東浦町の住まいの制度
耐震診断（無料）1981年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断を無料で実施（予算の範囲）申請が必要
金額無料
対象旧基準木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅耐震改修事業旧基準木造住宅の耐震改修工事・改修設計の費用を補助（契約前に申請）事前申請が必要
金額最大135万円
対象旧基準木造住宅の所有者
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非木造住宅耐震診断事業旧基準非木造住宅の耐震診断費用の3分の2以内を補助事前申請が必要
金額補助対象経費の3分の2以内
対象旧基準非木造住宅の所有者
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木造住宅等解体事業耐震性の低い旧基準木造住宅や倒壊危険建築物の解体工事費を補助（契約前に申請）事前申請が必要
金額3分の2または20万円の少ない額
対象旧基準木造住宅等の所有者
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道路後退用地制度4m未満の道路に接して建築する際の後退用地を町が舗装整備・管理する申請が必要
対象狭い道路に接して建築する土地所有者
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水洗トイレ改造資金の融資あっせん・利子補助（よくある質問）くみ取り便所の水洗化資金の融資をあっせんし利子分を町が補助（供用開始から3年以内）申請が必要受付期間 下水道の供用開始の日から3年以内に改造工事
金額利子分
対象下水道供用区域でくみ取り便所を水洗化する方
受付期間下水道の供用開始の日から3年以内に改造工事
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雨水貯留浸透施設の設置補助（よくある質問）雨水貯留タンク・浄化槽転用貯留槽・浸透桝・透水性舗装の設置を最高15万円まで補助申請が必要
金額最高15万円
対象町民
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住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金家庭用燃料電池・蓄電池・EV充給電設備・一体的導入システムの設置費を補助（着工14日前までに申請）事前申請が必要期限 設置工事着工日の14日前まで
金額6万～20万円
対象町内に住所を有する方
期限設置工事着工日の14日前まで
受付期間令和8年4月1日から受付
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ブロック塀等撤去事業補助金倒壊のおそれがあるブロック塀・コンクリート塀等を撤去する方に補助事前申請が必要
対象ブロック塀等を撤去する方
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耐震シェルター整備費補助事業耐震性の低い旧基準木造住宅に住む高齢者等の耐震シェルター・耐震ベッドの整備費を補助事前申請が必要
金額30万円限度
対象判定値0.4以下の旧基準木造住宅に住む高齢者等
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結婚新生活支援補助金39歳以下の新婚夫婦の住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用を補助（予算達成で終了）申請が必要期限 2027年3月31日
金額上限60万円
対象2026年1月1日以降に婚姻した夫婦共に39歳以下の世帯
期限2027年3月31日
受付期間2026年6月1日～2027年3月31日
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危険な空き家の解体費補助制度倒壊等のおそれがある危険な木造空き家の解体工事費を補助（着手前に現地調査が必要）事前申請が必要
金額5分の4または20万円の少ない額
対象危険な空き家の所有者
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水洗便所等改造資金融資あっせん制度（排水設備）下水道への接続・水洗化の工事費用を指定金融機関で無利子融資（1戸50万円以内・36か月以内）申請が必要
金額1戸50万円以内（無利子）
対象下水道供用区域で排水設備工事を行う方
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合併処理浄化槽設置整備事業補助金下水道認可区域外で単独浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ付け替える費用を補助（予算の範囲）事前申請が必要期限 事業完了後1月以内または3月15日（実績報告）
金額9万～18万円
対象下水道認可区域外の個人住宅の所有者
期限事業完了後1月以内または3月15日（実績報告）
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住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金（申請書のページ）温暖化対策機器設置費補助金の交付申請書・実績報告書等のダウンロードと申請時期の案内事前申請が必要期限 設置工事着工日の14日前まで
対象町内に住所を有する方
期限設置工事着工日の14日前まで
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都市緑化推進事業補助金民有地の屋上・壁面・空地・駐車場緑化と生垣設置の費用の2分の1を補助（上限500万円）事前申請が必要
金額2分の1（上限500万円）
対象民有地で緑化を行う方
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雨水貯留浸透施設の設置補助（補助対象の基準）浸透桝・浸透管・貯留槽・浄化槽転用・透水性舗装等の設置費の一部を補助（限度額15万円）申請が必要
金額限度額15万円
対象町内の建物所有者
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空き家相談窓口（建築士・司法書士の無料相談会）空き家の活用・リフォーム・相続・登記について建築士・司法書士が無料で相談に応じる（予約制）申請が必要
金額無料
対象空き家の所有者等
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不動産相談（契約・建築・税）宅地建物取引業協会の相談員が不動産の契約・建築・税の相談に応じる（毎月第2火曜日）申請が必要受付期間 毎月第2火曜日
対象住民
受付期間毎月第2火曜日
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
災害見舞金（東浦町）災害弔慰金の支給や災害救助法による援助を受けた場合を除き、災害で被害を受けた世帯に町が見舞金を支給（申請先はふくし課）申請が必要
対象災害で建物が全焼・全壊・半焼・半壊・床上浸水以上の被害を受けた世帯、死亡・30日以上入院した方の世帯（災害弔慰金・災害救助法の援助を受けた場合を除く）
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