京都市のくらしのじょうほう

根拠＝条例

施工者

「京都市指定給水装置工事事業者が行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、使用者が記名した文書の提出により行うものとする。」／公式ページ「地下漏水を京都市指定給水工事事業者で修繕していただくと，「地下漏水修繕証明書」が発行されます。」

対象箇所

「給水装置(流末装置を含む。)の破損による地下漏水(当該給水装置の地上部分の潜在漏水を含む。)のとき。」

範囲

「第4条第1項に規定する確認を行った検針期間における使用水量の決定のみ適用するものとする。」

減免率

「推定使用水量に漏水量の50パーセントを減量した水量を加算したものを、使用水量として決定する。」（「漏水箇所の発見又は修繕が困難であったとき。 10パーセント」「生活扶助世帯又は生活困窮者であると認められるとき。 20パーセント」を加算できる）

添付書類

公式ページ「地下漏水修繕証明書」／要綱第4条第2項の記載事項（使用者の住所及び氏名・指定給水装置工事事業者の住所、指定番号、氏名及び押印・お客さま番号・漏水修繕工事箇所・使用材料・修繕年月日）

認定方法

「前月又は前年同月(隔月検針の場合は、前期又は前年度同期)における使用水量(以下「実績」という。)を勘案のうえ算出した水量」

その他

「決定する使用水量は、推定使用水量の2倍を上限とする。」／決定しない場合（「使用者が故意又は重大な過失により、給水装置を損傷し、漏水させたとき。」・漏水を放置したとき・布設替えの勧告に従わないとき）