碧南市の住まいの制度
狭あい道路整備促進事業狭い道路の後退用地の境界測量などを市が行う事業の申請書式（案内はPDF）申請が必要
対象狭い道路に面した土地の所有者
最終確認 2026-10-08公式ページ ↗
浄化槽設置整備事業補助金単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換や高度処理型浄化槽の設置費の4割を補助事前申請が必要
金額上限33万2千円（5人槽の転換）
対象下水道認可区域外で浄化槽に転換・設置する方（10人槽以下）
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結婚新生活支援補助金新婚世帯（39歳以下・所得500万円未満）の住居費・リフォーム・引越費用を最大40万円補助（事前に講座等の受講が必要）申請が必要期限 令和9年3月15日
金額上限40万円
対象令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦とも39歳以下の世帯
期限令和9年3月15日
受付期間令和8年4月1日から申請日までに支払った費用が対象
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木造住宅無料耐震診断昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅の耐震診断を無料で実施申請が必要受付期間 当年度の受付終了は1月上旬予定
金額無料
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に住む方
受付期間当年度の受付終了は1月上旬予定
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ブロック塀等撤去費補助金道路に面した高さ1m超のブロック塀等の撤去費の2分の1（上限10万円）を補助事前申請が必要期限 申請年度の2月末までに工事完了・完了実績報告
金額撤去費の2分の1（上限10万円）
対象道路に面した危険なブロック塀等の所有者
期限申請年度の2月末までに工事完了・完了実績報告
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民間住宅省エネ改修事業費補助金既存住宅をZEH水準に改修する省エネ設計費・改修費の5分の4（上限70万円）を補助（先着順）事前申請が必要期限 令和9年2月26日
金額上限70万円
対象市内の既存住宅を省エネ改修する方
期限令和9年2月26日
受付期間令和8年4月1日から令和9年2月26日（予算終了時点で終了）
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スマートハウス設備設置費補助金住宅の太陽光発電＋HEMS＋蓄電池、燃料電池、蓄電池、充給電設備、HEMSの設置に補助（先着順）事前申請が必要期限 事業完了日から90日以内又は令和9年3月18日のいずれか早い日（実績報告）
金額太陽光＋HEMS＋蓄電池32万円など
対象市内の住宅に設備を設置する方・設置済み建売住宅の購入者
期限事業完了日から90日以内又は令和9年3月18日のいずれか早い日（実績報告）
受付期間令和8年4月1日から予算終了まで
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空き家除却費補助老朽化した空き家（旧基準・不良住宅と同等）の解体費の5分の4（上限20万円）を補助事前申請が必要期限 申請年度の2月末日までに除却工事を完了
金額解体費用の5分の4（上限20万円）
対象対象空き家の建物所有者など
期限申請年度の2月末日までに除却工事を完了
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空き家等に関する相談窓口空き家の売買・賃貸・測量・管理などを協定団体の相談窓口で相談できる（無料相談の内容は団体ごと）
対象空き家の所有者・管理者
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住宅瓦屋根耐風改修等補助金住宅の瓦屋根の耐風診断費（上限3万1,500円）と改修費の23%（上限55万2,000円）を補助（市内産粘土瓦で加算）事前申請が必要期限 申請年度の2月末までに実績報告
金額改修費の23%（上限55万2,000円）
対象令和3年12月31日以前着工の瓦屋根の住宅の所有者
期限申請年度の2月末までに実績報告
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三世代住宅建設等促進補助金三世代で同居・近居するための住宅の新築・購入・リフォームに定額10万〜60万円を補助申請が必要期限 工事完了又は取得し同居等を開始してから1年以内
金額定額40万円（リフォーム20万円）など
対象市内で三世代同居・近居を始める世帯
期限工事完了又は取得し同居等を開始してから1年以内
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都市緑化推進事業（緑化補助）民有地の屋上・壁面・空地・駐車場・生垣の緑化や市民参加の緑づくり事業の経費の2分の1（上限500万円）を補助事前申請が必要期限 当該年度の1月31日まで（申請）
金額対象経費の2分の1（上限500万円）
対象民有地を緑化する方・緑づくり活動を行う団体等
期限当該年度の1月31日まで（申請）
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生垣設置奨励補助金・公園等愛護会報償金生垣の設置費の3分の2（ブロック塀撤去を伴う場合上限10万円）を補助し、公園清掃等を行う団体に報償金を交付申請が必要
