豊川市の住まいの制度
雨水貯留施設設置事業補助金雨水貯留タンクの購入費・設置工事費を補助。上限49,500円・1世帯1基・交付決定前の購入は対象外事前申請が必要受付期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
金額上限49,500円
対象市内に雨水貯留タンクを設置する個人
受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
合併処理浄化槽の設置費補助下水道等の区域外で単独浄化槽・くみ取りから合併浄化槽に転換する費用の1/2以内を補助（工事着工前に申請・先着順）事前申請が必要受付期間 毎年度予算の範囲で先着順
金額5人槽332,000円ほか（撤去費・配管費の加算あり）
対象下水道・農集排の区域外で合併浄化槽に転換する専用住宅の方
受付期間毎年度予算の範囲で先着順
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
地球温暖化対策設備導入促進費補助住宅用の太陽光・蓄電池等の地球温暖化対策設備の購入・設置費を補助（先着順・予算がなくなり次第終了）事前申請が必要期限 既築は設置の7日前まで・新築は引渡し後2か月以内または3月10日のいずれか早い日まで
金額設備ごとに上限1万〜10万円
対象市内の住宅に対象設備を設置する方
期限既築は設置の7日前まで・新築は引渡し後2か月以内または3月10日のいずれか早い日まで
受付期間令和8年4月1日（水曜）から先着順（予算がなくなり次第終了）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
融資あっせん制度（下水道接続工事）下水道の接続工事費を金融機関から借りられるようあっせんし利子を市が負担（1戸50万円以内・40か月以内）申請が必要
金額1戸50万円以内・無利子
対象供用開始区域で水洗化・下水道接続工事をする家屋の所有者等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
浄化槽雨水貯留施設転用費補助金下水道接続で不用となる浄化槽を雨水貯留施設に転用する改造工事費の2/3を補助事前申請が必要
金額工事費の2/3・上限100,000円
対象不用となる家庭用浄化槽を転用する個人
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
雨水浸透ます設置事業補助金雨水浸透ますの材料費・設置工事費を1基上限30,000円（1宅地4基まで）補助事前申請が必要受付期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
金額1基上限30,000円・4基まで
対象雨水浸透ますを設置する個人
受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅耐震改修費補助金無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の耐震改修の費用を補助（申請前着手は対象外）事前申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額上限135万円（精密診断で最大20万円上乗せ）
対象市の無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
非木造住宅耐震診断費補助金昭和56年以前の木造以外の住宅の耐震診断の費用を補助事前申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額一戸建て上限13万6千円・共同住宅等上限120万円
対象昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
非木造住宅耐震改修補助耐震診断で安全でないとされた非木造住宅の耐震改修工事の費用を補助事前申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額一戸建て上限60万・共同住宅1戸上限30万円
対象耐震改修計画認定を受けた非木造住宅の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
吹付けアスベスト対策補助金民間建築物の吹付けアスベストの分析調査費と除去等費用を補助事前申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額分析上限25万円・除去等2/3上限180万円
対象市内の建築物の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅解体工事費補助金耐震診断0.7未満の昭和56年以前の木造住宅を解体する費用の2/3か20万円の低い額を補助事前申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額費用の2/3・上限20万円
対象昭和56年以前着工で耐震診断0.7未満の木造住宅の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅耐震シェルター等整備費補助金判定値0.7以下の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を上限30万円まで補助事前申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額上限30万円
対象市の無料耐震診断で判定値0.7以下の木造住宅の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅段階的耐震改修費補助金判定値0.7未満の木造住宅を2段階で耐震改修する費用を補助事前申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額一段目上限60万円・二段目上限55万円
対象市の無料耐震診断で判定値0.7未満の木造住宅の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
住宅リフォーム工事費補助金市の耐震改修補助と同時に行うリフォーム工事の費用の20%を補助事前申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額費用の20%・上限20万円
対象耐震改修補助事業と併せてリフォームする住宅の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
ブロック塀等撤去費補助金道路等に面する高さ1m以上の倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費の1/2を補助事前申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額上限10万円
対象道路・公共施設に面するブロック塀等の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
老朽空家等解体費補助金老朽空家・倒壊危険空家の解体工事費の2/3を補助（予算上限に達し次第終了）事前申請が必要期限 令和8年12月28日まで
金額20万〜40万円が上限
対象老朽空家等と判定された空き家の個人所有者
期限令和8年12月28日まで
受付期間令和8年4月1日から12月28日まで（予算の上限に達し次第終了）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金土砂災害特別警戒区域等の危険住宅の除却・移転の費用を補助事前申請が必要期限 事業を行おうとする年度の前年度の8月末まで（事前相談）
金額除却等1戸97万5千円・建設等421万円が限度
対象土砂災害特別警戒区域等の危険住宅に住む方
期限事業を行おうとする年度の前年度の8月末まで（事前相談）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅耐震診断（無料）昭和56年以前着工の木造住宅の耐震診断を無料で実施（120戸予定）申請が必要期限 令和8年12月25日（金曜）まで
金額無料
対象昭和56年5月31日以前着工の自己所有の木造住宅の所有者
期限令和8年12月25日（金曜）まで
受付期間令和8年4月1日（水曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
市営住宅の家賃の減免（入居者へのご案内）入居中の手続きの案内。母子父子・老人・心身障害者世帯は申請により家賃を減額申請が必要
対象市営住宅に入居する母子父子世帯・老人世帯・心身障害者世帯
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
家具転倒防止器具取付・窓ガラス飛散防止フィルム貼付事業シルバー人材センター会員が訪問して取付・貼付を行い作業費を市が負担（器具代は自己負担）申請が必要期限 令和8年6月30日（火曜日）まで（定員に余裕がある場合は令和8年11月30日まで）
金額作業費無料（器具代は自己負担）
対象市内の住宅に住む世帯
期限令和8年6月30日（火曜日）まで（定員に余裕がある場合は令和8年11月30日まで）
受付期間令和8年度（希望者が予定数に達した場合は募集終了）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
狭あい道路事業後退用地を寄附する場合の測量・分筆・登記を市が負担し、工作物の撤去・配管の移設に助成金事前申請が必要
金額助成金上限10万円
対象市街化区域内の狭あい道路の後退用地を寄附する土地所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
空家に関する出前講座空き家の事前対策・不動産相続・家族信託・町内会の空き家対策の4講座から選べる出前講座事前申請が必要期限 開催日の30日前まで
対象老人クラブ・町内会などの団体（10人以上）
期限開催日の30日前まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
民有地緑化事業への補助（緑化推進事業補助金）屋上・壁面・空地・駐車場緑化と生垣設置の費用の1/2以内を補助（予算に達し次第終了・事前相談）事前申請が必要期限 翌年の3月10日までに完了する事業
金額事業費の1/2以内（10万〜500万円）
対象市街化区域等で民有地の緑化を行う方
期限翌年の3月10日までに完了する事業
受付期間令和8年5月から（予算に達した時点で受付終了）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
私道内公共下水道設置制度私道内に公共下水道を設置する制度の案内申請が必要
対象私道に面する土地の所有者等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
豊川市被災者生活再建支援金自然災害で住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊等となった世帯に基礎支援金・加算支援金を支給申請が必要期限 基礎支援金は災害発生日から13か月・加算支援金は37か月まで
金額最大300万円（複数世帯）
対象自然災害で住宅に著しい被害を受けた世帯
期限基礎支援金は災害発生日から13か月・加算支援金は37か月まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