いなべ市の子どもの制度
育児相談保健師・栄養士が乳幼児の発達・発育・しつけ・栄養の個別相談と身体計測を行う受付期間 令和8年4月8日〜令和9年3月24日の水曜日 午前9時30分から11時00分受付
対象いなべ市に住所がある乳幼児と育児者
受付期間令和8年4月8日〜令和9年3月24日の水曜日 午前9時30分から11時00分受付
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
家庭児童相談児童に関する相談全般・児童虐待の通報を家庭児童相談室で受ける
対象児童と家庭
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母子自立支援相談ひとり親家庭の経済的な悩みや仕事など自立支援の相談
対象ひとり親家庭の父母
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県外の妊婦健康診査の費用助成三重県外で妊婦健診を受けた場合に県内と同等の費用を助成申請が必要期限 受診後1年以内
対象県外で妊婦健診を受けた市内の妊婦
期限受診後1年以内
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妊婦歯科健康診査妊娠中に1回、協力歯科医院で歯科健診を無料で受けられる申請が必要
金額無料（1回）
対象母子健康手帳の交付を受けた市内の妊婦
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助産師の新生児訪問産後1か月未満の家庭を助産師が訪問し授乳・育児・産後の体の相談に無料で応じる申請が必要
金額無料（1回）
対象生後1か月未満の児がいる市内の家庭
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産後ケア事業産後12か月未満の母子に助産師等が訪問・通所・宿泊で心身のケアや育児指導（無料クーポン1回分）事前申請が必要
金額自己負担 訪問1,200円・通所2,000円・宿泊3,000円
対象市に住民票のある産後12か月未満の母子
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産後ママサポート事業産後ママの生後3か月未満の赤ちゃん・未就園のきょうだいを保育士が無料で預かる（2回まで）申請が必要
金額無料（2回まで）
対象市内に住民票のある生後3か月未満の赤ちゃんの母
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新生児聴覚スクリーニング検査費助成出生後初めての聴覚スクリーニング検査の費用を受診票で助成（委託外も助成）申請が必要期限 出生後1か月まで
対象検査日に市内に住所を有する新生児
期限出生後1か月まで
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特定不妊治療費助成（先進医療）保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療の費用の70%を助成申請が必要
金額先進医療費の70%（上限5万円）
対象夫婦のどちらかが市内に住所があり妻が43歳未満の夫婦
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不育症治療費助成保険適用外の不育症の治療費・検査費を助成（年度1回・通算5年間）申請が必要期限 治療終了後60日以内
金額上限20万円（1年度1回）
対象夫婦のどちらかが市内に住所を有し不育症治療を受けた夫婦
期限治療終了後60日以内
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三重県不妊専門相談センター県が助産師・看護師による不妊の電話・面接相談を行う
対象不妊で悩んでいる人
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保育所等における虐待が疑われる事案の相談窓口保育所等で職員による虐待が疑われる子どもを見つけたときの相談・通報窓口
対象市内の保育所等に通う子どもと保護者・市民
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子育て支援センター就園前の子と保護者が遊び交流でき、保育士に子育ての相談ができる市内5か所のセンター
対象市在住または保護者の実家が市内の就園前の子と保護者
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教育相談窓口小中学生の保護者の子育ての不安や悩み、子ども本人の相談を受ける
対象小中学生と保護者
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特別支援教育（就学・発達の相談）障がいのある子の教育的ニーズに応じた支援と就学・発達の相談を教育委員会で受ける申請が必要
対象障がいのある幼児・児童・生徒と保護者
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いなべ・東員教育支援センター（ふれあい教室）登校できない児童生徒の心の居場所として自立を支援する教室申請が必要
対象学校に行きたくても登校できない児童生徒
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スポーツ競技全国大会出場賞賜金全国大会・国際大会に出場する18歳以下の市内在住・在学の選手に賞賜金を交付申請が必要期限 全国大会等終了後2か月以内
対象全国大会等に出場する18歳以下の市内在住・在学者
期限全国大会等終了後2か月以内
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一人親家庭等医療費18歳年度末までの児童を養育する一人親家庭等の保険診療の自己負担を助成（所得制限あり）申請が必要
対象18歳年度末までの児童を養育する一人親家庭等
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子ども医療費0歳から18歳年度末までの子の保険診療の自己負担を助成（所得制限は市が独自に撤廃）申請が必要期限 出生、転入から1か月以内
対象0歳から18歳年度末までの児童
期限出生、転入から1か月以内
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ふれあい子育てランド保育課が対象の子に案内する親子のふれあいの会を6月〜翌年1月に月1回開催申請が必要受付期間 6月から翌年1月の間に月1回（令和8年度の日程は町別チラシ）
対象案内が届いた就園前の子と保護者
受付期間6月から翌年1月の間に月1回（令和8年度の日程は町別チラシ）
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養育費確保に関する補助金（公正証書等作成費）養育費の公正証書等の作成費用と養育費保証契約の保証料を補助申請が必要期限 公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内
金額公正証書等作成 最大5万円
対象養育費の取り決めをし児童を扶養するひとり親
期限公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内
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乳児の健康診査（4か月児・10か月児）県内の協力医療機関で乳児期に2回公費負担で健診を受けられる申請が必要
