四日市市の住まいの制度
太陽光発電設備等設置費補助金個人住宅の太陽光発電設備・蓄電池の設置費を補助（予算上限で受付停止）事前申請が必要期限 実績報告は令和9年1月29日まで今年度分の受付は終了しています
金額1kWあたり7万円（上限70万円）
対象自宅に太陽光発電設備等を設置する個人
期限実績報告は令和9年1月29日まで
受付期間令和8年6月5日から募集（8月17日で受付停止）
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
スマートシティ構築促進補助金住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入を補助（個人向け・先着）事前申請が必要受付期間 令和8年度（先着順）
対象住宅に設備を導入する個人
受付期間令和8年度（先着順）
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建築相談建築士による市民向け建築相談（予約制・第2・第4金曜）と専門家向け法令相談事前申請が必要
対象市民・建築の専門家
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木造住宅の耐震化相談昭和56年5月以前の木造住宅の耐震化の無料相談（第1・第3木曜）事前申請が必要
対象昭和56年5月以前の木造住宅の所有者
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私道整備補助金私道を整備する費用を補助（申請書類一覧）事前申請が必要
対象私道の権利者
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止水板等設置補助金建物への浸水を防ぐ止水板の設置・購入費の1/2を補助（設置・購入前に相談）事前申請が必要受付期間 令和8年1月5日から
金額上限50万円
対象市内の住宅・店舗・事業所などの所有者・使用者
受付期間令和8年1月5日から
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止水板等設置補助金（申請受付の再開のお知らせ）止水板等設置補助金の申請受付を令和8年5月8日に再開事前申請が必要受付期間 令和8年5月8日（金）から受付再開
対象市内の建物の所有者・使用者
受付期間令和8年5月8日（金）から受付再開
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住み替え支援事業（子育て・若年夫婦世帯）子育て・若年夫婦世帯の中古住宅取得・親世帯との近居・同居のための住宅取得や改修を補助申請が必要
金額住み替え上限20万円・近居上限40万円など
対象市外から転入・市内の賃貸から転居する子育て・若年夫婦世帯
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空き家取得活用補助金空き家を取得した人のリフォーム費用の1/3を補助申請が必要期限 空き家取得から1年以内
金額上限50万円（区域により10万円加算）
対象空き家を取得した転入者・市内賃貸からの転居者
期限空き家取得から1年以内
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空き家流通促進補助金空き家バンクに登録する空き家のリフォーム・家財処分・建物状況調査の費用を補助事前申請が必要
金額リフォーム上限50万円・家財処分上限10万円など
対象空き家・空き地バンクに登録する空き家の所有者
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狭小宅地改善及び同居等支援制度（隣接地取得助成）隣接地を取得して敷地を広げ定住する人の登記費用等を助成申請が必要
金額上限30万円（1/2）
対象対象区域で敷地増しを行う土地所有者等
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空き家・空き地バンク登録奨励金空き家・空き地バンクに物件を登録・成約した所有者に奨励金を交付申請が必要期限 登録日から30日以内（年度末まで）
金額登録時2万円・成約時2万円
対象空き家・空き地バンクに登録した所有者
期限登録日から30日以内（年度末まで）
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旧耐震空き家除却促進補助金旧耐震の空き家を除却し跡地を空き家・空き地バンクに登録する場合に補助申請が必要
金額20万円
対象旧耐震空き家の土地の所有者（個人）
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市街化調整区域における空き家賃貸活用補助金調整区域の空き家を賃貸住宅にするリフォームや用途変更の許可申請書類作成費を補助事前申請が必要
金額リフォーム上限50万円・書類作成上限30万円
対象調整区域の指定既存集落等の空き家を賃貸利用する人
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ブロック塀等撤去費補助制度道路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用の1/2を補助事前申請が必要期限 完了実績報告は当該年度の3月19日まで
金額上限20万円
対象ブロック塀等の所有者等
期限完了実績報告は当該年度の3月19日まで
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瓦屋根耐風改修工事費補助制度新基準に適合しない既存建築物の瓦屋根の耐風改修工事費の23％を補助事前申請が必要期限 完了実績報告は当該年度の3月19日まで
