碧南市の減免の制度
物価高騰による水道料金の基本料金免除物価高騰対策として、水道料金の基本料金を6か月免除（申請不要・請求から差し引き）受付期間 令和8年5月から10月請求分の6か月
金額基本料金6か月分（口径13mmで3,960円）
対象碧南市水道と給水契約を結んでいる世帯・事業者（官公庁を除く）
受付期間令和8年5月から10月請求分の6か月
最終確認 2026-10-08公式ページ ↗
漏水減免の制度（漏水しているとき）発見が困難な地下・床下・壁内配管などの漏水を指定工事事業者が修理した場合に水道料金・下水道使用料を減免申請が必要期限 修理完了後1か月以内
対象碧南市水道の使用者
期限修理完了後1か月以内
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固定資産税・都市計画税の減免（高齢者等・NPO法人）低所得の高齢者・障害者世帯の居住用資産や、NPO法人の事業用資産の固定資産税等を毎年の申請で減免申請が必要
対象低所得の高齢者・障害者世帯など／収益事業を行わないNPO法人
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個人住民税（市・県民税）の減免死亡・生活保護・勤労学生・所得減少・災害の場合に市・県民税を申請により軽減・免除申請が必要期限 災害の日から30日以内（災害減免）
対象要件に該当する納税義務者
期限災害の日から30日以内（災害減免）
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下水道事業受益者負担金の減免・徴収猶予下水道受益者負担金（1平方メートル350円）の納め方と、公共・福祉施設・生活保護世帯の土地の減免、農地・災害等の徴収猶予申請が必要
対象下水道の整備区域内の土地所有者など
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国民健康保険の一部負担金減免制度災害・失業などで生活が一時的に苦しくなった国保世帯の医療機関窓口の自己負担額を減免または徴収猶予申請が必要
対象災害・失業等で生活が著しく困難な国民健康保険の世帯
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後期高齢者医療保険料の減免災害・失業・長期入院などで収入が著しく減少した被保険者の後期高齢者医療保険料を減免申請が必要
対象災害・失業等の特別な事由がある後期高齢者医療の被保険者
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固定資産税・都市計画税の高齢者等減免低所得の高齢者世帯・障害者世帯などの居住用資産の固定資産税・都市計画税を毎年の申請で減免申請が必要
対象65歳以上のみ世帯・障害者世帯・こどもすこやか手当受給世帯で所得割合計36,000円以下等
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固定資産税・都市計画税のNPO法人減免収益事業を行わないNPO法人が直接事業に使う固定資産の固定資産税・都市計画税を減免申請が必要
対象NPO法人が事業に使う固定資産の所有者
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国民健康保険税の減免（市）災害（住宅・家財の3/10以上の損害）、傷病・失業・廃業で所得が前年の1/2以下に減る場合、所得の低い障害者等の世帯、所得0円の世帯などは申請により国保税を減免。旧被扶養者は所得割を免除・均等割を2年間半額申請が必要
対象災害・傷病・失業等で所得が大きく減った世帯、生活保護・市民税の減免を受けた世帯、所得が低く障害者等医療費受給者証を持つ世帯、所得0円の世帯、旧被扶養者など
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