伊賀市のくらしのじょうほう

根拠＝条例

施工者

「漏水修繕工事は、原則指定事業者が施工するものとするが、指定事業者以外で修繕した場合は、施工した者の給水装置工事主任技術者免状の写しを併せて提出しなければならない」／「給水装置工事主任技術者免許を所持していない方による修繕は、軽減の対象となりません」（公式ページ）

対象箇所

「量水器より宅内側の地下漏水、床下漏水等の発見困難な箇所での給水管の漏水である場合」／「給水装置の損傷が原因であって、その確認が困難な箇所から漏水した場合」

回数

「過去1年以内に同じ漏水箇所での漏水減免認定を受けているとき」は減免しない

範囲

「第2条第1項各号に掲げる事由が生じたと認められる日の属する料金算定期間の定例日から次の定例日までの間を限度とする。ただし、特別な事情があると認められるときは、管理者の認定した期間とする」

減免率

「漏水量が前条の規定により算出した基準水量の10倍以下の場合は、漏水量の2分の1、10倍超の場合は、3分の2をそれぞれ減免対象とする」／施工後の責めに帰すべき漏水は「漏水量の全水量」

添付書類

水道料金軽減申請書（様式第1号）・給水装置修繕証明書（様式第2号）・「工事写真（施工前後の状況が確認できるもの）」／指定事業者以外の修繕は給水装置工事主任技術者免状の写し

認定方法

「基準水量は、減免の対象となる期間内の検針月と前年同期における使用水量とする。ただし、当該使用水量によることが適当でないときは、平均使用水量（当該料金算定期間の初日が属する月の前6ヶ月間の使用水量の平均をいう。）又は使用実績水量（当該減免の対象となる漏水箇所の修理後の使用水量）とする」

その他

減免しない6項目（すみやかに修理しない・「給水設備、トイレのボールタップ装置、給湯器（温水器）、埋設の給湯管、受水槽（貯水槽）等及びこれに類する給水器具の故障」・受水槽（貯水槽）より宅内側・故意若しくは過失又は不正工事・保護対策及び凍結防止対策等を怠った・1年以内の同一箇所）／申請は「修繕後90日以内」（公式ページ）