金額設置費の3分の2（上限10万円）
対象市内に住宅・店舗を有する人／公園等の清掃を行う5人以上の団体
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雨水貯留浸透施設設置の補助金宅地内の浄化槽転用貯留槽・雨水貯留槽・浸透ますなどの設置費の一部を補助（複数設置で上限15万円）事前申請が必要期限 資材の購入前に申請
金額浄化槽転用貯留槽1基75,000円など（上限15万円）
対象宅地に雨水貯留浸透施設を設置する方
期限資材の購入前に申請
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水洗便所改造等資金融資あっせんくみ取り便所の水洗化・浄化槽廃止による下水道接続工事の資金を無利子（利子は市負担）で融資あっせん事前申請が必要
金額融資限度額80万円（2カ所以上100万円）
対象供用開始から3年以内の区域の建築物の所有者等
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ブロック塀等撤去費補助金（ブロック塀撤去費補助）道路に面した高さ1m超のブロック塀等の撤去費の2分の1（上限10万円）を補助事前申請が必要期限 申請年度の2月末までに工事完了・完了実績報告
金額撤去費の2分の1（上限10万円）
対象道路に面した危険なブロック塀等の所有者
期限申請年度の2月末までに工事完了・完了実績報告
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雨水貯留浸透施設設置の補助金（雨水貯留浸透施設設置補助）宅地内の浄化槽転用貯留槽・雨水貯留槽・浸透ますなどの設置費の一部を補助（複数設置で上限15万円）事前申請が必要期限 資材の購入前に申請
金額浄化槽転用貯留槽1基75,000円など（上限15万円）
対象宅地に雨水貯留浸透施設を設置する方
期限資材の購入前に申請
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木造住宅耐震改修費補助事業昭和56年5月以前着工の木造住宅の耐震改修の設計費・工事費を補助（合計上限135万円）事前申請が必要期限 申請年度の2月末までに工事完了・実績報告
金額合計上限135万円
対象旧基準木造住宅で耐震診断の判定値が1.0未満の住宅の所有者
期限申請年度の2月末までに工事完了・実績報告
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木造住宅段階的耐震改修費補助事業判定値0.4以下の旧基準木造住宅を2段階で耐震改修する設計費・工事費を補助事前申請が必要期限 申請年度の2月末までに工事完了・実績報告
金額一段目工事費上限50万円など
対象判定値0.4以下の旧基準木造住宅の所有者
期限申請年度の2月末までに工事完了・実績報告
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木造住宅耐震シェルター整備費補助事業旧基準木造住宅への耐震シェルター設置費用を補助（上限30万円）事前申請が必要
金額上限30万円
対象昭和56年5月以前着工の木造住宅に住む方
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耐震除却補助事業昭和56年5月以前着工の住宅の解体費用を補助（上限20万円）事前申請が必要
金額上限20万円
対象旧基準住宅の所有者
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非木造住宅耐震診断費補助事業旧基準の非木造住宅の耐震診断費の3分の2（一戸建て上限9万円）を補助（事前相談が必要）事前申請が必要
金額耐震診断費の2/3（一戸建て上限9万円）
対象昭和56年5月以前着工の非木造住宅の所有者
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非木造住宅耐震改修費補助事業旧基準の非木造住宅の耐震改修の設計費・工事費を補助（合計上限135万円）事前申請が必要期限 申請年度の2月末までに工事完了・実績報告
金額合計上限135万円
対象昭和56年5月以前着工の非木造住宅の所有者
期限申請年度の2月末までに工事完了・実績報告
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精密診断法による耐震補強設計費補助事業精密診断法による耐震診断に基づく木造住宅の耐震改修設計費の3分の2（上限20万円）を補助事前申請が必要
金額設計費の2/3（上限20万円）
対象無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の所有者
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アスベスト対策費補助金建築課の補助制度の一つとして案内されているアスベスト対策費補助金
対象建築物の所有者
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生垣設置奨励補助金公道に面した生垣を新設する、またはブロック塀を取り壊して生垣を作る費用の3分の2（上限7万5千円・10万円）を補助申請が必要
金額設置費用の3分の2（上限10万円）
対象市内に住宅または店舗を有する人
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