金額上限55万2千円
対象市内の建築物の所有者
期限完了実績報告は当該年度の3月19日まで
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木造住宅耐震補強工事費等補助制度（除却工事費補助）倒壊の危険性がある旧耐震の木造住宅の解体工事費の23％を補助事前申請が必要期限 完了日から1か月以内かつ3月20日まで
金額上限40万円
対象昭和56年5月以前の木造住宅の所有者
期限完了日から1か月以内かつ3月20日まで
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木造住宅耐震補強工事費等補助制度（補強工事費補助）旧耐震木造住宅の耐震補強工事費を補助（令和8年度まで拡大・リフォーム補助も）事前申請が必要期限 完了日から1か月以内かつ3月20日まで
金額全体改修は上限150万円
対象耐震診断の評点が0.7未満などの木造住宅の所有者
期限完了日から1か月以内かつ3月20日まで
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木造住宅無料耐震診断昭和56年5月以前に着工した木造住宅の無料耐震診断申請が必要
金額無料
対象昭和56年5月31日までに着工した木造住宅の所有者
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がけ地近接等危険住宅移転補助制度土砂災害特別警戒区域などの危険住宅の除却費と移転先住宅の借入金利子を補助事前申請が必要期限 事業を行う前年度に事前相談・事前審査
対象土砂災害特別警戒区域等の危険住宅に住む人
期限事業を行う前年度に事前相談・事前審査
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木造住宅耐震補強計画費補助制度旧耐震木造住宅の耐震補強計画の費用を補助（令和8年度まで拡大）事前申請が必要期限 完了日から1か月以内かつ3月15日まで
金額上限18万円（精密診断法は34万円）
対象耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅の所有者
期限完了日から1か月以内かつ3月15日まで
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リフォームに関する相談窓口住宅リフォームのトラブル防止・技術的アドバイス・支援の情報提供
対象住宅をリフォームする市民
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特定空家等除却費補助制度特定空家等・狭小敷地・無接道敷地の空家等の解体費用の4/5を補助事前申請が必要
金額上限50万円
対象空家等の所有者・隣接土地所有者
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狭あい道路整備補助金関連申請書狭あい道路整備補助金の申請書類申請が必要
対象狭あい道路に面する土地の所有者等
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私道の維持補修（私道整備補助金）幅1.5m以上・沿道3戸以上の私道の整備工事費の70％を補助事前申請が必要
金額上限120万円
対象私道の管理者・沿道の住民
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生垣設置助成金交付制度幅4m以上の道路に面して新たに生垣を設置する人に助成事前申請が必要
金額樹木1本1,000円（上限5万円）
対象生垣を設置する個人・市内の法人
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犯罪被害者等の家賃の給付住居に住めなくなった特定犯罪被害者と遺族の新しい賃貸住宅の家賃の1/2を給付申請が必要期限 犯罪被害の発生から2年間
金額月3万5千円×6か月まで
対象特定犯罪被害者とその遺族
期限犯罪被害の発生から2年間
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犯罪被害者等の転居費用の給付住居に住めなくなった特定犯罪被害者と遺族の転居費用を給付申請が必要期限 犯罪被害の発生から2年間
金額上限20万円
対象特定犯罪被害者とその遺族
期限犯罪被害の発生から2年間
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援事業市外転入・市内賃貸からの転居で中古住宅を取得した子育て・若年夫婦世帯に固定資産税等相当額を補助申請が必要期限 最初の固定資産税等の課税前に認定申請
金額固定資産税等相当額2年分（上限20万円）
対象子育て世帯・若年夫婦世帯
期限最初の固定資産税等の課税前に認定申請
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子育て・若年夫婦世帯の近居支援事業親世帯と2km以内に近居するため中古住宅を取得した世帯に固定資産税等相当額を補助申請が必要期限 最初の固定資産税等の課税前に認定申請
金額固定資産税等相当額4年分（上限40万円）
対象子育て世帯・若年夫婦世帯
期限最初の固定資産税等の課税前に認定申請
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三世代同居等支援事業新たに三世代同居等をする住宅の増改築・改修費用の1/3を補助事前申請が必要期限 工事契約前に申請
金額上限50万円
対象子育て・若年夫婦世帯とその親世帯
期限工事契約前に申請
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