玉城町の住まいの制度
木造住宅耐震事業補助金制度昭和56年5月以前の木造住宅の無料耐震診断と、耐震改修・除却・シェルター等の補助（予算額に達したら終了）事前申請が必要受付期間 予算額に達した場合は受付終了
対象町内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者
受付期間予算額に達した場合は受付終了
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
感震ブレーカー設置事業補助金住宅に感震ブレーカーを設置する費用の2分の1を補助（上限3万円）。新築で分電盤内蔵型は一律1万円事前申請が必要
金額費用の1/2（上限3万円）
対象町内に住宅を所有または居住し感震ブレーカーを設置する方
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ブロック塀等撤去事業補助金道路等に面した高さ60cm超のブロック塀等の撤去・減高の費用の2分の1以内を補助（1mあたり1万円と比較・上限10万円）事前申請が必要
金額2分の1以内（上限10万円）
対象町内に当該ブロック塀等を所有し撤去工事の契約者となる方
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家具転倒防止事業1世帯1回、家具3品までの転倒防止器具代と取付作業代を町が負担申請が必要
金額家具3品まで器具代・取付代を町が負担
対象町内に居住する世帯（町税等の滞納がない）
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合併処理浄化槽設置補助金下水道・農集排の区域外で住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を補助（5人槽33.2万円など）事前申請が必要期限 工事着手の7日前までに申請
金額5人槽332,000円ほか
対象下水道・農業集落排水の区域外で家庭用住宅に合併処理浄化槽を設置する方
期限工事着手の7日前までに申請
受付期間着工が4月1日以降、完成が翌年3月31日まで
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住宅用太陽光発電システム設置補助金住宅用太陽光発電システムを新たに設置した方に予算の範囲内で補助申請が必要受付期間 予算の範囲内
対象住宅用太陽光発電システムを新たに設置した方
受付期間予算の範囲内
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狭あい道路整備助成金幅4m未満の道路に接する敷地の後退部分を町に寄付するときの分筆・測量費用を助成（上限15万円）事前申請が必要
金額上限15万円
対象町内の狭あい道路に接する敷地の所有者
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木造住宅の無料耐震診断昭和56年5月以前着工の木造住宅に町が委託する診断員を派遣して無料で耐震診断申請が必要
金額無料
対象町内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（3階以下）の所有者
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木造住宅耐震補強設計補助耐震診断で評点1.0未満の住宅の耐震改修設計を補助（最大18万円・精密診断法は最大16万円上乗せ）事前申請が必要受付期間 予算額に達した場合は受付終了
金額最大18万円
対象耐震診断で評点1.0未満と診断された木造住宅の所有者
受付期間予算額に達した場合は受付終了
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木造住宅耐震補強工事補助評点0.7未満の住宅を評点1.0以上にする耐震改修工事を補助（最大157万5千円）事前申請が必要受付期間 予算額に達した場合は受付終了
金額最大157万5千円
対象評点0.7未満と診断され補強設計を受けた木造住宅の所有者
受付期間予算額に達した場合は受付終了
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木造住宅簡易改修工事補助評点0.7未満の住宅を評点0.7以上にする簡易改修工事の工事費の2/3を補助（最大30万円）事前申請が必要受付期間 予算額に達した場合は受付終了
金額工事費の2/3（最大30万円）
対象評点0.7未満と診断され補強設計を受けた木造住宅の所有者
受付期間予算額に達した場合は受付終了
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耐震補強と同時のリフォーム工事補助耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の工事費の1/3を補助（最大20万円）事前申請が必要受付期間 予算額に達した場合は受付終了
金額工事費の1/3（最大20万円）
対象評点0.7未満と診断され補強設計を受けた木造住宅の所有者
受付期間予算額に達した場合は受付終了
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耐震性のない木造空家の除却補助耐震診断で評点0.7未満の木造の空き家を解体・除去する費用を補助（最大40万円）事前申請が必要受付期間 予算額に達した場合は受付終了
金額最大40万円
対象評点0.7未満と診断された木造空家の所有者
受付期間予算額に達した場合は受付終了
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耐震シェルター等設置工事補助昭和56年5月以前の木造住宅の1階に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を補助（最大100万円）事前申請が必要受付期間 予算額に達した場合は受付終了
金額最大100万円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の居住者
受付期間予算額に達した場合は受付終了
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空家等除却事業費補助金町が指定した特定空家等の除却工事費の4/5を補助（上限50万円）申請が必要
金額4/5（上限50万円）
対象町が指定した特定空家等の所有者等
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