松阪市の減免の制度
漏水に対する上下水道料金の救済制度発見困難な場所の漏水について、申請で直近4か月を限度に上下水道料金を減額申請が必要
金額直近4か月を限度
対象水道の使用者
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
公共浄化槽使用料の減免非課税の70歳以上のみ・65歳以上単身・特別障害者世帯は使用料6割、生活保護は4割等に減免申請が必要
金額通常使用料の6割
対象飯南・飯高の公共浄化槽の使用者（非課税の高齢者世帯・生活保護世帯等）
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市税の減免制度生活保護・災害・学生等で納税困難な場合に市県民税・固定資産税等を減免申請が必要
対象生活扶助受給者・災害の被災者など
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国民健康保険税の減免など災害・疾病・失業等による国保税の減免（市の条例減免）と非自発的失業者の軽減・産前産後の免除申請が必要
対象国民健康保険の加入者
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納税相談窓口（日曜・夜間を含む）市税・国保税の納付相談。日曜・夜間の相談窓口も開設受付期間 令和8年度の日曜・夜間窓口（4月～2月の指定日）
対象市税の納税者
受付期間令和8年度の日曜・夜間窓口（4月～2月の指定日）
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固定資産税・都市計画税の減免制度生活保護・災害・公益用途等の固定資産税・都市計画税を減免申請が必要
対象生活扶助受給者・被災した固定資産の所有者など
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納税にお困りの場合（徴収の猶予・換価の猶予）災害・病気・事業の損失等で市税を一時に納められないとき1年以内の猶予申請が必要期限 納期限まで（徴収の猶予）
金額1年以内の猶予
対象市税の納税者
期限納期限まで（徴収の猶予）
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火災に遭った住宅のごみ処分手数料の免除火災で被災した自己居住の住宅から出たごみの処分手数料を現地確認の上免除申請が必要
金額処分手数料免除
対象火災で被災した持ち家に住む人
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下水道受益者負担金の徴収猶予田畑等の土地・災害・生活保護・非課税のひとり親・高齢者・障がい者世帯の受益者負担金を猶予申請が必要期限 受益者申告書と一緒に提出
金額全額
対象公共下水道区域の土地所有者（田畑等・生活困窮世帯など）
期限受益者申告書と一緒に提出
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国民健康保険税の減免（市の条例減免）災害・生活保護・疾病や失業で所得が3割以上減った人等の国保税を減免申請が必要
対象国民健康保険の加入者（災害・所得減少等）
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