂災害のおそれのある危険空き家の除却費を補助事前申請が必要受付期間 令和8年4月1日から判定申請受付
金額上限10万円〜120万円（区分による）
対象危険空き家等の所有者
受付期間令和8年4月1日から判定申請受付
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狭あい道路の拡幅整備（補助金）幅4m未満の道路の拡幅整備を進め、拡幅部分の整備費を補助（市の測量による寄附は今年度受付終了）事前申請が必要期限 建築・利用方法の変更の30日前までに事前協議
金額上限10万円
対象狭あい道路に接する敷地の所有者
期限建築・利用方法の変更の30日前までに事前協議
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都市緑化推進事業費補助金屋上・壁面・駐車場・空地の緑化と生垣設置の費用の1/2を補助事前申請が必要
金額対象経費の1/2（10万円〜500万円）
対象市街化区域等の敷地・建物で緑化を行う人
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雨水貯留浸透施設設置補助金雨水を貯める・地中に浸透させる施設（浄化槽転用型・タンク型・浸透ます等）の設置費を補助事前申請が必要期限 工事着手予定日の概ね1か月前まで（年度内に実績報告できるもの）
対象雨水貯留浸透施設を設置する人
期限工事着手予定日の概ね1か月前まで（年度内に実績報告できるもの）
受付期間令和8年度の受付中
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野生蜂の巣の除去スズメバチ等の巣の除去（令和8年4月から住宅の除去費用の1/2は申込者負担）申請が必要
金額住宅は除去費用の1/2を市が負担
対象蜂の巣のある土地の所有者等
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木造住宅の無料耐震診断昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断を無料で行う（随時受付）申請が必要期限 令和9年3月31日まで
金額無料
対象昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅の所有者
期限令和9年3月31日まで
受付期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日（随時）
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木造住宅耐震改修費補助金（一般改修）無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の改修設計・工事費を補助（第3期募集）事前申請が必要期限 令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
対象判定値1.0未満と診断された木造住宅の所有者
期限令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
受付期間第3期募集 令和8年10月1日〜12月28日
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木造住宅段階的耐震改修工事費補助金木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う工事費を補助事前申請が必要期限 令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
対象判定値1.0未満の木造住宅の所有者
期限令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
受付期間令和8年4月1日〜12月28日
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木造住宅耐震省エネ改修費補助金木造住宅の耐震改修と省エネ改修を合わせて行う費用を補助（事前に連絡）事前申請が必要期限 令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
対象判定値1.0未満の木造住宅の所有者
期限令和8年12月28日（完了報告は令和9年2月5日まで）
受付期間令和8年4月1日〜12月28日
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非木造戸建て住宅の耐震診断・改修費補助非木造の戸建て住宅の耐震診断・改修設計・改修工事を補助（前年度に事前相談）事前申請が必要期限 診断・改修工事は令和8年12月28日・改修設計は10月30日まで
対象昭和56年5月以前の非木造戸建て住宅の所有者
期限診断・改修工事は令和8年12月28日・改修設計は10月30日まで
受付期間令和8年4月1日から
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居住支援住まいの確保に配慮が必要な人への居住支援（題名から言える範囲）
対象住まいの確保に困っている人
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住まいの相談窓口住まいに関する相談窓口（題名から言える範囲）
対象市民
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建築士による無料相談建築士による住まいの無料相談（題名から言える範囲）
金額無料
対象市民
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土砂災害対策改修事業費補助金土砂災害特別警戒区域内の既存住宅等の外壁改修等の工事費の23%を補助（前年度に事前相談）事前申請が必要期限 事前相談書は前年度9月第2金曜日まで・交付申請は11月末日まで
金額工事費の23%・上限77万2千円
対象土砂災害特別警戒区域内の既存住宅等の所有者
期限事前相談書は前年度9月第2金曜日まで・交付申請は11月末日まで
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がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金土砂災害特別警戒区域の危険住宅を市内の安全な場所へ移転する除却費・引越費・建設資金の利子を補助事前申請が必要期限 事前相談書は前年度8月末日まで・交付申請は実施年度6月第3金曜日まで
金額除却費・引越費上限97万5千円・建設資金の利子相当額
対象危険住宅に危険区域指定前から住んでいる人等
期限事前相談書は前年度8月末日まで・交付申請は実施年度6月第3金曜日まで
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障がい者への市営・県営住宅家賃の減額障がい者世帯の公営住宅家賃の減額（題名から言える範囲）
対象公営住宅に住む障がい者
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岡崎市被災者生活再建支援金国の支援法の対象とならない世帯に、市が基礎支援金・加算支援金（市内で住宅を再建する場合）を支給。金額は要綱の別表による申請が必要期限 災害発生日から基礎支援金13か月・加算支援金37か月
対象被災者生活再建支援法の対象とならない災害で、り災判定が全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊の世帯の世帯主
期限災害発生日から基礎支援金13か月・加算支援金37か月
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