春日井市の住まいの制度
空き家付き土地の購入に対する補助金空き家付き土地を購入しそのまま・リフォーム・建替えで居住する方に購入費等を補助事前申請が必要
金額補助対象経費の1/10・上限50万円
対象居住誘導区域内の空き家付き土地を購入する個人
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
耐震診断・改修等補助（申請書）木造住宅の耐震改修・段階的改修・耐震シェルター整備等の補助の申込書の様式ページ事前申請が必要
対象市内の住宅の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
住宅用地球温暖化対策機器設置費補助既存住宅にエネファーム・蓄電池などの省エネ機器を設置する費用の一部を補助（機器ごとに1世帯1回）申請が必要期限 2027年2月26日（必着）
金額機器ごとに定額（例 5万円/台・6万円/台）
対象市内の既存住宅（建設から1年以上）に住み今年度対象機器を設置した方
期限2027年2月26日（必着）
受付期間2026年4月1日から2027年2月26日まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
合併処理浄化槽設置費補助下水道計画区域外の専用住宅に環境配慮型の合併処理浄化槽を設置する費用を補助（予算の範囲内で先着順）事前申請が必要期限 令和9年1月29日
金額人槽等に応じ上限8万円〜81万円
対象公共下水道事業計画区域外の専用住宅に1年以上居住し浄化槽を設置する個人
期限令和9年1月29日
受付期間令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
老朽空き家解体費補助金昭和56年5月以前に着工された老朽空き家を解体し更地にする所有者等に補助（予算の範囲内）事前申請が必要
金額解体工事費の2/3・上限20万円
対象市内の老朽空き家の所有者・土地所有者（個人）
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空き家残置物撤去補助金空き家を売却・賃貸する所有者や購入・賃借する者が残置物を撤去する費用を補助（予算の範囲内で先着順）事前申請が必要
金額対象経費の1/2・上限10万円
対象空き家を売却・賃貸する所有者または購入・賃借する個人
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既存住宅状況調査補助金空き家の既存住宅状況調査（インスペクション）の費用を補助（予算の範囲内で先着順）事前申請が必要
金額調査費の1/2・上限5万円
対象市内の空き家の調査をする方
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住宅防音工事助成事業県営名古屋空港周辺の対象区域内の住宅の防音工事や空調機器の取替え工事の費用を助成事前申請が必要期限 令和9年2月4日
金額一部住民負担あり
対象対象区域内の昭和57年3月30日までに建てられた住宅の住民
期限令和9年2月4日
受付期間機能回復・再更新等工事 令和8年8月6日から令和9年2月4日まで
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住宅防音工事助成事業（空調機の機能回復・再更新工事のページ）民家防音工事等で設置し10年以上経過した空調機器・換気扇の取替え工事を助成事前申請が必要
金額住民基本負担額あり
対象対象区域内で防音工事の空調機器を設置している住宅の住民
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大雨で住まいに被害を受けた方への市営住宅の一時提供令和8年9月の大雨で床上浸水した方に市営住宅の空き室を家賃等免除で一時提供（10戸）申請が必要受付期間 令和8年9月11日から（募集戸数に達した時点で終了）・使用期間3か月以内
金額家賃・駐車場使用料・敷金免除
対象市内在住で罹災証明書を取得（見込み）の床上浸水被害の方
受付期間令和8年9月11日から（募集戸数に達した時点で終了）・使用期間3か月以内
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熊本地震で被災された方への市営住宅の提供令和8年熊本地震の被災者に市営住宅を家賃等免除で提供（1戸）申請が必要受付期間 入居期間6か月以内（延長可）
金額家賃・駐車場使用料・敷金免除
対象令和8年熊本地震により被災された方
受付期間入居期間6か月以内（延長可）
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空き家の専門業者紹介（相談）空き家の悩みを市が聞き、連携協定団体から最適な専門業者を紹介申請が必要
対象空き家の所有者・悩みのある方
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水洗便所改造資金貸付制度くみ取り・浄化槽便所を下水道に接続する工事費を無利息で貸付（4年間の均等返済）事前申請が必要期限 接続工事着手前
金額無利息・くみ取り60万円・浄化槽40万円まで（大便器1設備）
対象下水道供用開始区域内に家屋等を所有し市税等を完納している方
期限接続工事着手前
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吹付けアスベスト対策事業建築物の吹付けアスベストの分析調査と除去等工事の費用を補助（令和7年度の受付は終了）事前申請が必要
金額分析調査 上限25万円・除去工事 2/3・上限180万円
対象吹付けアスベスト等のある建築物の所有者
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雨水貯留浸透施設設置補助宅地に雨水タンクや浸透施設等を設置する費用の2分の1を補助（予算の範囲内で先着順）事前申請が必要受付期間 4月1日から先着順（予算がなくなり次第終了）
金額経費の1/2・1基2.5万円〜15万円（合計上限10万円等）
対象市内に土地・建物を所有または賃借している方
受付期間4月1日から先着順（予算がなくなり次第終了）
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フラット35（地域連携型）金利優遇市の空き家付き土地購入補助の対象者がフラット35を利用すると当初5年間の金利を年0.50%引き下げ事前申請が必要
金額当初5年間 金利年0.50%引き下げ
対象居住のため空き家を購入・建替えし市の購入補助の認定を受けた方
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市営住宅の一時入居（災害）災害・火災で住家に被害を受け罹災証明書等を取得した方に3か月間市営住宅を提供申請が必要
対象災害・火災で住家に被害を受けた方
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木造住宅の無料耐震診断木造住宅の耐震診断を無料で実施（予算の範囲内で先着順）事前申請が必要
金額無料
対象市内の木造住宅の所有者
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木造住宅の耐震改修補助（一般・段階的）木造住宅の耐震改修工事・段階的改修工事の費用を補助（事前申請・予算の範囲内）事前申請が必要
対象市内の木造住宅の所有者
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木造住宅の耐震補強設計補助木造住宅の耐震補強設計の費用を補助事前申請が必要
対象市内の木造住宅の所有者
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耐震シェルターの整備補助木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を補助事前申請が必要
対象市内の木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
非木造住宅の耐震化補助非木造住宅の耐震診断・耐震改修の費用を補助事前申請が必要
対象市内の非木造住宅の所有者
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木造住宅の除却補助耐震性のない木造住宅の除却費用を補助事前申請が必要
対象市内の木造住宅の所有者
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ブロック塀等の撤去補助道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を補助事前申請が必要
対象ブロック塀等の所有者
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