津市のくらしのじょうほう

根拠＝条例

施工者

「津市水道事業指定給水装置工事事業者以外の者が給水装置を修理した場合」は料金の減免を行わない（使用料は「津市水道事業指定給水装置工事事業者又は専門的知識を有する者以外が給水装置を修理した場合」）

対象箇所

「善良なる管理をしたにもかかわらず、メーター器から下流側で生じた不可抗力による給水装置における漏水」／特例＝給湯管その他の給水用具の下流側の水管で「地下、床下、壁面内部等漏水の発見が困難であると認められるとき」・「貯水槽のボールタップ、バルブ等の装置の故障又は貯水槽本体の発見困難な箇所の損傷による漏水」

回数

「同一の漏水箇所において、漏水を発見した日以前1年間に漏水による料金の減免の適用を受けている場合」は減免しない（貯水槽は「原則として1回の適用」・修理の翌日から5年を経過した日以後は再適用可）

範囲

「原則として1期分とする。ただし、修繕工事等が長期にわたる場合、漏水箇所の発見が困難な場合等管理者が特に必要と認める場合は、2期分までを対象とすることができる」

減免率

「検針水量から算定基礎水量を減じた水量（以下「漏水量」という。）に別表の規定を適用して算出した減免控除率を乗じて得た水量（使用料の減免にあっては、算定基礎水量）に相当する料金」＝漏水による減免控除率表（検針水量と漏水の倍率で40〜60）／「漏水量が、1,000立方メートル（1箇月検針の場合は、500立方メートル）以上の場合については、…控除率は、50パーセント」／貯水槽は「40パーセント」／生活保護の受給者は「80パーセント」

添付書類

「別に定める水道料金等減免申請書」（公式ページに津市水道料金等減免申請書）／生活保護の受給者は「社会福祉事務所長の発行する生活保護受給証明書」／貯水槽の特例は「誓約書」

認定方法

「算定基礎水量は、漏水又は異常水量が認められた月において使用したと推定される水量とし、原則として前年同期の使用水量とする。ただし、…前6箇月間（1箇月検針の場合は、前3箇月間）の平均水量又は漏水修理後若しくはメーター器等の異状改善後の使用実績水量」

その他

減免しない6項目（指定事業者以外の修理・水洗便所、給湯器、湯沸器、温水器等の「給水用具本体の損傷又は故障」・1年以内の同一箇所・故意又は過失・「修理その他の処置を120日以上怠った場合」・善良な注意義務を怠った）／申請は「納入期限日の翌日から起算して2年以内」／「蛇口の閉め忘れなど使用者の不注意による漏水」は対象外（公式ページ）／下水道使用料・市営浄化槽使用料・共同汚水処理施設使用料も減免