新城市のくらしのじょうほう
新城市の公式サイトで確認できた制度です。申請の要否・期限・公式ページへのリンクを、制度ごとに見られます。
申請の要件や金額は、公式ページか新城市の窓口でご確認ください。
水道料金の減免
漏水したとき
| 施工者 | 市指定給水装置工事事業者 |
|---|---|
| 対象箇所 | 地下埋設部分・壁内・床下 |
| 範囲 | 1調定(1期分) |
| 添付書類 | 軽減申請書・修理前後の写真 |
| 認定方法 | 前2月分または前年同期との差参考 |
| その他 | 給湯管・受水槽から先は対象外 |
条例・規程の記載を見る
根拠=規程・要綱
- 施工者
- 「申請にあたっては修繕工事を市指定業者に依頼し、下記の申請書に必要事項を記入し業者の押印の上で」(公式ページ)/申請書に「指定給水装置工事事業者名」「排水設備指定工事店名」の押印欄
- 対象箇所
- 「地下埋設管の破裂等通常発見しにくい箇所において漏水が発生した場合」(施行規程)/「軽減の対象となる漏水は、地下埋設部分及び壁内、床下部分の給水管からの漏水です」(公式ページ)
- 範囲
- 「1調定に限り」(施行規程)/「軽減できる期間は、長期間の漏水であっても漏水量を含む期間のうちの1期分のみとなります」(公式ページ)
- 添付書類
- 上下水道料金軽減申請書(給水装置設置場所・使用者氏名・メーター番号・メーター口径・修理年月日・修理時メーター指針・指定給水装置工事事業者名〔印〕・排水設備指定工事店名・漏水修理箇所及び修理内容)/「漏水箇所が確認できる修理前、修理後の写真を添付してください」
- 認定方法
- 「検針による使用水量から認定使用水量(前2月分の使用水量又は前年同期の使用水量その他使用状況を考慮して認定した水量をいう。)を控除した水量」(1立方メートル未満の端数は切り捨て)
- その他
- 申請は「給水装置の修理後1月以内」(施行規程)・「修繕完了から1か月以内」(公式ページ)/対象外=「給湯管からの漏水、受水槽から先の漏水、ボイラーやトイレタンクの設備不良による漏水、メーターボックス内の漏水」/「漏水の疑いを指摘された後直ちに修繕が完了しない場合は、軽減の対象となりません」/「料金の滞納があると還付とはなりません」/下水道使用料も同じ申請書
新城市のいま
- 12月18日まで狩猟免許取得に係る費用の一部助成
- 12月28日まで令和8年度医療機関でのがん検診
- 1月31日まで過疎地域における固定資産税の課税免除
- 12月6日から受付新城市アグリチャレンジ相談会
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全国どこでも同じ国の制度(児童手当・出産育児一時金など)は、国の制度のページにまとめています。