対象乳児
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県外での定期予防接種の費用助成里帰り出産等で県外で定期予防接種を受ける場合に市の定める範囲で費用を助成（事前申請）事前申請が必要
対象県外に長期滞在する予防接種対象の子ども
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ウェルカムベビー交流会（妊婦教室）妊婦同士の交流・スタイ作り・保健師や保育士への相談ができる教室申請が必要受付期間 令和8年4月13日、7月31日、10月16日、11月30日、令和9年2月18日 午後1時から午後3時まで
対象いなべ市に住所を有する妊婦
受付期間令和8年4月13日、7月31日、10月16日、11月30日、令和9年2月18日 午後1時から午後3時まで
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ひとり親家庭等入学卒業支度金小学校入学・中学校入学・中学校卒業の節目の児童を養育するひとり親家庭等に支度金を支給申請が必要
金額小学校入学3万円・中学校入学5万円・中学校卒業7万円
対象児童扶養手当受給者・一人親家庭等医療費助成認定者
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2歳児歯科教室歯科医師・栄養士・歯科衛生士の講話とブラッシング指導・個別相談申請が必要受付期間 令和8年5月28日、7月2日、9月17日、11月19日、令和9年1月28日、3月18日
対象いなべ市に住所を有する2歳児
受付期間令和8年5月28日、7月2日、9月17日、11月19日、令和9年1月28日、3月18日
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離乳食教室（前期）離乳食初期の話と調理実習（各回定員15名）申請が必要受付期間 令和8年4月7日、6月9日、8月4日、10月6日、12月8日、令和9年2月2日
対象生後4か月から6か月の子どもの保護者
受付期間令和8年4月7日、6月9日、8月4日、10月6日、12月8日、令和9年2月2日
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離乳食教室（後期）離乳食中期・後期の話と調理実習（各回定員15名）申請が必要受付期間 令和8年4月21日、6月23日、8月25日、10月20日、12月22日、令和9年2月16日
対象生後7か月から11か月の子どもの保護者
受付期間令和8年4月21日、6月23日、8月25日、10月20日、12月22日、令和9年2月16日
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子どもの発達に関する相談発達支援課で発達・就学・教育・作業療法・言語の相談を保育士・公認心理師等が行う（予約制）申請が必要
対象年中児までの子〜小中学生と保護者
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1歳おめでとう訪問満1歳の誕生月に保育士が家庭を訪問し足型のプレゼントと子育ての相談・情報提供を行う
対象満1歳の子と保護者
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保育料（利用者負担額）と多子軽減0〜2歳児の保育料の階層別基準と第2子半額・第3子以降無料などの多子軽減（3歳以上は無償）
対象認定こども園・保育園を利用する0〜2歳児の世帯
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一時預かり事業（利用者負担金の減額）家庭での保育が一時的に困難な子を認定こども園等で預かり、低所得世帯などは利用者負担金を減額申請が必要期限 利用希望月の前々月20日から前月10日まで
金額1,800円／日（減額あり）
対象園に在籍していない市内在住の子
期限利用希望月の前々月20日から前月10日まで
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保育士等就職祝金市内の私立保育園・認定こども園に正規採用の保育士等として就職した人に15万円を交付申請が必要期限 就職内定日の属する年度の末日まで
金額150,000円（1回限り）
対象市内の私立園に正規採用で就職した保育士・保育教諭・看護師
期限就職内定日の属する年度の末日まで
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オンライン健康医療相談「産婦人科・小児科オンライン」妊娠・出産・子どもの健康の疑問をスマホで産婦人科医・助産師・小児科医に無料で相談申請が必要
金額無料
対象市内在住の人
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いなべ市オンライン相談室保健師・栄養士にオンライン映像で子どもや大人の健康を15分程度相談できる申請が必要
対象市民
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1か月児健康診査の費用補助1か月児健診の費用を上限6,000円まで助成（委託医療機関は申請不要）期限 委託外は健診日から1年以内
金額上限6,000円
対象令和8年4月1日以降に出生し健診日に市内に住所がある子
期限委託外は健診日から1年以内
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小児の季節性インフルエンザ予防接種の費用助成生後6か月から小学校入学前の子のインフルエンザ予防接種を1回1,000円（年度2回まで）助成受付期間 毎年10月1日から翌年1月31日まで（令和8年10月1日より開始）
金額1回1,000円（年度2回まで）
対象市内に住所のある生後6か月以上の未就学児
受付期間毎年10月1日から翌年1月31日まで（令和8年10月1日より開始）
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特定不妊治療費助成（回数追加）保険適用の上限回数を超えた保険適用外の特定不妊治療の費用を助成（通算8回まで）申請が必要
金額1回30万円まで（C・Fは17万5千円）
対象保険適用の上限回数の治療を終えた妻43歳未満の夫婦
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特定不妊治療費助成（PGT-Aを含む回数追加）PGT-Aを含む保険適用外の特定不妊治療の費用を助成（6回まで）申請が必要
金額1回30万円まで（C・Fは17万5千円）
対象妻が35歳以上43歳未満で体外受精胚移植の不成功等の既往がある夫婦
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養育費に関する保証契約促進補助金保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んだときの初回保証料を補助申請が必要期限 公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内
金額最大10万円
対象養育費の債務名義を持ち児童を扶養するひとり親
期限公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内
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